白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

検察庁前で麻雀「黒川杯」 テンピンで黒い牌で…警官集まる騒動に

2020-05-31 18:24:14 | 日記

検察庁前で麻雀「黒川杯」 テンピンで黒い牌で…警官集まる騒動に

 緊急事態宣言中にもかかわらず賭けマージャンをした東京高検の黒川弘務前検事長(63)を皮肉り、SNS上で計画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」が30日、検察庁前などで実施され、20人ほどの警察官が集まる騒動となった。

 主催者によると、午後3時から検察庁前で開始する予定だったが、ギャラリー60人ほどが集まり、警官も駆けつける騒動に。場所を日比谷公園に移動して再開させたが、午後4時半、公園の閉園時間になり、半荘(はんちゃん)も終わらず途中終了。金銭の受け渡しは行われなかった。

 主催者は23日に自身のツイッターで「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施します」と発信。黒川氏が行ったとされるレート「1000点100円」の“テンピン”で、黒い牌(はい)を使用した。主催者は第2回開催を匂わせた。


アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」

2020-05-31 07:27:41 | 日記

アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」

アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」

アベノマスクをつける安倍首相(C)朝日新聞社

(AERA dot.)

 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。



  厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。
 
 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。

「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」

 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り。

――いつから製造しているのか?

「4月20日過ぎからの予定が、材料の納入が遅れて5月に入ってから生産を始めた。製造枚数は10万枚までいかない程度だね」

――生産のための仕様書(本誌で4月28日配信)や動画(本誌で5月8日配信)はあるのか?

「仕様書や動画もきたよ。この通りやれってね。そもそも新型コロナウイルスで大騒ぎする前は、日本で布製マスクなんてほとんど生産していない。仕様書を見てもよくわからない。動画の見よう見真似で板の上に大きなガーゼを置き、ペタンペタンと折りたたんで、ゴムをかけてマスクの型にしてゆく。簡単そうに見えて、最初はなかなかうまく作れなかった。初めてやった時は1時間に10枚とか15枚しかできなかった。慣れたら何十枚と作れるようになりました。まさにペタンペタンという作業だ」

 工場の中で数人の女性たちが、1枚の大きなガーゼをペタンペタンと折りたたんでいる様子が見えた。

――納期が当初、5月20日だったのに10日に早まったと聞いている。

「ゴールデンウイーク返上で夜10時くらいまで仕事しました。うちは場所も広くないけど、多い時は社員や外国人の技能実習生など20人近くがアベノマスクを作りました。完成品は袋詰めしなきゃダメだしね。まさに三密の中での仕事だ。窓を全開にしてましたが、『アベノマスクを作っているのがばれないように』とお達しがあったので、少ししか窓を開けられなかった」

――海外で生産したアベノマスクは不良品の山と聞いた。

「そのようです。不良品の割合が半分と聞く。海外でこれ以上、生産してはダメだと、国内に切り替えて、我々のような零細企業に仕事がまわってきた」

――国内の生産だと品質は間違いないか?

「海外の生産ほどの不良品は出ないと思う。ただ、そもそもペタンペタンとやる原始的な作り方のために不良品が多く出ているのではないかと思います。1枚のガーゼを折りたたむので、小さなゴミや糸くずなどが内側に、混入するリスクがあります」

――加工費は1枚いくらで受注したのか?

「間にいろんな会社が入っているので50円前後…」

――それで、商売になるのか?

「緊急事態宣言で本業の婦人服、紳士服は店も閉まっていて、まったく商売にならない。4月は売上が100万円もない。いつ倒産してもおかしくない。そこに、アベノマスクの仕事がきた。なんでもいいから、仕事がほしいので赤字覚悟で引き受けた」

――アベノマスクの品質はどう思うか?。

「布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけ。一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている、サージカルマスクの方が安くて性能はいいと思う。一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった。国民だからいずれ私のもとにも届くでしょう。しかし、遅すぎますよ。もう近所の薬局でもサージカルマスク、販売している。アベノマスクに税金をこれ以上、使うのはやめて、われわれ零細企業が破綻しないように、お金を回してほしい」

