ＫＤＤＩ障害、３９１５万回線に影響＝復旧作業終了も通話制限続く―高橋社長会見「深くおわび」

ＫＤＤＩ障害、３９１５万回線に影響＝復旧作業終了も通話制限続く―高橋社長会見「深くおわび」

2022/07/03 23:09

　ＫＤＤＩは３日、大規模な通信障害の復旧に向けた作業が西日本エリアに続き東日本でも終了したと発表した。ただ、ネットワークの検証作業のための通話制限が続き、２日未明の発生から４０時間以上が経過した３日午後１０時の時点でも障害は解消に至っていない。全国で最大３９１５万回線がつながりにくくなった可能性があり、物流など広い範囲で影響が続いた。

　同社の高橋誠社長は同日午前、東京都内で記者会見し、「安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として反省している。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　通信障害に伴う顧客への補償については「障害（の内容）をもう少し見た上で検討する」と説明。自身の責任については「経営者として大きな責任がある。真摯（しんし）に受け止めたい」と述べるにとどめた。

　金子恭之総務相も同日午前会見し「重要インフラの携帯サービスを、極めて多くの方が長時間利用困難になったことは大変遺憾。電気通信事業法上の『重大な事故』に該当する」との認識を示した。今後、同社からの正式な報告を踏まえ、行政処分を検討する。

　ＫＤＤＩによると、西日本で午前１１時ごろに復旧に向けた作業を完了し、東日本も午後５時半ごろに終えた。全国の通信ネットワークが正常に稼働するか検証した上で、最終的な復旧宣言を行う方針だ。　

iPhone大幅値上げ、最大4万円 iPadやAirPodsも軒並み2022/07/01 03:07

iPhone大幅値上げ、最大4万円　iPadやAirPodsも軒並み2022/07/01 03:07

iPhone 13 Pro Max 1TBは、これまで19万4800円で販売されていたが、7月1日より23万4800円に値上げされた

(ITmedia NEWS)

　Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万3000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。

　iPhoneの場合、「iPhone 12」「iPhone 13」「iPhone 13 mini」「iPhone 13 Pro」「iPhone 13 Pro Max」すべてで値上げしており、例えば、iPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万4800円、512GBは17万800円から20万4800円に引き上げられた。1TBモデルに至っては、19万4800円から23万4800円と4万円の値上げとなっている。

　iPadも同様だ。無印モデルは64GBモデルが3万9800円から4万9800円、256GBモデルが5万7800円から7万1800円。iPad Proシリーズは、11インチの128GBモデルで9万4800円から11万7800円、最上位の2TBモデルは22万6800円から28万2800円、12.9インチは128GBで12万9800円から15万9800円、2TBに至っては26万1800円から32万4800円と6万3000円の値上げ。30万円の大台を突破した。

　AirPodsシリーズも値上げされている。AirPods第2世代は1万6800円から1万9800円、第3世代モデルは2万3800円から2万7800円、AirPods Proは3万580円から3万8800円、ヘッドフォンタイプのAirPods Maxは、6万7980円から8万4800円と、1万7000円近く引き上げられた。

　他にもApple WatchやApple Pencilなども値上げされており、Mac同様に現在の円安レートを反映したものと考えられる。

インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末

022年6月21日7:02 午前16分前更新

焦点：インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末

https://jp.reuters.com/article/global-economy-cenbanks-idJPKBN2O1097

この１週間余りの期間に、ＦＲＢは１９９４年以来で最大となる０．７５％幅の利上げを実施して市場を動揺させ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債利回りスプレッドの拡大を抑えるために新たな緊急措置を慌てて模索し、スイス国立銀行は予想外の利上げを決め、イングランド銀行は経済見通しでスタグフレーションの進行を示唆。そして日銀の黒田東彦総裁は「家計が値上げを受け入れている」との発言で謝罪に追い込まれた。

