年金情報４００人分持ち出しか 機構の元上司と元部下を逮捕 漏洩規模は過去最大

年金機構の職員が400人分の年金情報を持ち出しで逮捕されたようです。職員の身近の人たちの情報の様ですが、こんなことが起こるなんていったい目的は何なのかと思います。行政側の職員がこのようなことをするとは、もはや組織の規律が保てていないことになるのかとも思います。個人情報保護法までつくり、一般国民に対しては厳しい規制をしていますが行政側は一体どのように自らに対して甘いのかびっくりします。地方公務員や国家公務員も同じ情報を扱っていると思われますが、情報漏洩がないように対策をしているのでしょうか。特にマイナンバーの管理は、どのようにしているのでしょうか？記事を読むと、チェック体制の強化と監視カメラ設置といった対策を進める方針と話しているようです。これらのことは、当然実行されているべきことではないでしょうか？内部統制が出来ていないことになります。全ての年金事務所に対策をすべきではと思いますが、困ったことですね。


年金情報４００人分持ち出しか　機構の元上司と元部下を逮捕　漏洩規模は過去最大
06月29日 20:29

　勤務していた年金事務所から２０人分の年金情報が記載された書面を盗んだとして、大阪府警捜査２課は２９日、窃盗の疑いで、日本年金機構職員、葛西（くずにし）康祐（こうすけ）（３９）＝同日付で懲戒解雇＝と元上司で無職、松島功（４９）の両容疑者を逮捕した。いずれも認否を明らかにしていない。
　機構によると、葛西容疑者は内部調査に「松島容疑者からたびたび暴行を受け、情報を渡すよう強要された」と話したという。平成２０年ごろ以降に持ち出された年金情報は約４００人分に上るとみられ、府警は盗まれた情報の使途や動機の解明を進める。機構職員による年金情報漏洩（ろうえい）としては過去最大規模という。
　逮捕容疑は平成２６年１０月上旬〜２８年２月上旬、１１回にわたり、葛西容疑者が勤めていた同機構の淀川年金事務所（大阪市淀川区）の端末から、松島容疑者の知人ら２０〜７０代の男女２０人分の年金情報が記載された書面を印刷し、盗んだとしている。
　府警によると、書面には氏名や生年月日、基礎年金番号などが記載されていた。葛西容疑者は平成１４年、旧社会保険庁（現日本年金機構）に採用。入庁直後に勤務した大阪市内の年金事務所の直属の上司が松島容疑者だった。松島容疑者は１９年７月に退職している。
　機構側の定期的な所持品検査で昨年２月に発覚。今年２月、葛西容疑者を大阪府警に刑事告発していた。
　逮捕を受け、大阪市内で記者会見した機構の福原元理事らは「深くお詫びする。漏洩が分かった顧客にも直接お詫びしたい」と謝罪。今後は年金情報を取り扱う際のチェック体制の強化に加え、執務室への監視カメラ設置といった対策を進める方針を明らかにした。

<strong><font size="5">大汗の後のビールも危ない 「夏の血栓症」はここに注意</font></strong>記事のタイトルを入力してください（必須）

大汗の後のビールも危ない 「夏の血栓症」はここに注意
09:26


(日刊ゲンダイDIGITAL)

「心筋梗塞」「脳梗塞」に代表される「「血栓症」は血管が収縮しがちな冬のイメージが強いが、汗をたくさんかき、体から水分が抜ける夏も用心が必要だ。何に気をつけたらいいのか？　赤坂パークビル脳神経外科（東京・港区）の福永篤志医師に聞いた。

「血栓症とは血液中にできた血栓が血管を詰まらせることにより引き起こされる病気を言います。心臓にできると心筋梗塞、脳なら脳梗塞、肺にできると肺塞栓、下肢にできると下肢静脈血栓症（エコノミークラス症候群）などと呼ばれます」

