バリ島アグン山がまた噴火、噴煙が上空2000mに到達

バリ島アグン山がまた噴火、噴煙が上空2000mに到達

2019/05/31 23:50AFPBB News

バリ島アグン山がまた噴火、噴煙が上空2000mに到達
インドネシア・バリ島のアグン山から立ち上る噴煙（2019年5月31日撮影）。(c)MADE ALIT SUANTARA / AFP
(AFPBB News)
【AFP＝時事】インドネシア・バリ島のアグン山が31日、再び噴火し、噴煙柱が約2000メートル上空に達した。

　観光客に人気のクタから約70キロ離れたアグン山は、2017年から活動が活発化して噴火を繰り返しており、住民らが避難を余儀なくされることもある。

　昨年には同山の噴火を受けて島内にある国際空港が一時閉鎖され、多くのフライトが欠航した。

　インドネシア当局によると、同日正午前に発生した今回の噴火で噴煙は空高く上ったものの、航空機の運航に支障はなかったという。

　アグン山の噴火警戒レベルは引き続き上から2番目で、火口から4キロの範囲は立ち入り禁止区域に指定されている。 【翻訳編集】AFPBB News

6月に民法「懲戒権」見直し諮問 法相「喫緊の課題」

6月に民法「懲戒権」見直し諮問　法相「喫緊の課題」

2019/05/31 13:02共同通信

6月に民法「懲戒権」見直し諮問　法相「喫緊の課題」
閣議後に記者会見する山下法相＝31日午前、国会
(共同通信)
　山下貴司法相は31日、必要な範囲で親権者に子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しを、6月20日に開く法制審議会の臨時総会で諮問すると明らかにした。閣議後の記者会見で「児童虐待を巡る状況は非常に深刻で、懲戒権が相変わらず口実にされている重要性を踏まえ法務省内でも検討していた。喫緊の課題であり、充実した調査審議を期待している」と語った。

　懲戒権の在り方を施行後2年をめどに検討するとした児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が28日、衆院本会議で全会一致により可決されたことを受け、早急な対応が必要と判断した。

スペースXの衛星群、天文学者の「悩みの種」に

文明の欲の限界があるような気がします。

スペースXの衛星群、天文学者の「悩みの種」に

2019/05/30 16:53AFPBB News

スペースXの衛星群、天文学者の「悩みの種」に
米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる、衛星60基を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」。同社がインターネット配信した動画より（2019年5月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SPACE X
(AFPBB News)
【AFP＝時事】米宇宙開発企業スペースXが打ち上げた人工衛星が、明るく光りながら一列に夜空を上昇していく様子は、まるで大ヒットSF映画のワンシーンのようだった。オランダの天文学者が捉えた映像に、世界中の天文愛好家が魅了された。

　だが、この光景を見た天文学者らからは抗議の声も上がっている。先週末打ち上げられた通信衛星60基は、スペースXの1万2000基の通信衛星で宇宙からブロードバンドインターネットサービスを提供する「スターリンク」計画の一環。天文学者らはこれらの通信衛星が地球からの宇宙観測を脅かし、科学的発見に大打撃を与える可能性があると訴えている。

　今回の打ち上げは世界中で追跡され、衛星群を肉眼で確認できることが直ちに明らかになった。今でさえ、深宇宙の観測画像を乱す物体を回避する方法を探さなければならない研究者らにとって、スペースXの衛星群は新たな悩みの種となった。

　米アラバマ大学の天文学者ビル・キール氏はAFPの取材に「この新たな巨大衛星群を構成する衛星の多くが、安定した明るさを保つのであれば、20年もたたないうちに、世界中のあらゆる場所で、夜の大部分の時間帯で、星よりも多くの人工衛星を肉眼で見ることになると、多くの人が考えている」と指摘した。

　輝度は衛星の姿勢が安定するにつれて低下している。また、衛星群は上昇を続け、高度550キロの最終軌道に到達した。

　だが、不安が完全に拭い去られたわけではなく、科学者らは次に起こることを懸念している。

　富豪のイーロン・マスク氏が創設したスペースXは、新たに生まれた宇宙インターネット産業への参入を目指す企業の一つにすぎない。

　米衛星産業協会によると現在、地球の周回軌道上には動作中の衛星が2100基存在するという。

　これにスペースXの1万2000基が新たに追加されると「数百基の衛星が常時、地平線の上に出ていることになる」と、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル氏はAFPの取材に語った。この問題は、1年の特定の時期および夜間の特定の時間に悪化すると、マクドウェル氏は続けた。

