2020/11/29 23:52
【バンコク共同】タイで王室改革を求める学生中心の反体制派は29日、首都バンコクにあるワチラロンコン国王直轄の陸軍第11歩兵連隊の基地前で、約2千人の抗議集会を開いた。学生らは親衛隊（SS）を持ったナチスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえ、このままでは国王が同様の非難を浴びかねないとする声明を読み上げた。
タイでは憲法で国王の不可侵性がうたわれ、侮辱すると最長で禁錮15年が科せられる不敬罪がある。国王をユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったヒトラーに言及して批判する異例の事態になった。
2020/11/30 00:00
秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。
秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。
今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。
会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。
お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。
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このところ急速に増加していた国内の新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数は11月18日、初めて2000人を突破した。分科会の尾見茂会長は衆議院厚生労働委員会で「このままいくと国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある」と危機感を露わにした。
現在の状況は「第3波襲来」と表現されることが多くなったが、7月から8月にかけての「第2波」に比べて（1）感染者数の増加のペースが急激であったこと（2）家庭内での感染の比率は高まったこと（3）感染者に占める高齢者の割合が大きいことなどが特徴である。 まず感染者数の急増であるが、河岡義裕・東京大学医科学研究所教授らのチームが11月13日付の米科学誌サイエンス電子版に「現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が3倍から8倍強くなっていたことをハムスターの実験で確かめた。人でも同様だとは断言できないが、変異が感染拡大に影響している可能性は高い」ことを発表した。 感染に関わるタンパク質が変質したウイルスが6月にスペインで出現し、この変異ウイルスが欧州を起点に世界へ広まり、拡大を続けている（10月29日付ロイター）。 11月に入り、デンマークでは新型コロナの変異ウイルスがミンクから人へ感染したことが確認されている。ロシア・シベリア地域でも変異ウイルスが出現した。 新型コロナウイルスはRNAウイルスであることから、変異のスピードが速いことは当初からわかっていたが、世界中で変異を遂げるウイルスに対して、「現在開発中のワクチンがはたして効果があるのか」との声が上がりはじめている。 変異による感染力の強化に加え、気候の変化も影響している可能性がある。冬が近づくにつれて空気が乾燥すると、ウイルスの感染率が高まるからである。 人の口から出てくる咳や呼気に伴う粒子は「エアロゾル」と呼ばれている。空中に放出されたエアロゾルは、乾燥して粒子の径が徐々に小さくなっていくが、湿気が多い夏ではそのプロセスに要する時間は長く、冬では短い。夏の場合はエアロゾルは大きいものが多く、冬の場合は小さいものが多いということであるが、大きなエアロゾルは、鼻腔などでひっかかって鼻風邪程度、あるいは無症状の感染で終わる可能性が高い。一方、小さなエアロゾルは、肺まで直接届く確率が高いことから、肺炎を起こしてしまうケースが多いというわけである。 このことから、本格的な冬に向けて感染者数はさらに拡大する覚悟が必要である。 日本には約160万の病床があり、人口当たりの数はダントツで世界一であるが、そのうち新型コロナ感染対策病床として使用できる病床は非常に限られている。現行制度の下では、厚生労働省などが全国の医療機関に対し、緊急時に指揮・命令を行うことができないからである。ドイツなど欧州では「病床をコロナ専門にせよ」と命じる権限を政府が有しているが、協力依頼しかできない日本の現状のままでは、今後全国各地で医療崩壊が起きる懸念がある。日本ではPCR検査体制の不備ばかりに注目が集まっているが、「いざ」というときに機能しない日本の医療体制全体にメスを入れることが喫緊の課題である。 次に家庭内感染の増加だが、筆者は「トイレでの感染リスクが軽視されているのではないか」と考えている。 新型コロナウイルスの受容体（ウイルスの侵入口）としてACE（アンギオテンシン変換酵素）2に注目が集まっているが、最も多く存在しているのは、肺や喉ではなく、実は小腸や大腸である。小腸や大腸に新型コロナウイルスが感染すると、便と一緒にウイルスも体外に排泄される。 「下水道の水をPCR検査すれば、その地域の住民を個々にPCR検査しなくても、感染状況をいち早く把握することが出来る」とする海外の医学誌の内容が日本でも紹介されているように、排便は咳や呼気とともにウイルスが拡散する主要なルートなのである。 ウイルスを含む便が付着する便器などに触れて感染するリスクが高いのであるが、このことが政府から発せられるメッセージから抜け落ちてしまっている。 高齢者が外出を控えても、家族の他のメンバーが外からウイルスを持ち帰れば、トイレを介して家庭内感染を起こしてしまうことから、「トイレをこまめに消毒・洗浄して清潔に保つことが、家庭内感染のリスクを下げるのに効果的である」ことを政府はもっと発信すべきである。 