原因が何であれ、家計は食品とエネルギー価格の上昇に不意打ちを食らい、中銀が近く２％の物価目標を達成できるとの信頼感は揺らぎつつある。

この憂慮すべき状況に、中銀自体も反応し始めた。

パウエルＦＲＢ議長は１５日の大幅利上げ後の記者会見で、ＦＲＢが人々のインフレ予想を巡る闘いに敗れつつあるとの懸念について、過去の経験則に基づき率直な見解を示した。

エコノミストの間では、家計調査で示されるインフレ予想は、食品やエネルギー価格など一時的要因に過度に反応し過ぎるため重視すべきではない、との見解がある。しかしパウエル氏は「人々が経験しているのは（食品やエネルギーも含めた）総合的なインフレだ」と認めたのだ。

企業・業界 ブリヂストン、凄まじいリストラ、滲む危機感…8千人転籍、工場4割を閉鎖・売却

2022.01.13 06:00
企業・業界
ブリヂストン、凄まじいリストラ、滲む危機感…8千人転籍、工場4割を閉鎖・売却
文＝編集部
【この記事のキーワード】グッドイヤー, ミシュラン, ブリヂストン

「Wikipedia」より
　タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な人員削減に踏み切る。防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求める。国内では全体の従業員の1割弱、3000人弱拠点の2割強にあたる11カ所が移ることになる。

　2021年2月、「23年までに世界約160カ所の工場のうち4割を閉鎖・売却などで削減する」計画を打ち出した。石橋秀一取締役最高経営責任者（CEO）は「過去の課題に正面から向き合う。やれることはすべてやる」とリストラへの覚悟を示した。

　事業構造の変革を急ぐ背景には、中国勢など新興タイヤメーカーの追い上げがある。中国・中策ゴムや韓国ハンコックタイヤなどが低価格品を武器に台頭。米業界誌「タイヤビジネス」によると、ブリヂストンの世界シェア（売上高ベース）は、00年はシェアトップの20％だったが、14年には14％に下がった。19年には仏ミュランに敗れ、2位に後退した。

　ブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーの3強で世界のタイヤ市場を寡占状態にしてきたが、新興勢に均衡が破られた。新興勢力は2000年に43％だった世界シェアを20年には64％にまで拡大した。ブリヂストンは激しいシェア争いに巻き込まれ、タイヤ事業の採算が悪化した。

　売上高営業利益率は15年12月期は14％（日本基準）だったが、20年同期には7％（調整後営業利益率、国際会計基準）と半減した。業績を牽引してきたタイヤ事業の収益性の低下で、不採算事業の“外科手術”は待ったなしとなった。乗用車や鉱山機械など、過去に積極投資してきたタイヤの生産能力の増強が重荷になった。南アフリカ、フランス、中国など農機やトラック・バス、乗用車向けのタイヤ工場の閉鎖を決めた。

　自動車のエンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は中国・安徽省の企業に7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンド、エンデバー・ユナイテッド（東京）に8月に売却する。防振ゴム事業の20年の売上高は544億円、化成品ソリューションは557億円だった。

　この2つの事業の従業員は7886人でグループ全体（約14万人）の6％弱にあたる。このうち国内は2773人である。従業員は売却先の企業に転籍してもらう方針だ。譲渡する国内の拠点11カ所とは別に、今回の事業売却に伴い閉鎖が決まっている工場もある。埼玉、静岡、岐阜、香川の2事業関連の4工場は23年までに閉じる。19年時点で約160カ所あった国内外の生産拠点を23年までに4割減らす。

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大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代

