ゴーン容疑者、１月１１日まで勾留＝延長決定、年始も取り調べ―東京地検

ゴーン容疑者、１月１１日まで勾留＝延長決定、年始も取り調べ―東京地検

11:26

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、東京地裁は３１日、ゴーン容疑者の勾留を１月１１日まで延長することを認める決定をした。東京地検特捜部は年始も連日、ゴーン容疑者の取り調べを実施するとみられる。

　ゴーン容疑者は１１月１９日と１２月１０日に役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。地裁は１０日逮捕分での勾留延長を却下。保釈の可能性が出た同２１日に特別背任容疑で逮捕され、１月１日までの勾留が認められていた。

　関係者によると、東京拘置所に勾留されているゴーン容疑者は、正月三が日のうち、元日以外は弁護人と接見できるという。弁護側は年末年始の連休中に接見できなかった場合、戦術的に黙秘することも検討していた。

　法務省や拘置所によると、収容中の容疑者や被告らの大みそかの夕食には、年越しそばが出る。正月三が日は通常の３食がお雑煮になったり、お汁粉になったりする。

　元日には、通常食とは別に、折り詰めのおせち料理が提供される。日持ちするため、容疑者らは元日と翌２日の空き時間に食べることができる。外国人でも、宗教上、肉が食べられないなどの理由がない限り、料理が変わることはないという。　

あまおう農家、電気代節約に落とし穴 訪問販売ブレーカー導入 基本料金月２倍以上も 06:00

あまおう農家、電気代節約に落とし穴　訪問販売ブレーカー導入　基本料金月２倍以上も

06:00

あまおう農家、電気代節約に落とし穴　訪問販売ブレーカー導入　基本料金月２倍以上も

(西日本新聞)

　「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性（６７）から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。途中解約もできないという。調べてみると、平成の「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。

　電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、今年１１月のこと。２基で１基当たりの単価は７０万円、７年間のリース契約。男性はすぐに契約した。

　後日、契約書類をよくよく見直すと、「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の２倍以上になる内容になっていた。

　取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。多くは６０代後半。４０年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった「あまおう」を栽培している。大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。

　下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。

　男性は打ち明けた。「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」

　どういうことか。

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　「九州のビニールハウス農家には、電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多いのです」。販売業者に質問状を送ると、役員が取材に応じた。

　農家と電力会社との契約は、ポンプや冷蔵庫など全ての動力設備を申請し、それに基づき基本料金を設定する仕組みになっている。

　現実には、あまおう人気もあって設備の増設を重ねるうち、動力機器の追加を電力会社に申告し漏らすケースが少なくないという。申告は一般的に、設備を納入した電気工事店が行うことが多く、ある農家は「ブレーカー販売業者に未申請を指摘されるまで、違反と知らなかった」と話した。

　つまり、ブレーカーの導入をきっかけに「契約違反」の状態は解消されたものの、基本料金がはね上がり、電気料金の節約にはならなかったというわけだ＝イメージ図。

　九州電力の約款には、申請した動力機器以外で電気を使った場合「免れた金額の３倍相当額を、違約金として申し受ける」とある。九電は取材に「聞き取りの上、請求するかはケース・バイ・ケース」とした。

　複数の農家によると、営業マンからは「電力会社から高額の違約金を請求されるかもしれない」と説かれたという。

　男性が九電に問い合わせると「さかのぼって料金を請求することはない」と言われた。ブレーカー契約によって、違約金を支払うより安価に済んだ可能性もあるが、九電に正直に申告すれば違約金は発生せず、リース代も不要だったかもしれない−。「あと７年、農業を続けられるかも分からないのに…」。男性は肩を落とした。

　農家の現状を把握し、契約違反を忠告して売り込む手法といえる。業者は「契約者の９割以上は電気代が安くなったと喜んでいる。（農家が）電子ブレーカーを契約せず、約款に違反し続けた方がよかったと後悔されているのならば、本末転倒では」と反論した。

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　電子ブレーカーを含め、節電効果を掲げた機器を巡るトラブルの相談は少なくない。国民生活センターによると、過去１０年間で約３千件に上る。農家を含む事業者の取引は、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外で、対応が難しい。

　福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。対策として（１）内容を理解できないものは契約しない（２）その場で即決せず、家族などに相談する（３）訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する−を挙げている。

＝2018/12/31付 西日本新聞朝刊＝

１１政治団体への献金、違法の恐れ 補助金受給企業から

１１政治団体への献金、違法の恐れ　補助金受給企業から

いつまでたっても、この問題が解決しない。制度設計が悪い。

05:00

　政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金（政治団体などへの寄付）について朝日新聞が調べたところ、２０１７年に１１の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、９割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

