新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が東京都議会（定数127）で審議される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が24日、12月定例会に提出する方針を示した。罰則に拒否感を示す会派もあり、条例が成立するかは不透明だ。

　都民ファが提出を目指すのは、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正した条例案。24日にあった都議会議会運営委員会で、骨子を各会派に説明した。都民ファによると、12月定例会開会日の30日に提出するという。

　感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、罰則の対象は検査に応じなかった濃厚接触者らを想定。実際に検査を拒否する例も複数あるとして、罰則を付けて検査に実効性を持たせたい考えだ。