　夏に「倦怠感」「めまい」「頭痛」「ふらつき」「しびれ」を感じると熱中症を疑う人も多いが、実は「血栓症」だったという人も少なくない。

　実際、国立循環器病研究センター（大阪府）によると、２００８〜１３年の６年間の脳梗塞患者の件数は３〜５月（９６１件）、９〜１１月（９１７件）、１２〜２月（９６６件）に対して６〜８月（１００４件）の方が多かった。

「６５歳以上の脳梗塞の患者２万１０００人以上を調べた台湾の研究によると、平均気温が３２度を超えると２７〜２９度のときに比べ脳梗塞による死亡率が１・６６倍に増えることが報告されています」

■ダイエットやピルも大敵

　そもそも血栓はどうやって作られるのか？　

「正常な血管では、血管内では血液が固まりません。ケガをして血管から血液が出て初めて固まります。ところが血栓ができやすい血管は主に３つの問題点があるといわれています。血管壁の状態が悪い、血液の流れが悪い（うっ滞）、血液の成分が変わることです」

　健康で若々しい血管はゴムのようにしなやかでその内側もすべすべしている。ところが、血管が老化すると、硬くもろくなり、内側がベタベタしてくる。

「老化した血管では血液中の悪玉コレステロール等が血管壁にとりつきその中に侵入しようとするため、それを排除しようと白血球の仲間が集まってきます。白血球の仲間は悪玉コレステロール等を食べた後に死んでしまいます。その死骸と残ったコレステロールがプラークとなり、それが何らかの刺激で破れると、その傷を修復するため血小板が集まってきてかさぶたを作る。これが血栓です」

　ちなみに健康な血管は、出血が収まると傷口周辺の内皮細胞が増殖して血管壁は修復される。その後は血液中のプラスミンという物質などの働きで血栓は溶かされ跡形もなくなるという。

「ところが動脈硬化や老化が進んだ血管はこのシステムがうまくいきません。血液がよどむことで、血栓ができることもあります。その代表が心房細動です。この病気は脳梗塞（脳塞栓）を引き起こしやすいことが知られていますが、それは心臓が震えるだけで血液を外に出せないからです。血液同士がぶつかり血栓ができるのです」

　若い人でもコレステロールや中性脂肪の高い人は血液の流れが悪くなる。

　ちなみに血流のよどみによって起きる血栓症は動脈より静脈に多い。飛行機内などで同じ姿勢で座っていると発症する下肢静脈血栓症は血液が心臓から吐き出される動脈よりも、心臓に戻る静脈の方が血流がゆっくりしているからだ。

　血液成分のほとんどは水分。夏に大量の汗をかいた後に、利尿作用のあるビールや度数の高いお酒ばかり飲んでいると血液が固まりやすい成分に変わってしまう。水分が抜けた分だけ血小板をはじめとした血液凝固成分の濃度も濃くなるからだ。

「夏場にダイエットする人も注意が必要です。人間は１日に１〜２リットル程度の飲み水が理想といわれますが、それ以外に食べ物から取っています。ダイエットで食べない人はその分、水分を取らなければなりません」

　人間の血液凝固能力には日内変動がある。いつが固まりやすいのか？

「寝ていて長時間、体を動かさない早朝が一番血液が固まりやすいといえます。また、砂糖や肉を過食したり、ストレスを感じたり、興奮したり、激しい運動をしたあとも血栓ができやすいことがわかっています。薬もピルやステロイドを使っている人は注意が必要です」

　むろん、血管に圧力がかかり続ける高血圧、食事前後で血糖値が大きく変動する糖尿病、血液中に抗リン脂質抗体が増える膠原病などのほか、歯周病や風邪にかかっている人も血栓ができやすい。

　心配な人は内科、循環器科の医師等に相談してはどうだろう。

赤いリンゴ消える？ 黄色品種に植え替え…農家の事情

労働力不足に悩むリンゴ農家の間で、色づきの管理が大変な赤リンゴから、手間がかからない黄色リンゴに植え替える動きが広がっている。ナシと間違えられるなど、国内の需要拡大への課題は多いが、海外では強い甘みや珍しさに人気が集まりつつある。
本当に、日本から赤いリンゴが消えるかもしれません。確かに梨のような色のリンゴが店頭に並ぶようになっています。赤いリンゴは、農家の方が手間をかけて育てて下さっていたとは知りませんでした。