　政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった。

　このうち、少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体。各企業の献金額は１団体あたり６万〜５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

　一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「（政治献金すれば）違法となる恐れがある」や「（献金の）制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

　朝日新聞が調べた計約１３００件の献金のうち、１２００件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金（１７年度）を取材すると、１８府省庁で計１１２１（一部の省は概数）あり、うち献金が制限される補助金は８２だった。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。（矢崎慶一、宮野拓也）

ＴＰＰ発効 揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」

TTP発効の影響は、この記事が事実を伝えているのではないだろうか？日本は、食に関して独立できなくなる。TTPは撤回すべしと思う。

ＴＰＰ発効　揺れる国内生産地、募る危機感「品質の良さ、アピールしたい」

07:00

国産牛の消費量減少を気に掛ける村田哲哉社長＝姫路市夢前町前之庄、村田牧場

(神戸新聞)

　１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を受け、国内有数の産地である兵庫県の肉牛、皮革の生産者らが危機感を募らせている。関税の引き下げや撤廃で、海外の安い商品が増え、国産品には逆風が予想される。海外産品との差別化やブランド力を高めて輸出を模索するなどの動きも始まっており、業界関係者は「消費者に品質の良さをアピールしたい」と表情を引き締めている。


　「影響がないとは言い切れない」

　厳しい見方を示すのは、神戸牛のブランドを管理する神戸肉流通推進協議会の谷元哲則事務局長（５７）。牛肉の関税はＴＰＰ発効前が３８・５％で、発効後に２７・５％に下がる。その後も毎年引き下げられ、２０３３年に９％になる。３３年の兵庫県内牛肉生産額は１３年比で最大１・５％、約３億円減ると県は試算するが、高級牛肉の神戸牛、但馬牛への影響はないとする。ただ、それも「信用を守れれば」（谷元氏）との条件が付き、輸出戦略などの強化をもくろむ。

　打撃を受けると想定されるのは、スーパーの特売や外食、加工用の「国産牛」。乳牛と、乳牛と和牛を掛け合わせた交雑種だ。肉ブームの影響で、乳牛の肉の店頭価格は５年前と比べ２割超上昇し、安い輸入肉が増えるとシェアを奪われるとの不安が広がる。

　肉牛約千頭を育てる姫路市の村田牧場。薄利多売の肉用乳牛を専門としていたが、３年前から利幅のある交雑種への転換を図ってきた。今や交雑種が９割。村田哲哉社長（４９）は「味には自信がある。輸入肉が安くなっても、日本人好みの国産牛ブランドをつくり、消費者の国産離れを食い止めたい」と話す。

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　なめし革の国内最大産地の姫路・たつの地区。中小零細が多い皮革業界は最高３０％の関税の保護がなくなり、安価な皮革や履物との競合を強いられる。だが、タンナー（製革業者）でつくる日本タンナーズ協会（姫路市）の喜田邦男会長（７４）は「環境はもともと厳しい。（ＴＰＰによる）影響は限定的」と分析する。

　すでに経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶマレーシアなどから無税の皮革や革靴が流入。対抗措置として、国内の皮革製品メーカーは人件費の安い海外生産への切り替えを加速している。

　ＴＰＰ以上に脅威とみるのは、来年２月に発効する欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ。イタリアなどの有名ブランド品の輸入が増える可能性があるからだ。

　アジア各国からの低価格品と欧州の高級品。二正面作戦を迫られる事態に。皮革メーカー山陽（姫路市）は、タイや中国人の留学生を雇って、アジア市場への販路を探る。川見斉社長（６６）は「品質の安定した日本製皮革の評価は高い。海外に打って出る」と語気を強める。

　日本タンナーズ協会は日本製皮革のブランド化を目指し、一定条件を満たした製品に付ける共通タグを作製して商標登録をした。喜田会長は言う。「各メーカーが手を取り合ってジャパンレザーのブランド力を高めなければ。残された時間は少ない」（山路　進、三島大一郎）

日本などＴＰＰ発効 ５億人経済圏誕生へ

日本などＴＰＰ発効　５億人経済圏誕生へ

12月29日 23:49

TPP発効で農産物の関税こう変わる

(毎日新聞)

　日本など１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口５億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で９９％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約８２％、全品目ベースで約９５％となる。当初は米国を含む１２カ国が合意・署名したが、２０１７年１月に米国が離脱。日本が主導して今年３月に１１カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた６カ国でまず発効した。

　６カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年１月１４日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。ＴＰＰと、来年２月１日に発効する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は２８日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】