「従って、都市部から遠く離れた、十分に暗くなる地域の夜空は劇的に変わる。これが特定の専門的天体観測に問題を引き起こすことは疑いようがない」

■マスク氏の不可解な反応

　気まぐれなマスク氏は、ツイッターでの議論に、矛盾する回答をしている。衛星の光反射率を下げる方法を模索することを約束する一方で、衛星群が「天文学の進歩に及ぼす影響はゼロ％だ」と言ったり、望遠鏡を宇宙空間に移動させるべきだなどと言ったりもしている。

　また、マスク氏は、自身が構築するネットワークを通じて「数十億人の経済的に恵まれない人々」に高速インターネットサービスを提供する取り組みの方が、「より大きな善だ」とも主張した。

　今後打ち上げる衛星の光反射率を下げる方法を模索することをマスク氏が申し出たことは喜ばしいが、なぜ事前に問題に対処しなかったのか疑問に思うと、キール氏は述べている。

　光学天文学者らが懸念しているとすれば、電波天文学者らは「ほぼ絶望」していると、キール氏は続ける。電波天文学者らは、4月に史上初めてその姿を捉えられたブラックホールのような現象の調査に、天体が発する電波を利用しているからだ。

　人工衛星の運用者らは、衛星の「副次的放射」を遮断する十分な手段を講じないことで知られている。電波天文学者らが研究に使用する観測波長帯域は、この副次的放射によって妨害される可能性がある。

「電波天文学者らが『事前の』対応を求めるのには正当な理由がある」と、キール氏は指摘する。

「これは、われわれの職業的関心を守るためだけではなく、人類の夜空を守るためでもある」 【翻訳編集】AFPBB News

NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を

NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を

2019/05/30 16:00

NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を

(女性自身)

夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。

「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」

そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。

《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》

そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。

テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。

今年3月には、ワンセグ付き携帯電話にも、受信料の契約義務があるという判決が最高裁で確定している。

「まったく別の目的で購入した電化製品でも、ワンセグ機能が付いている限り、NHKと受信料契約を結ばないといけない。そんな判決が相次いでいます」（池田さん）

さらに、今までNHKが制限されていた、テレビ放送と同時のインターネット配信を可能にする放送法の改正案が、5月29日に現国会で成立した。これは、近い将来、スマホやパソコンで、ネットを通じたNHKのライブ視聴が可能になることを意味するのだが……。

「ネットに接続されているスマホやパソコンを持っていると、“NHKを受信できる”と見なされてしまうようになる。 NHKが受信料の支払いを求める根拠になってしまうでしょう」（池田さん）

世帯ごとに払わないといけないため、単身赴任中の夫や、進学のために下宿中の子どもがいる人は、今回の法改正で大きな影響を受けるかもしれない。

現在、地上放送のみ見られる契約だと月額1,310円、衛星放送も加えた契約だと月額2,280円（いずれも振り込みで月払い）となっている受信料。

NHKの収入の9割強が、この受信料によるもので、現在の“支払い率”は82％。契約の対象のうち、8割が受信料を支払っているが、NHKはこれを限りなく100％に近づけようとしているのだ。

じつはNHKが法的な措置をしてまで、受信料を徴収するようになったのは、この10年ほどのことだという。きっかけは’04年に発覚したNHKプロデューサーによる巨額の制作費着服事件だ。

多くの国民の怒りを買ったこの事件から、全国的に受信料の支払いを拒否する人が相次ぐ。事件前まで、78％前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の'05年には、69％台まで落ち込んだ。

支払い率の激減に危機感を抱いたNHKは、受信料の支払い拒否者に対して督促状を送るように。さらに、受信料を払わない人を訴える例も出てきた。

裁判を辞さないNHKの方針に支払い率は急増。'18年度の受信料収入は、前年度より209億円も増え、7,122億円と過去最高を記録した。

しかし、NHKの方針に違和感を持つ国民は少なくない。

NHKは'20年の東京五輪後から、総額1,700億円をかけて、新社屋の建設を開始する予定。また、役員の高額報酬や1,000億円を超す巨額な繰越金など、厳しく受信料を徴収しながら、放漫経営をしていると考える人も多い。

「4月の統一地方選挙で、『NHKをぶっ壊す』ことを“公約”に掲げた『NHKから国民を守る党』が大躍進し26人が当選しました。その根底には、NHKに向けられた国民の視線の厳しさを物語っているのです」（池田さん）

かといって、“未払い”を放置すれば、真面目に受信料を支払っている人に、不公平感だけが残るだろう。池田さんは、抜本的な解決として、こう提言する。

「明快なのは、NHKの番組をすべてスクランブル化することです。『WOWOW』のように料金を支払った人だけしか視聴できないシステムにして、大規模災害のときだけスクランブルを解除すればいい。でも、NHKは視聴者離れを危惧して、このような改革はしないでしょう」（池田さん）