赤いリンゴ消える？　黄色品種に植え替え…農家の事情
09:00


青森県観光物産館「アスパム」では、黄色と赤のリンゴが所狭しと並べられていた＝青森市
(朝日新聞)
　「リンゴのように赤い」という言葉は、いつか使われなくなるかもしれない――。労働力不足に悩むリンゴ農家の間で、色づきの管理が大変な赤リンゴから、手間がかからない黄色リンゴに植え替える動きが広がっている。ナシと間違えられるなど、国内の需要拡大への課題は多いが、海外では強い甘みや珍しさに人気が集まりつつある。
　リンゴの収穫量で全国の６割を占める青森県。４月下旬、青森市から車で４０分ほど離れた山あいに広がる約１千平方メートルの畑で、リンゴ農家の工藤武春さん（５０）が黄色品種の代表種「トキ」の苗木を植えていた。約４年後に６０〜７０個の実をつける。農家を継いだ約１０年前、栽培していたリンゴの９割は赤リンゴだったが、少しずつ木を植え替えてきた。今では黄色品種が６割だ。
　１年間のほとんどを果樹の手入れに費やすリンゴ農家にとって、特に重労働なのが「着色管理」。日光に当たると現れる色素が赤色を演出するため、一つひとつのリンゴにむらなく日を当てる必要がある。
　収穫約１カ月前から、日陰にならないよう周りの葉を取ったり、日の当たる面が逆になるよう実を裏返したりする作業に追われる。特に大変なのが、底まで赤くするために果樹の下の地面に反射シートを敷きつめる作業。工藤さんの母（７９）も手伝うが、２〜３日がかりの作業で腰が痛くなる。
　だが、黄色品種でこうした作業はほとんど不要だ。青森県内では高齢化と後継者不足で、農業全体の労働力はこの２０年間でほぼ半減。少しでも省力化しようと、赤リンゴの木が寿命を迎えると、黄色品種に植え替える農家が増えている。２０１４年産リンゴの県内の栽培面積は２万４２９ヘクタールで過去１０年で約１割減ったが、黄色品種に限れば、同期間に約８％増え、３４５３ヘクタールになった。
　リンゴ苗木の販売会社「原田種苗」（青森市）では、５年ほど前から売り上げの約６割が黄色品種という。原田寿晴社長は「『トキ』は日持ちも良いし、甘い。今後、黄色がメインになっていくのは間違いない」と話す。

