東京ディズニー、７億人＝オープンから３４年

34年間で、入園者数が7億人を突破したそうだ。

東京ディズニー、７億人＝オープンから３４年
11:15


オリエンタルランドは３１日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数が累計７億人を突破したと発表した。写真は７億人目の入園者となった、滋賀県から家族４人で来た田中さん（中央右）＝千葉県【時事通信社】
(時事通信)
　オリエンタルランドは３１日午前、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が累計７億人を突破したと発表した。ＴＤＬの開業は１９８３年４月で、３４年での達成となった。
　オリエンタルランドによると、２０１３年以降、ＴＤＬとＴＤＳの年間入園者数は３０００万人超で推移。６億人に達した１４年４月から３年と１１１日で１億人増えた計算で、過去最速のペースという。
　７億人目の入園者は滋賀県から家族４人で来た田中沙絵さん（３６）。セレモニーではミッキーマウスらが祝福し、記念品として４年間有効の特別招待券などが贈られた。田中さんは「人生で最高の思い出になった」と喜んだ。
　ＴＤＬでは２０年春に、映画「美女と野獣」をテーマにした大型施設を開設する予定で、大規模な改装を進めている。　

自らぶつかって修理代請求…「スマホ当たり屋」にご用心

スマホ当り屋が全国的に広がっているとの記事ですが、大都会へ行くときには注意が必要ですね。
自分からぶつかって、修理代を請求するとの手口だそうです。
防ぎようがないとおもわれますので、スマホを持ち歩いている人間には近づかないのが良いと思います。
特に手で持ち歩いている人が、要注意かも、、。


自らぶつかって修理代請求…「スマホ当たり屋」にご用心
07月30日 21:09



(産経新聞)
　スマートフォンの利用が普及する中、スマホを見ながら歩いている人を目がけて体当たりする暴力行為や、故意にぶつかって自分のスマホを落として修理代を請求する「スマホ当たり屋」と呼ばれる新手の犯罪が全国で相次いでいる。捜査関係者によると、東京都内でも昨年以降、当たり屋被害が連続して発生しているという。誰もが当事者となりうる身近な犯罪で、警察当局も警戒を強めている。（緒方優子）
　７月１９日、神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅のホームで、スマホを見ながら歩いていた５０代の女性が体当たりされ、転倒する事件があった。女性は後頭部を強く打ち、頭の骨を折る重傷。その後、傷害容疑で兵庫県警に逮捕された６０代の男は「女性が前を見ていなかったからぶつかった。相手が悪い」などと供述した。だが、駅の防犯カメラには、数メートル手前から方向を変え、女性に向かっていく男の姿が写っていた。
　インターネット掲示板などでこうした行為は「体当たり」と呼ばれ、「歩きスマホをする人のマナーを正すための注意喚起だ」などと称賛するようなコメントが目立つ。中には「体当たりするの楽しい」などと暴力をあおるような内容も見受けられる。
　背景には、スマホ利用中の事故そのものの顕在化がある。東京消防庁によると、歩きスマホなどに絡む事故で救急搬送された人は、平成２４〜２８年の過去５年間で１９３人。人や物との接触が全体の約４６％で最も多く、２０〜４０代の搬送が６割近くを占めた。
　歩きスマホの人への体当たりは暴行や傷害などに当たる犯罪行為で、決して許されるものではないが、トラブルの引き金となる“摩擦”の解消には、スマホ利用者側にも一定のマナーが求められそうだ。
　一方、スマホを持ってわざと人にぶつかり、高額な修理代を請求する「スマホ当たり屋」の存在も各地で明らかになってきている。
　「ぶつかったせいでスマホの画面が割れた。修理代を支払え」
　繁華街を受け持つ都内の警察署には、昨年からこうした当たり屋に関する相談や１１０番通報が相次いでいるという。当たり屋の男は駅のトイレなどから出てくる人を狙って故意にぶつかり、「修理代の一部」として１万〜１万５千円程度を請求。実際に支払ってしまった被害者もいるといい、警視庁が恐喝の容疑で調べている。
　同様の被害は埼玉県でも発生。昨年２月にはＪＲ大宮駅近くの路上で、同様の手口で修理代を請求しようとした２０代の男が詐欺未遂の容疑で県警に逮捕されている。
　もし自分が“標的”となった場合にはどうすればよいのか。詐欺被害などに詳しい不動法律事務所（東京都新宿区）の小杉俊介弁護士は「真偽の分からない状態で、その場で修理代を支払ってしまうのは論外。一緒に警察へ行くよう促すことで相手が引くケースもあるが、相手が被害を主張し続けた場合、警察の介入が難しいケースもある。弁護士などを通じて、後日、正式に請求するよう告げるのがベスト」と説明している。

