野村証券会社の社員は、こんなことを平気でやる人たちなのか、あとを絶たない犯罪が起こっている。車代や飲食費に使っていたと報道されている。
18:40
顧客からキャッシュカードをだまし取り、現金約１１００万円を引き出したとして、警視庁は３１日、野村証券元社員で会社役員の林良紀容疑者（３２）＝名古屋市昭和区＝を詐欺と窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
捜査２課によると、林容疑者は、豊橋支店（愛知県豊橋市）に勤めていた昨年２月ごろ、顧客だった名古屋市内の５０代の女性に同社のキャッシュカードを再発行させ、カードが入った郵送物を「大したものじゃない。そのまま渡してください」とうそを言って女性から受け取り、詐取。このカードを使って同年４月までに愛知県内の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で２９回にわたり、女性の口座から計約１１００万円を窃取した疑いがある。
同課は、林容疑者が同様の手口で複数の顧客から２千万円以上をだまし取り、車代や飲食費などに使っていたとみている。
NHKが又裁判で逆転勝訴、いつまで受信料の支払いを求めて裁判継続をこれからもつもりなのか。法律できちんと規定できていないことが原因だと思う。法律の解釈の仕方によって争いになるなんて無駄な時間と費用をかけていると思う。NHKが受信できないテレビをメーカーが販売させれば良いのではないかとも思う。携帯やナビのワンセグも設置したとなるため、これらの製品にワンセグのない商品を販売させれば良いと思う。情報は、インターネットで世界中の情報が入る時代なので、テレビを見なくても良い。特にナビは、テレビをみての運転は非常に危険なので販売そのものもやめさせるべきです。
今回の件は、ホテルで受像機が設置してあれば、受益者である宿泊者が受信料を支払うことになるため控訴されるらしい。
16:29
あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。
裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。
裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきかが争われていた。
1審判決は「受信設備を設置した者」は、物件のオーナーまたはレオパレスであると推認でき、住人でないことは明らかと判断。NHKが控訴していた。
一方、東京高裁は、放送法の立法趣旨に言及。受信料は、NHKが国や広告主の影響を受けず、豊かでかつ良い放送番組を提供するため、国民に直接費用負担を求めるものだとして、「設置した者」は、物理的に設置した者だけでなく、テレビを占有・管理している住人も含まれると判断した。
争点となった、「受信設備を設置した者」の解釈は、ワンセグ携帯所有者の受信料支払い義務をめぐる裁判でも争われている。今回の判決は、ワンセグ携帯の持ち主にも支払い義務があるとした、5月25日の水戸地裁判決に続いて、幅広い解釈を認めた形だ。
男性の代理人を務める前田泰志弁護士は、「今回の判決の通りであれば、ホテルの客も『設置した者』に該当して、受信料を払わなくてはならなくなる可能性がある」と話し、上告することを明かした。
東芝、6月の株主総会でも業績説明できず、異常な事態です
12:51
東芝は３１日、８月末以降に臨時株主総会を開くと発表した。同日、６月の定時株主総会を２８日に開催することを決めたが、２０１７年３月期決算に監査法人の「お墨付き」が得られる見通しが立っておらず、定時総会で正式な業績の説明ができないためという。
東芝によると、決算に監査法人の承認を得る手続きにはまだ時間がかかり、定時株主総会の２週間前までに株主に送る招集通知に決算書類が添付できない。一方、有価証券報告書の提出については、６月末の期限までに関東財務局に提出する努力を続けるという。
６月の定時株主総会では、決算手続きの現状を説明するほか、エネルギー事業の分社化を株主に諮る。現経営陣の臨時株主総会までの継続も議案とし、元会長の志賀重範執行役は定時総会日付で退任するという。
東芝はどこへ行くのか。フラッシュメモリー事業の売却でWDとの対立が続いている為、政府系の産業革新機構は判断を見送ったとの記事内容。非常に混迷を深めている。グローバルな提携で大きくなった会社は、再建のための行動も複雑に絡み、遅々として行動がはかどらない。権利関係が本当に複雑だと思われる。東芝の社員と家族の方々は、いまどんなに苦しんでおられるだろうと思う。早く元気になって、又大きく羽ばたいてほしいと思います。
00:09
東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却で、有力な受け皿とされる政府系ファンドの産業革新機構は３０日、投資方針を検討する会合を開いた。だが、東芝と、メモリー事業の提携契約を理由に自社への過半の売却を迫る米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が続いているため、方針決定を先送りした。東芝再建の鍵を握る入札は混迷を深めている。
東芝のメモリー事業売却をめぐっては、１９日に締め切った２次入札に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など４陣営が参加。２次入札に応札しなかった政府系の革新機構と日本政策投資銀行もＫＫＲに合流し、５月中には東芝側に買収に向けた具体的な提案を行う予定だった。
イエメンでコレラによる死者が471人に達した。
世界に拡散する恐れはないだろうか？医療が全機能していない状態なのだそうだ。社会が荒廃していくとこのような感染症が流行するのだろう。子供たちはどうなっているのだろう。
05月29日 23:34
【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）が２９日発表した報告書によると、内戦が続くイエメンで流行しているコレラの死者が少なくとも４７１人に増えた。ロイター通信が伝えた。感染が疑われる患者数は５万１８３２人に上るが、１日平均の新たな感染者数のペースは前週比で鈍化している。
報告書によれば、２１〜２７日の感染症例は２５２９人で、前週から５００人近く減少した。コレラの流行は昨年１０月に報告され、一度は沈静化。しかし、内戦で荒廃した大半の医療施設が機能せず、薬や食料品も不足しているため、今年４月から再び拡大している。
