分断を超え平和へ 板門店で事実上の３回目米朝会談

分断を超え平和へ　板門店で事実上の３回目米朝会談

2019/06/30 18:00聯合ニュース

分断を超え平和へ　板門店で事実上の３回目米朝会談
板門店の韓国側施設前で握手を交わす米朝首脳＝３０日、板門店（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は３０日、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の３回目の米朝首脳会談を行った。

　金委員長とトランプ氏は板門店の南北軍事境界線上で握手した後、共に北側に入ってから韓国側に移動した。２人は待機していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話した後、自由の家に入った。

　施設内では両氏がそれぞれ発言した後、報道陣が外に出た。会談は５３分間、行われた。このため事実上の３回目の首脳会談が行われたことになる。

　トランプ氏は会談後、「きょうは歴史的瞬間だった。よい会談だったし、速度より正しい交渉を進めていく」と述べた上で、ポンペオ国務長官主導の下、２〜３週間以内に実務チームを構成し、非核化を巡る米朝交渉を進める考えを明らかにした。北朝鮮に対する制裁も交渉過程であり得ることも示唆した。

　一方、文大統領は「きょうの対面を通じ、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和を構築するための平和プロセスが大きな峠を一つ越えた」と説明した。米朝対面を提案したトランプ氏に対しては、「果敢かつ独創的なアプローチに敬意を表したい」と話した。

　この日の対面で、史上初の南北・米首脳の「３カ国会合」が実現した。また、トランプ氏は初めて北朝鮮に入った現職の米大統領となった。

　今回の板門店会談は物別れに終わった２月のハノイでの米朝会談以降の不信と対立の解消につながり、朝鮮半島情勢の急変をもたらすきっかけになるとみられる。特に、米朝首脳が板門店で相互信頼を確認しただけに、当分の間、極端な情勢悪化はない見通しだ。

　一方、トランプ氏は金委員長をホワイトハウスに招待したとされる。今後行われる実務協議がうまく進めば、米朝首脳会談につながる可能性もあり、金委員長が招待を受諾すれば、会談の場所はワシントンになる。

ソフトバンクとトヨタの看板を背負うMONET社長に直撃、「僕の信念を話そう」

ソフトバンクとトヨタの看板を背負うMONET社長に直撃、「僕の信念を話そう」

2019/06/30 13:57

ソフトバンクとトヨタの看板を背負うMONET社長に直撃、「僕の信念を話そう」

(ニュースイッチ)

　世界的に加速するMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）への取り組み。日本には日本流のアプローチ、日本だからこそ克服できる課題があるはずだ。

「勝ち筋が見えない」からこそ
　「まだまだ勝ち筋、成功モデルが見えない世界。だからこそ、できるだけ多くの挑戦、トライアルの機会を創出し、フィードバックを繰り返すサイクルを回すことで社会イノベーションにつなげたい」。6月21日、都内で開催された「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」の冒頭、経済産業省の小林大和参事官はこう語った。

　経済産業省と国土交通省は、地域と企業との協働による意欲的な挑戦を後押しするプロジェクトをスタート。自治体や企業などが幅広く参加する協議会（6月21日時点で、60の自治体を含む148の団体が加盟）を発足し、各地で展開される実証実験を通じて得られる知見や課題の共有を進めることにしている。

　イノベーションの担い手は、革新的な技術やビジネスモデルを生み出す企業や地域である。しかし、MaaSを広く社会に普及するうえで、国が取り組むべき課題は多い。こうした政府の動きと歩調を合わせ、オールジャパンでMaaSプラットフォームづくりに挑むのが、ソフトバンクとトヨタ自動車などによる共同出資会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」である。

　今回のシンポジウムにも登壇し、MaaS普及に向けた課題を自治体やサービス提供者から集め、今後、官公庁との間で共有していくという。そんな同社が描く日本発MaaSの世界観、そして実現の原動力となる協業のカタチとはー。