ドコモが「AIエージェントAPI」開発、2018年度に新サービス

AIが本格的に始まり、そして次世代の量子コンピュータも進展します。
新たな時代が始まると思います。


ドコモが「AIエージェントAPI」開発、2018年度に新サービス
6月23日 13:10


ドコモが「AIエージェントAPI」開発、2018年度に新サービス
(ケータイ Watch)
　NTTドコモは、「AIエージェントAPI」を開発した。2018年度の早い時期に新たなAIサービスを提供する。またAIエージェントAPIを外部にも開放する「オープンパートナーイニシアティブ」も推進する。
　AIエージェントAPIを開放することで2020年までに100社の参加を目指す。対応するデバイスやサービスが増えれば、ユーザーが「クルマの鍵、どこに置いたっけ」「タクシーを呼んで」「今日の材料で作れる料理は？」と問いかけると、AIが自然な会話で応対し、サービスやIoTデバイスを使えるようになる。■3つのエンジン
　ドコモが開発したAIエージェントAPIは、NTTグループのAI「corevo」のひとつ、「先読みエンジン」「多目的対話エンジン」「IoTアクセス制御エンジン」の3つで構成される。
　「先読みエンジン」では、ユーザーの現在地や普段の行動、メールの内容などをもとにユーザーにアドバイスをする、といったアクションを起こす。たとえば11時〜13時に宅配物が届くという場合、ユーザーが外出中で、普段は自宅か職場にいるといった行動特性をもとに「配達時刻に間に合わない」と判断すれば、AIエージェントはユーザーに対して「配送時間を変更しませんか？」と先読みして提案してくれる。ユーザーにアドバイスするための根拠の情報は、ドコモメールやGmailなど、アプリやユーザーの許諾次第で幅広く対応できる見込み。それだけではなく、運送会社がオープンパートナーイニシアティブに参加すれば、運送会社のデータベースから直接、ドコモのAIエージェントAPIへ「このユーザーへ〇日△時、荷物が届く」と情報を渡すことも可能になるよう検討が進められる。
　「多目的対話エンジン」は、18億回以上、利用された「しゃべってコンシェル」などで培う自然言語処理技術で、より自然な対話を実現する。
　「IoTアクセス制御エンジン」は、対話で家電などをコントロールできるようにする。たとえばテレビやエアコン、照明などのON/OFFを声で行えるようにする。
■リアル店舗の高島屋、飲食店情報の食べログが参画、デバイス開発はインテルが支援
　23日に開催された説明会では、高島屋、食べログ（カカクコム）、インテルの関係者も登壇し、AIエージェントAPIを活用する方針が示された。具体的なサービス像はまだこれからだが、高島屋常務取締役 営業推進部長の?山俊三氏は「行動体験の変革は大きなテーマ。一人一人へ親身になって新しいおもてなしサービスを創ることに貢献したい」と意欲を見せる。
　カカクコム取締役で食べログ担当の村上敦浩氏は、ドコモと「dグルメ」で協業し1年間で100万ユーザーを獲得した実績を示しつつ、「食べログの一番の強みは、80万店舗、2000万件の口コミだが、検索してたどり着かないと目にできない。データはあるが100％活用しきれていない。AIにより、ユーザーに最適なお店の情報を提供できるようになるだろう」と未来図を描く。
　こうしたサービス事業者の立場以外でも、AIエージェントAPIを活用できるよう開発者コミュニティも整備される予定で、技術的な詳細は28日から開催される展示会「AI EXPO」で紹介される。また協業するインテルはデバイス開発を支援する立場となり、「基盤技術は比較的オープンな形で拡げていきたい」（インテル代表取締役社長の江田麻季子氏）という。
■メインエージェントとエキスパートエージェント
　説明会では、報道関係者向けにAIエージェントAPI対応のサービスやデバイスの利用シーンを紹介する映像が披露。ここでは、ぬいぐるみに話しかけたり、冷蔵庫や洗濯機のエージェントを対話しながら操作したりするといった場面が紹介された。
　ここで、説明をしたNTTドコモ 執行役員 R&D戦略部長 兼 イノベーション統括部長 大野友義氏は「お気づきにならなかったと思うが、機器やサービスごとにエージェントの声が異なる。つまりそれぞれにエージェントが存在する」と自信ありげに語る。
　ドコモの「AIエージェントAPI」は、ドコモのみならず、サービスを提供する企業、あるいは家電などIoTデバイスを提供する企業と、外部も利用できる。そこで、ユーザーと相対するエージェントとしては、普段から身近にいる「メインエージェント」と、サービス事業者やIoTデバイスごとに用意される「エキスパートエージェント」の2種類が存在する、という特徴を持つ。
　メインエージェントは、ドコモが来春、スマートフォンやタブレット上での利用を想定して提供するものだが、それだけではなくたとえばテレビメーカーがメインエージェントとしての機能をテレビ製品に実装する、といったこともできる。この場合、スマートフォンやテレビでエージェントの性格や声が変わる可能性はあるが、接続するサーバーは同じということになるようだ。
　一方、「エキスパートエージェント」は、サービスごと、機器ごとに存在することが想定されている。タクシーを呼ぶ、百貨店のサービスを通じてショッピングする、音楽を聴く、家電を操作する、料理を作る……それぞれの場面で異なるキャラクターが、ユーザーと会話して、ユーザーのやりたいことをかなえていく。その土台として、今回の取り組みでは、先述したようにドコモから自然な対話になるためのテンプレート、キャラクターの声の音声合成、あるいは音声認識といった“多目的対話エンジン”が提供されることになる。
　メインエージェントとエキスパートエージェントの間で、基本的に個人情報はやり取りされない。そこでユーザーはそれぞれのサービスでログインすることが想定されている。初期設定は面倒になるかもしれないが、一度紐付けてしまえば、あとは連携しやすくなる、と言えそうだ。ログインする際も、dアカウントに制限されることはないという。また現時点で家族の声など、複数のユーザーの声を聞き分けることはしていない。
　今回の発表を受け、まずはパートナーとして参画する企業の増加を目指すほか、今秋にはトライアルサービスが登場する予定。

