10月30日 21:56
東京医科大（東京）が、２０２０年度以降に入学する学生について授業料などの学費を６年間で総額１０００万円減額する方向で検討していることが分かった。同大では、入試で女子や浪人を重ねた受験生の得点を操作し、不利に扱ってきたことが分かっており、志願者の減少を抑える狙いがあるとみられる。
東京医科大によると、現在の年間授業料は２５０万円。他に教育充実費として５０万〜２５０万円、施設整備費１００万円などがかかり、学生は６年で計２９４０万円を納めている。２０年度以降は授業料を半額の１２５万円に、教育充実費を２０万〜１３５万円に下げ、総額は１０００万円減の１９４０万円になる。
学費の大幅減額は１０月９日に就任した矢崎義雄理事長の方針で、評議員会で説明した。学内には異論もあるという。同大の広報担当者は「現状の学費は高額で、学生は高所得者の子弟に偏る傾向がある。入試の件を反省し、様々な出身の学生が入学できる大学づくりを進めたい」と説明した。
ドイツ東部ドレスデンにある教会の時計を調整する技師（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Kahnert
【8月31日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は加盟諸国に対し、夏時間の廃止を勧告する方針であることが分かった。ジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長が31日、ドイツのテレビ局に明らかにした。
ユンケル委員長はドイツ公共放送ZDFに対し、「調査を行ったところ、数百万人が将来夏時間を一年中適用するべきだと答えており、いずれそうなる」と述べた。委員会で同日午後に方針を固め、その後EU加盟各国と欧州議会（European Parliament）で決めることになるとしている。
夏時間は欧州諸国の大半と北米で採用されている。しかしインターネット調査によると、EU市民の80％以上が、春に時計を1時間進めて秋に戻すこの毎年恒例の慣行に反対しているという。(c)AFP
10月29日 07:00
03:49
米イリノイ州マーフィーズボロの集会で、支持者らに対し演説するドナルド・トランプ大統領（2018年10月27日撮影）。(c)Scott Olson/Getty Images/AFP
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は、米国内で生まれた人に対して自動的に米国籍付与を保証する「出生地主義」を廃止する意向を表明した。中間選挙を1週間後に控え、反移民の立場を強調する電撃発表を行った形だ。
トランプ氏はこれに先立ち、中米から米国を目指し移動を続けている移民集団（キャラバン）について、「これはわが国に対する侵略だ」と警告。米当局は、対メキシコ国境に5000人以上の軍隊を派遣する極めて異例の措置に出た。
出生地主義は合衆国憲法修正第14条で定められており、大統領が憲法改変権限を有しているか否かは疑問視されていることから、廃止方針は国境への軍隊派遣以上の物議を醸す可能性が高い。改憲は連邦議会の3分の2の承認を得る必要があるが、共和・民主の2党でほぼ半分に割れた現議会でそれを達成することはほぼ不可能とみられる。
だがトランプ氏は、30日に抜粋が公開されたニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで、現行規則の変更は大統領令のみで実現できると説明。さらに、出生地主義を採用しているのは米国だけだという事実とは異なる主張を展開し、現行制度を批判した。米国と同じく出生地主義を採用する国は、隣国カナダを含め20か国以上に上る。
トランプ氏は、自身の計画について法律顧問と協議した上で、制度変更に向けた取り組みを既に開始したと説明。「進行中だ。実現する。大統領令をもってして」と語った。
インタビューの抜粋では廃止の時期は示されておらず、出生地主義をめぐる議論は長期にわたり続く見通しだが、トランプ氏は目前に迫った中間選挙で移民抑制を目玉政策として掲げており、廃止方針の公表が即時かつ甚大な政治的影響力を及ぼすことは必至だ。【翻訳編集】AFPBB News
10月30日 11:01
国立感染症研究所は３０日、今年初めから今月２１日までに報告された風疹患者が計１４８６人になったと発表した。９３人だった昨年１年間の約１６倍に上っている。同日までの１週間の報告数は１７４人で、７週連続で１００人を超えた。
今年の累計患者数は、都道府県別で東京５０９人、千葉２５１人、神奈川１９５人、埼玉９６人、愛知８４人の順に多い。
妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性がある。厚生労働省は、患者数の多い５都県の妊娠を希望する女性や妊婦の家族らに対し、抗体検査や予防接種を受けるよう重点的に呼び掛けている。