インタビュー「国の政策は民間企業並みのスピード感を」
　モネ・テクノロジーズは次世代のモビリティー社会におけるプラットフォームづくりを目指しています。車両を開発するのは自動車メーカーの領域ですが、モビリティーとサービスが連携した高度な移動サービスを提供することは僕らの役割です。

　ソフトバンクとトヨタという一見異色の組み合わせは、まず、リアルなものづくりの場面でその効果を発揮すると考えています。自動車メーカーは各社独自の開発力を持っていますが、モビリティーを通じて新たな事業を提供したいと考える企業にとって、個々の仕様に合わせてサービスを開発するのは現実的ではありません。

　モネが、メーカーとサービス側の架け橋となって開発ニーズを「翻訳」し、ひとつのコンポーネントを提供するー。こんな役割が担えると自負しています。

　2018年3月の発足当時、88社だったモネ・コンソーシアムへの参加者は、現在では250社以上を数えます。各社がMaaSとして実現したいことをヒアリングした上で、実証環境を整えている段階です。

　17の自治体とも連携しており、年内にはすべての自治体で実証実験がスタートする予定です。例えば長野県伊那市では移動診察車の実証を始めますが、現状の法制度の枠組みの下で実現できる実証にはどんどん取り組んでいく方針です。

国の施策にスピード感を
　だからこそ、今後の国の政策にはせめて民間企業並みのスピード感を求めます。「できます」と言ってから実現に半年もかかるとしたら、これは民間の感覚、とりわけソフトバンクのビジネス感覚からするとできないことと等しいのです。

　今回、日本は世界に類をみないMaaSプラットフォームを作り出そうとしている。その事業構造がつまびらかになっている以上、海外勢との競合は必至です。

　だから少しでも早く事業を軌道に乗せ、先行しなければならないのです。米アップルやグーグルに席巻されたインターネットの世界と同じ轍（てつ）を踏みたくない僕の強い信念でもあります。

実証通じ見えてきた課題
　各地でさまざまな実証を重ねる過程で、みえてきた課題もあります。例えばオンデマンドバスの柔軟な運用・料金体制の設定です。オンデマンドバスは、輸送効率性に優れる路線バスと、快適性を持つタクシーの中間に位置づけられますが、現行の法制度ではその良さが生かせない。

　移動型店舗をめぐる問題もあります。「不動産」が「可動産」に変化する視点で捉えるとイメージしやすいのですが、所在地をベースに営業許可を取得する枠組みがなじまない。

　あるいは車両のマルチタスク化など現行制度が想定していなかったモビリティー形態にどう対応するのか。これら現場が直面するさまざまな課題を国にフィードバックし、まずは認識を共有することが打開策につながると考えます。だからこそ、官民で情報共有を進め、横断的な課題の整理を進める「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みには期待しています。

　MaaSを新しいテクノロジーを活用した壮大な社会実験に終わらせてはなりません。最も重要だと考えているのは、将来も収益がきちんと上がる持続可能な事業モデルを構築することです。

　個人的にはモネの取り組みの中で、提供されるモビリティー規模とユーザーの満足度との因果関係や、許容されるコスト負担額といったきめ細かなデータも蓄積、そして分析していきたいと考えています。採算が合わないならどうするか。そこはビジネスマンである僕らの知恵の出しどころです。（談）

【ファシリテーターのコメント】
METIジャーナル６月の政策特集「移動革命『ＭａａＳ』が拓く未来」をご覧下さりありがとうございました。７月の政策特集は「アフリカビジネス新戦略」です。ご期待下さい。
神崎 明子

トランプ大統領とキム委員長 南北非武装地帯で面会へ

トランプ大統領とキム委員長 南北非武装地帯で面会へ

2019/06/30 13:18NHKニュース＆スポーツ

韓国を訪問しているアメリカのトランプ大統領は30日午後、南北の非武装地帯を訪れて、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会すると発表しました。