また大規模サイバー攻撃＝世界各地で被害報告―チェルノブイリ原発も

又世界では、ランサムウエアによるサイバー攻撃が発生。コンピュータネットワークは便利でありますが、非常にリスクが大きいことがわかります。より良いネットワークシステムが構築出来ると良いと思います。悪意ある人が、この分野に入ると大変困ったことになります。良い対策はないものでしょうか？
そのうちに、ランサムウエアを作った人も解決できなくなると思います。


また大規模サイバー攻撃＝世界各地で被害報告―チェルノブイリ原発も
06月27日 23:58

　【モスクワ時事】欧米やロシアなど世界各地で２７日、「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。
　世界各国は５月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされ、欧州警察機関（ユーロポール）によれば１５０カ国以上で２０万件を超える被害が出た。今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。
　ＡＦＰ通信によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、英広告大手ＷＰＰ、仏建材・ガラス大手サンゴバンのほか、オランダやデンマークの企業なども攻撃を受けた。ロイター通信によれば、スイス政府はインドなどでの被害発生も指摘したが、インドからは否定する声も上がっている。
　ランサムウエアはコンピューター内部のファイルを暗号化して使えなくした上で「身代金」を要求する。金融機関の利用を避け、捜査機関が追跡しにくい仮想通貨ビットコインでの支払いを求める例が多い。ロイター通信は、スイス政府の情報として、今回はランサムウエアの一種「Ｐｅｔｙａ」が使われた可能性があると報じた。一方、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは「われわれの初期調査によると『Ｐｅｔｙａ』の一種ではなく、これまでに確認されていない新たなランサムウエアだ」と警戒を呼び掛けた。
　ウクライナでは政府や銀行のほか、首都キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、電力会社などで被害が相次いだ。グロイスマン首相は「ウクライナ史上、前例のない攻撃だ」と表明した。政府のネットワークの復旧には数日かかる見通しという。　

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また大規模サイバー攻撃＝世界各地で被害報告―チェルノブイリ原発も
06月27日 23:58

　【モスクワ時事】欧米やロシアなど世界各地で２７日、「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。
　世界各国は５月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃にさらされ、欧州警察機関（ユーロポール）によれば１５０カ国以上で２０万件を超える被害が出た。今回はこれに続く世界規模のサイバー攻撃の恐れがある。
　ＡＦＰ通信によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチや米製薬大手メルク、英広告大手ＷＰＰ、仏建材・ガラス大手サンゴバンのほか、オランダやデンマークの企業なども攻撃を受けた。ロイター通信によれば、スイス政府はインドなどでの被害発生も指摘したが、インドからは否定する声も上がっている。
　ランサムウエアはコンピューター内部のファイルを暗号化して使えなくした上で「身代金」を要求する。金融機関の利用を避け、捜査機関が追跡しにくい仮想通貨ビットコインでの支払いを求める例が多い。ロイター通信は、スイス政府の情報として、今回はランサムウエアの一種「Ｐｅｔｙａ」が使われた可能性があると報じた。一方、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキーは「われわれの初期調査によると『Ｐｅｔｙａ』の一種ではなく、これまでに確認されていない新たなランサムウエアだ」と警戒を呼び掛けた。
　ウクライナでは政府や銀行のほか、首都キエフ郊外の空港や国営航空企業アントノフ、電力会社などで被害が相次いだ。グロイスマン首相は「ウクライナ史上、前例のない攻撃だ」と表明した。政府のネットワークの復旧には数日かかる見通しという。