大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代

6/12(日) 9:30配信

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＝Getty Images

　大企業に勤める会社員と家族が加入する健康保険組合の財政が悪化している。2021年度は8割の組合が赤字の見込みで、保険料率の引き上げも限界にある。高齢者医療を支える負担が重いところに、コロナ禍で賃金が減って保険料収入が下がり、急速に財政危機に陥った。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 　◇赤字組合が約8割 　健康保険組合連合会が1387組合の財政状況を推計し4月22日公表した。21年度は経常収入8兆1181億円（前年度比2.7％減）に対し、経常支出8兆6279億円（同0.6％増）で5098億円の大幅赤字の見込み。赤字組合は前年度より169組合増え1080組合と8割を占めた。 　健保組合は収入のほとんどを保険料でまかなう。収入減の主因は、コロナ禍で企業収益が悪化して、給与・賞与の額が下がり、それに連動する保険料収入が減ったことだ。平均給与額は前年度比1.3％減、平均賞与額は同7.2％減と大きく下がった。 　一方、支出は大きく保険給付費と拠出金からなる。二つを合わせて義務的経費という。 　保険給付費は、会社員と家族が病気やけがをしたときの医療費や、出産・死亡・休職などの手当金を支給するもので、健保組合の「本業」にあたる。これに対し、拠出金は高齢者の医療費を負担するもので、現役世代からシニア世代への「仕送り」にあたる。 　拠出金には、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金がある。後期高齢者支援金は、75歳以上が加入する後期高齢者保険制度を、前期高齢者納付金は65～74歳の多くが加入する国民健康保険を支えるための負担だ。 　21年度の支出をみると、コロナ禍で、コロナ以外の病気の入院・手術が延期になったり、軽症者は受診を控えたりしたため、保険給付費は前年度比1.5％減った。一方、高齢化が進み、拠出金は同3.6％増と逆に大きく増えた。特に前期高齢者納付金は同6.5％増と伸びが大きい。 　◇「2022年危機」が1年前倒し 　義務的経費に占める拠出金の割合は46.6％と前年度比1.3ポイント増。拠出金が50％以上の組合は4分の1以上にのぼる。自分たちのために使う医療費や手当金より、高齢者への「仕送り」が多いことになる。 　近年、健保組合の拠出金負担は重くなっている。後期高齢者支援金の割り当ては、以前は健保組合など各公的保険の加入者数に応じて決まったが、15年度から所得水準に応じて負担する仕組みが導入され、17年度に全面実施となった。このため、加入者の所得水準が比較的高い健保組合の割り当ての比重が高まった。 　22年は、戦後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者に入り始める。健保連は19年、拠出金負担が22年度に急増する「2022年危機」が到来すると警鐘を鳴らしたが、コロナ禍で21年度に1年前倒しになった。 　健保連は、22年度は全体で2770億円の赤字となり赤字幅は縮小するが、これは過去に納めすぎた拠出金が返還されるのに伴う一時的なもので、23年度からは急激な財政悪化が進むと予想する。 　◇解散の「分水嶺10％」を超える 　健保組合は、給与・賞与額に対する保険料の割合である保険料率を独自に決める。21年度の平均保険料率は9.23％と過去最高となった。赤字の組合は積立金を取り崩して対応しており、すべて保険料で補うための実質保険料率を計算すると平均10.06％で、初めて10％を超えた。 　「10％」は「組合解散」の分水嶺（ぶんすいれい）となる重要指標だ。 　中小企業など勤務先に健保組合がない人は協会けんぽに加入する。協会けんぽの保険料率は平均10％だ。健保組合の保険料率が10％を超えるなら、組合を解散して協会けんぽに移行するほうが、労使とも保険料負担は少なくなる。健保組合に財政支援はほぼないが、協会けんぽには年1兆1850億円（18年度実績）の国庫補助がある。 　実際、健保組合の数はピークの92年の1827組合から、解散・合併によって、約4分の3に減っている。 　21年度の保険料率を業種別にみると、コロナ禍で打撃の大きい宿泊業・飲食サービス業は平均9.93％だが、実質では同11.5％と一段高い。保険料率引き上げはすでに限界だ。 　日本では、国民すべてが公的医療保険に加入する「国民皆保険」制度が1961年に実現し、病気やけがをしても、所得に関わらず必要な医療を受けることができる。 　これは、負担能力のある比較的健康な現役世代が、負担能力が小さくて病気になりやすい高齢者を支える「応能負担」で成り立っている。だが、高齢化によって、現役世代の負担が過大になっており、制度が揺らぎつつある。「取りやすいところから取る」応能負担が行き過ぎれば、働きざかりの現役世代は疲弊する。全世代が納得感を得られるような見直しは急務だ。