最後に感染者に占める重症化しやすい高齢者の比率の増加だが、「第1波襲来」の際、政府は緊急事態宣言を出して高齢者の安全確保を優先した。 しかし、重症化リスクの低い現役層が、失業や収入減少といった形で悪影響を受けたのに対し、高齢者は受け取る年金が減らされることはなかった。本来、緊急事態宣言の恩恵を最も受けたはずの高齢者が負担をほとんどせず、恩恵を受けない現役層ばかりが負担するという政策は、明らかに「世代間不公平」である。 これに対し、高齢者に外出自粛や子ども世帯との別居という形で負担してもらえれば、現役層は従来通りの経済活動をすることができ、日本経済へのダメージは最小限にできる。鈴木亘学習院大学教授は「新たにアパートを借りるなどして、子ども世帯から一時的に別居する高齢者に家賃の一部を補助したらどうか」と提案している。 日本全体のことを考えれば、再び緊急事態宣言を出すよりも、高齢者の行動を制限する方が効果的ではないだろうか。 （参考文献）『社会保障と財政の危機』（PHP出版）鈴木亘著 藤和彦 経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。 週刊新潮WEB取材班編集 2020年11月26日 掲載
2020/11/28 08:49
◇「悪い人ばかりだった」
違法に豚を解体したとして、ベトナム人男性が逮捕・起訴された事件を巡り、コロナ禍で苦境に陥る外国人技能実習生に注目が集まっている。埼玉県本庄市のベトナム寺院・大恩寺に身を寄せていたベトナム国籍の元技能実習生の男性（２８）が帰国直前に取材に応じ、実習先での苦しい経験を振り返った。【中川友希】
◇日本人と平等に扱って
「実習先は悪い人ばかりだった」。１１月上旬、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減便された母国への飛行機の搭乗の順番待ちをしていた男性は、目に涙をためながら日本で体験したことを語った。
男性は約８０万円を借金して工面し、２０１６年１０月に来日。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いた。会社から与えられた住居はコンテナの１部屋で、３人が暮らした。シャワーは屋外に設置されたビニール張りのテント内。冬は風が吹き込み、凍えるような寒さだった。
月の休みは４日ほど。月給は９万〜１０万円で、このうち２万円を住居費として会社に支払うと手元には７万円しか残らない。日本人の同僚が話す熊本弁が分からず聞き返すと、ボルトを投げつけられた。社長に環境改善を訴えても、取り合ってもらえなかった。
「来週ベトナムに帰りなさい」。入国から１年がたとうとした１７年９月、社長から突然切り出された。借金がまだ残っており、日本で働き続けるには逃げ出すしかないと思った。栃木県に住むベトナム人の友人を頼り、実習先から失踪した。
栃木県ではＳＮＳ（ネット交流サービス）のベトナム人コミュニティー向けに投稿される臨時の仕事を見つけ、募集主に紹介料を払って働いた。紹介料は友人に借金して工面し、もらった給料で返す。自転車操業だった。
溶接の仕事を見つけて熊谷市で暮らしていた今年７月、路上で警察官に職務質問を受けた。不法残留が発覚し、入管法違反容疑で逮捕された。その後、一定の条件で入管での収容を解く「仮放免」が認められた。
大恩寺に身を寄せて帰国便を待っていた男性は言う。「初めは苦労しました。でも、栃木や埼玉、お寺に来て優しい日本人に会いました。今は日本に来てよかった」。男性は取材後の１１月１４日に帰国した。
出入国在留管理庁によると、元技能実習生の不法残留者（仮放免を含む）は７月現在で１万２４５７人。ベトナム人はうち８７７０人と約７割を占める。技能実習生は元々、ベトナム国内でも貧しい農村部の出身者が多い。入国のために７０万〜１００万円ほどの借金を背負って来日。低賃金で、収入は借金返済や仕送りに消えるため、ほとんど手持ちがないという。
そんな実習生らをコロナが直撃した。「飛行機がなくて帰れない」「公園で寝た」――。大恩寺の尼僧で、在日ベトナム仏教信者会会長のティック・タム・チーさん（４２）の元には助けを求めるベトナム人が集まり、４月以降、３００人以上の帰国を支援した。
タム・チーさんは技能実習制度について「文字通りであれば技術を学びながら仕事をする制度なのに、何も勉強できずに労働者として扱われている」と指摘。「日本は若い人材が足りず、外国人労働者がたくさんいる時代を迎えている。技能実習生を（日本人と）平等に扱ってほしい」と話した。
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最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は28日までに、参院議員の河井案里被告（47）＝公選法違反罪で公判中＝が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法定を超える報酬を車上運動員14人に払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた公設第2秘書立道浩被告（55）＝広島市安佐南区＝の上告を棄却する決定をした。懲役1年6月、執行猶予5年の一、二審判決が確定する。 【特集】河井夫妻買収事件公判 広島地検は、立道被告が連座制の適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断している。広島高検は判決確定から30日以内に案里被告の当選無効などを求める連座訴訟を広島高裁に起こし、勝訴すれば案里被告は失職する。関係者によると連座訴訟はほぼ検察側が勝訴しており、失職が濃厚という。
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