トランプ大統領は、午後１時すぎに始まった韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との共同記者会見で「このあと非武装地帯を訪れて、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会う。とても楽しみにしている」と述べ、30日午後、南北の非武装地帯でキム委員長と面会することを明らかにしました。

また、ムン大統領は「朝鮮戦争の休戦協定から66年がたち、パンムンジョムでアメリカと北朝鮮が向き合う。史上初めて分断の象徴であるパンムンジョムで平和のための握手をすることになった」と述べて歓迎しました。

トランプ大統領は、29日の記者会見で、キム委員長と会うことができるなら南北の軍事境界線を越えるのかと問われたのに対し、「もちろんだ。ぜひそうしたいと思っている」と述べていました。

韓国メディアによりますと、仮にトランプ大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入れば、現職のアメリカ大統領としては初めてだということです。

トランプ大統領は29日朝、ツイッターにキム委員長に向けて面会を呼びかける内容の投稿をしたあと、北朝鮮側が談話で「非常に興味深い提案だ」と応じ、調整が進められていました。

北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議は、ことし２月の２回目の米朝首脳会談が物別れに終わって以降、停滞していますが、今月、トランプ大統領とキム委員長が親書を交わすなど事態の打開に向けた動きが出ていました。

米原油生産、4月は日量1216万バレルに増加 過去最高を更新

米原油生産、4月は日量1216万バレルに増加　過去最高を更新

2019/06/29 04:57

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２８日公表した月報によると、４月の国内原油生産は前月比２４万６０００バレル増の日量１２１６万バレルと、過去最高を更新した。

最大の産油地であるテキサス州は日量１万１０００バレル増の４９７万バレル。ノースダコタ州やニューメキシコ州はやや減少したが、メキシコ湾の米連邦水域内は７万７０００バレル増の１９８万バレルとなった。

３月の原油生産は１１９２万バレルと速報値から１万１０００バレル上方改訂された。

４月のガソリン消費は日量１８万２０００バレル増の９３６万バレルと３カ月連続で増加した。引き続き前年の水準も上回った。

軽油を含む留出燃料の消費は１７万５０００バレル減の３９８万バレルだった。

米本土４８州の天然ガス生産量は日量１００２億７０００万立方フィートと前月に続き過去最高を更新。３月は９９４億６０００万立方フィートだった。

ガス生産で国内最大のテキサス州は１．８％増の２６８億３０００万立方フィートと過去最高だった。

ガス生産２位のペンシルベニア州は過去最高だった３月の１８８億立方フィートから０．１％減少し、１８７億９０００万立方フィートだった。

 

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一部に避難勧告 大雨のおそれで 福岡 朝倉

又一昨年と同じ災害が発生するのでしょうか。無事に過ぎ去って欲しいと思います

一部に避難勧告 大雨のおそれで 福岡 朝倉

2019/06/29 19:06NHKニュース＆スポーツ

福岡県朝倉市は30日明け方から大雨になるおそれがあるとして、おととし７月の九州北部豪雨以降、避難準備の情報を出している地域の合わせて4339世帯１万913人に避難勧告を出しました。５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４にあたる情報で、速やかに全員避難するよう呼びかけています。

朝倉市が避難勧告を出したのは杷木地域の全域と、甘木地域の高木地区、三奈木地区の荷原、朝倉地域の朝倉地区、宮野地区の合わせて4339世帯１万913人です。５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４にあたる情報で、速やかに全員避難するよう呼びかけています。

朝倉市はまた、このほかの地域の１万7101世帯４万2213人に避難準備の情報を出しました。警戒レベル３にあたる情報で高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています。

これにともなって朝倉市は午後６時に市内10か所に避難所を開設しました。

避難所はらくゆう館、サンライズ杷木、朝倉地域生涯学習センター、ピーポート甘木フレアス甘木、南陵中学校武道館、三奈木コミュニティセンター、秋月中学校武道館、キリンビール体育館、立石コミュニティセンターです。