(今西憲之)
※週刊朝日オンライン限定記事


「東京アラート」目安超える…発令は「推移見極めて判断」

2020-05-30 05:57:56 | 日記

「東京アラート」目安超える…発令は「推移見極めて判断」

 東京都内の感染者は4日連続で前日を上回り、感染再拡大の兆候が表れた際に都が独自に出す警戒宣言「東京アラート」の目安を超えた。ただ、都は、医療機関の逼迫ひっぱく状況が一時期よりも改善していることなどから、休業要請の第2段階の緩和に移行する。アラートが発令されたとしてもただちに休業要請が前の段階に戻るわけではないが、発令について都は「週明けまでの推移を見極めて判断したい」としている。

 都は休業要請の段階的な緩和に当たり、〈1〉1日の新規感染者数が直近7日間平均で20人未満〈2〉感染経路不明者の割合が50%未満〈3〉週単位の感染者が減少傾向――とする指標を定めた。

 指標を一つでも達成できなかった場合、都は原則として医療体制など他の四つの指標も踏まえながらアラートの発令を検討する。29日に感染者が15日ぶりに20人を超え、〈2〉は54・9%に上昇。〈3〉も増加傾向が進んでいる。

   ◇

 入院患者らの間で集団感染が発生している東京都小金井市の「武蔵野中央病院」は29日、新たに患者7人の感染が判明したと発表した。同病院の感染者は計16人となった。


トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減 リスク意識高まる

2020-05-30 05:48:58 | 日記

トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減 リスク意識高まる

トランプ氏服用の抗マラリア薬、全米で使用急減 リスク意識高まる

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。ミネソタ大学の研究室のようす。3月撮影(2020年 ロイター/Craig Lassig)

(ロイター)

[ニューヨーク 29日 ロイター] - トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症予防のために服用していると発言した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、米医療機関での使用が急減していることが、薬剤業者の調べで分かった。

全米の病院約半数と取引があるビジエント社によると、先週注文を受けたヒドロキシクロロキンは約12万5000錠で、3月下旬のピーク時から10分の1に減少した。

ニューヨーク最大の医療システム、ノースウェル・ヘルスで副医長を務めるトーマス・マッギン医師は、傘下の23病院で4月中旬以降、ヒドロキシクロロキンの処方を停止したと指摘。

「当初は瀕死の患者に何か手を尽くしたいとの思いで投与していたが、臨床データで有効性が確認されないばかりか、有害となる恐れも出てきたため、処方の停止が必要と判断した」と述べた。

医学誌ランセットは、ヒドロキシクロロキンと患者の死亡リスクの増大とに関連性があるとする研究報告書を発表。研究では入院中の新型コロナ患者9万6000人超のデータを検証し、ヒドロキシクロロキンもしくは「クロロキン」の治療を受けた患者は抗マラリア薬を投与されなかった患者に比べ、死亡リスクが高いことが分かった。

WHO、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ 37カ国参加

2020-05-30 05:46:43 | 日記

WHO、コロナワクチンの独占防ぐ取り組み立ち上げ 37カ国参加

[チューリヒ 29日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)と途上国を中心とした世界37カ国は29日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)に対するワクチン、治療薬、診断ツールを国際的に共有するためのイニシアチブを立ち上げた。

「COVID−19テクノロジー・アクセス・プール」と名付けられた取り組みの下、新型ウイルスに関する科学的な知見、データ、知的財産などの共有を進める。

途上国は、先進国がワクチン開発に多額の資金をつぎ込み、有力な候補が見つかり次第、開発を全速力で進めると懸念を表明。ロシュ<ROG.S>やノバルティス<NOVN.S>などの世界的な製薬大手を抱えるスイスも「ワクチン・ナショナリズム」に対する懸念を示し、公平なワクチンへのアクセスを推進したいとの立場を示してきた。

コスタリカのアルバラド大統領は「ワクチン、検査、診断、治療薬など、新型ウイルスに対応するためのツールは世界的な公共財として、世界各国で手に入るようにしなくてはならない」と指摘。WHOのテドロス事務局長は「革新を推し進める上で特許が重要な役割を果たすことをWHOは理解している。ただ、今は優先させるべきものがある」と述べた。

この取り組みには国境なき医師団(MSF)などが賛同を表明。一方、国際製薬団体連合会(IFPMA)は知的財産権の保護が阻害されるとして、懸念を表明した。