漁師の漁場探し、スマホでお助け 九大が予測ＩＴ開発へ

局地的な天気を予報するのにも現地にいる人のスマホが利用されているので、スマホデータの大変良い利用方法だと思います。

漁師の漁場探し、スマホでお助け　九大が予測ＩＴ開発へ
07月30日 13:34


佐賀県玄海水産振興センターの伊藤毅史技師（右）と話す呼子の漁師、折尾善久さん。「水温は大事ばい」と言う＝２５日、佐賀県唐津市
(朝日新聞)
　「漁師の勘」に頼らなくても、いつどこに行けば水揚げできるかを精度良く予測するシステムの開発に、九州大と長崎、佐賀、福岡の３県が乗り出した。漁場予測が難しい沿岸漁業向けでは世界でもほぼ例がないという試みが、九州北部の海を舞台に進んでいる。
■海水温などデータ化
　スマートフォンで九州大の海況予報実験のページを開く。すると、九州から朝鮮半島までの地図の上に、水深５０メートル、１００メートルでの水温と塩分濃度の分布が、色のグラデーションと等高線のような白線で示された。水深９０メートルまでの潮流の向きと強さを、４色の矢印をびっしり並べて表示するページもある。当日から翌日までの状況を予報したデータマップだ。
　いまはまだ人工衛星の観測データなどに基づく理論的な予報。今後は、漁船に取り付けた観測装置でとらえた海中の水温などを、スマホやタブレットを通じて送信。九州大応用力学研究所のスーパーコンピューターで解析し、精度を高める。昨年度は沿岸の約５０漁業者が協力し、現場のデータを集める試験をした。
　衛星や観測船などのデータから、広域の潮流を予報するモデルは既に開発している。だが、沿岸に近ければ近いほど、流れ込む川の水や地形、海流などの影響が入り組んで、精密な予報は困難だった。今回は、漁船のよりきめ細かい観測をいかして、沿岸までの詳細な予報を可能にする。０・５キロ四方で３日先まで予報できるよう実験中だ。
　海水温や潮流だけではない。長崎県総合水産試験場、佐賀県玄海水産振興センター、福岡県水産海洋技術センターはそれぞれ、「明日どこが漁場になるのか」を予測し、地元の漁業者に絞って提供するところまで目指す。九大がはじき出す海況予報と、過去の漁獲実績、魚が好む水温や塩分といった研究成果を組み合わせる。まずは、ケンサキイカ、マアジ、トラフグなど５種類を対象にする。

ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

高市総務大臣がNHKの上田会長宛て受信料に関する答申に対し「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」と批判。
大変良き指摘を的確にされていると思う。
異例の総務大臣の指摘を受けることになった。公共放送なのにあまりにも偏向報道が多いので、もう公共放送の看板を下ろさせても良いのではとも思います。国会中継などの大事なニュースなどもカットされ放送されるようですので、任せられないと思います。
もう、地上波やＮＨＫなどの情報よりも、ＹｏｕＴｕｂｅなどで正しい情報を早く知ることも出来るのでそんなに必要は感じません。TVの時代は終わったのではとも思います。


ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

　高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。
　高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
　要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。
　ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。
　一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。（高橋寛次）

スマホやＰＣのバッテリー、発火急増…不具合で

スマホのリチュウムバッテリーは、非常に危険であるようだ。以前から発火事故を起こしているが問題が大きくなってから注意を呼び掛けているが、消費者はどうすれば良いのだろうか？リコール対象は3割とのことで、多くの商品は製品そのものが原因としているようだ。非常に危険な商品だと思う。リチュウムバッテリーに代わる安全な電池を早く開発するか、発火しそうになったら電源を切る安全装置を組み込んだものにする必要がある。NITE（製品評価技術基盤機構）の存在をほとんどの人は知らない。個人情報は購入した時、各メーカーに入るのだから自動車のリコールのような方法で対応してほしいと思う。費用がかかるからメーカは出来ないのかと思う。タカタのようにならないことを希望します。


スマホやＰＣのバッテリー、発火急増…不具合で
07月27日 19:58

　スマートフォンやノートパソコンに使われるバッテリーが発火するなどの事故が急増しているとして、ＮＩＴＥ（ナイト、製品評価技術基盤機構）が２７日、注意を呼びかけた。
　事故が起きているのは、スマホなどに内蔵されていたり、充電の時に使ったりするリチウムイオン電池。主に充電している時に異常発熱して火を噴くなどし、火災の原因となる。ＮＩＴＥによると、事故は２０１６年度までの５年間で計２７４件起きている。けが人も１９人出ており、このうち１人は重いやけどを負った。
　事故のうち３割程度はリコール対象製品によるもので、多くは製品そのものの不具合が原因とみられる。ＮＩＴＥでは、「充電中に異常に熱くなったり、バッテリーが膨らんだりしたら、すぐに使用を中止してほしい」としている。バッテリーがリコール対象になっているかどうかは、ＮＩＴＥのホームページなどで確認できる。