一方、ITジャーナリストの本田雅一さんはこう提案をする。

「イギリスには、NHKと同じような公共サービスを提供するBBCがあり、テレビを設置・使用する場合『テレビライセンス』という通信許可料（年額約2万2,000円）を支払います。視聴者がライセンス料を支払わなかったり不正な受信を続けたりした場合には刑事罰となり、最高2,000ポンド（約27万円）の罰金が科せられます。イギリスでは、この制度により93〜94％（'16年度）の高い徴収率を維持しています。公共放送を運営、維持していくためにもNHKでも同様のシステムを取り入れる時期が来ていると思います」

受信料“義務化”について、元テレビディレクターで上智大学の水島宏明教授に聞いた。

「NHKが公共メディアとして経営基盤をたしかなものにしていかなければいけないことは理解できます。しかし、受信料制度が法的な義務だという傾向が進んでいくなか、NHKの職員に国民の声をきちんと聞こうというスタンスがなくなった気がします。かつて不祥事があり受信料の支払い率が下がったときには、現場ディレクターや記者たちは、NHKの視聴者センターの電話に張り付いて、視聴者の声に耳を傾けていました。先月には、安倍政権に太いパイプを持つとされる板野裕爾氏が専務理事に返り咲いたのも不可解な人事です。政権への“忖度”の強いニュース報道も気になります。本来なら、そんな役員人事やニュース報道の判断基準などを公にして、透明性を確保していくべき。そうして、国民が納得して受信料を支払うシステムに近づいていくはずなのに、どんどん国民とかけ離れていっている気がします」

受信料を集めることに執心しているNHKは、国民との信頼関係の大切さを忘れないでほしい。

 

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警察官｢無能が出世することはない｣独自の掟 彼らの世界に｢理由なき昇進｣はあり得ない

警察官｢無能が出世することはない｣独自の掟 彼らの世界に｢理由なき昇進｣はあり得ない

https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-280209.html

2019/05/27 16:00

警察官｢無能が出世することはない｣独自の掟

(東洋経済オンライン)

市民の日常生活を守る「警察官」。彼らの世界では、一般企業と違い、「能力のない人間」が出世することはまずありえない。「警察官の出世事情」について、新書『警察官という生き方』著者であり、第62代警視庁捜査第一課長として数々の事件を解決してきた久保正行氏が解説する。

警察官になるためには、まず各都道府県警察本部の採用試験を受けなければなりません。1次試験は筆記で、通ると2次試験は体力検査と面接を受けることになります。

高卒と短大卒、大卒で試験の種類が違い、初任給も異なります。警視庁の場合、高卒の初任給は21万円程度で、大卒の初任給は25万円程度となっています。ただし、入庁後は、勤続年数と階級に応じて給料が上がりますので、必ずしも大卒のほうが給与の面で有利というわけではありません。

警察本部の採用試験に受かったら、高卒の場合は10カ月、大卒の場合は6カ月の間、全寮制である警察学校の初任科で基礎を学び、卒業後、各警察署に配置されることになります。ちなみにこの期間も、給与は支払われます。

「交番業務」が警察官を鍛える

いくつかの研修を経たのち、ほとんどの警察官はまず交番勤務を経験します。交番の警察官は、地域で事件が発生したら真っ先に駆けつけ、さまざまな種類の犯罪と向き合い、対応を覚えていくことになるので、警察官の業務のエッセンスが凝縮されているわけです。

その後は、警察署内の部署に配置されることもあれば、警察署で経験を積み、本部へと異動になることもあるでしょう。努力と実績次第で、いくつもの警察官としての道が開けていきます。

自分の能力を生かすというところでは、警察官の中には剣道や柔道などの武道に秀でた者が多く、有段者も数多くいます。実際に、警察官になると現行犯を取り押さえたり、攻撃的な人に対処したりする機会がありますから、こうした心得があると大きな武器になります。そうした目的で、警察学校ではランニングなどの基礎体力づくりだけでなく、剣道や柔道の訓練も課されます。

警察には、一般企業のサラリーマンではまず関わらない特殊な場所もあります。

例えば「留置場」は、逮捕した被疑者を一時的に勾留する場所で、その間に取り調べなどを行います。一般的には、「留置人が足を伸ばして寝られる広さ」×「人数分」ほどのスペースがあり、鉄格子が張られていて、食事窓がついています。留置人は番号で呼ばれます。「俺のときは名前で呼ばれた」と言う方がいたら、かなり古い時代ですね。留置場は警察署などに設置されています。