世界各地で環境保護訴えデモ＝ＣＯＰ２５前に、アマゾンも標的

世界各地で環境保護訴えデモ＝ＣＯＰ２５前に、アマゾンも標的

2019/11/30 08:29

国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が１２月２日からマドリードで開かれるのを前に、世界各地で２９日、環境保護を呼び掛けるデモや抗議行動が行われた。写真はベルリンでデモに集まった人々。【AFP時事】

(時事通信)

　【パリ時事】国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が１２月２日からマドリードで開かれるのを前に、欧州やオーストラリア、米国など世界各地で２９日、環境保護を呼び掛けるデモや抗議行動が行われた。

　ＡＦＰ通信によると、ドイツのハンブルクやミュンヘンなどで計約４万７０００人がデモに参加。マドリードでは約１７００人が行進した。

　ＣＯＰ２５への出席を目指して米国から双胴船で欧州へ向かっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんはツイッターで、「全てを変えるには私たち一人一人が運動に参加しなければならない」と主張した。

　フランスでは、インターネット通販大手の米アマゾンが標的となり、パリ郊外の同社配送センターが環境保護団体グリーンピースの活動家らに占拠された。同団体の仏支部長は、アマゾンが世界中での配送により「国家に相当する量の温室効果ガスを排出している」と批判した。

　カナダの公共放送ＣＢＣによると、大規模森林火災に見舞われた豪州では、シドニーやメルボルンなどで学生らがデモや座り込みを実施。米国でもデモ行進が呼び掛けられた。

　米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」が環境破壊につながる過剰消費をあおっていると批判する声も高まっている。パリではこの日、数珠つなぎになって店舗前に立ちはだかる活動家と買い物客の小競り合いが起きた。　

ジンバブエ国民の60％が食料不足 「人的要因の飢餓」迫る

ジンバブエ国民の60％が食料不足 「人的要因の飢餓」迫る

2019/11/30 03:18

ジンバブエ北東部の村ムトコで、干ばつで枯れたトウモロコシ畑を見回る地元女性（2019年3月13日撮影）。(c) Jekesai NJIKIZANA / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】国連のヒラール・エルバー特別報告者（食料の権利担当）は28日、アフリカ南部ジンバブエで記者会見し、同国では基礎的な食料ニーズが満たされていない人が国民の60％に上り、「人的要因による飢餓」が近づいていると述べた。また、同国は紛争地域を除き食料不安の最も深刻な4か国に入るとした。

　エルバー氏は11日間の視察を終え、首都ハラレで会見した。同氏は「ジンバブエの人々は人的要因による飢餓の段階に徐々に近づいている」と語り、年内に800万人が影響を受けると警告。物価上昇率490％のハイパーインフレと不作が合わさったことを要因に挙げた。

　同氏によると、地方では農作物が干ばつの影響を受け、現時点で「550万人という驚くべき規模の人々」が食料不安に見舞われている。都市部でも220万人が食料不足に直面するとともに、保健・医療や安全な水など最低限の公共サービスを受けられていないとした。

　ジンバブエ経済はロバート・ムガベ前大統領の数十年に及ぶ失政で機能不全に陥り、軍主導のクーデターで2017年に後任に就いたエマーソン・ムナンガグワ大統領の下でも立て直しは実現していない。 【翻訳編集】AFPBB News

治験薬服用後に飛び降り死 てんかん発作の薬、副作用か

治験薬服用後に飛び降り死　てんかん発作の薬、副作用か

2019/11/29 19:29朝日新聞

　厚生労働省は２９日、製薬大手エーザイの新薬の臨床試験（治験）に参加した、健康な２０代男性がてんかん発作を抑える治験薬をのんだ後に死亡したのは、薬の副作用による可能性が否定できないとの調査結果を発表した。

　厚労省によると、男性は６月、安全性などを確認する第１段階の試験に参加。東京都内の病院に入院し、１０日間、治験薬を毎朝１回のんだ。その後、３日間経過観察をしたが、その時はめまいや眠気、吐き気のほかは異常は見られなかったという。

　しかし、退院したその日に再び来院し、入院中に幻視や幻聴があったと訴えた。病院で診察した医師は、受け答えがはっきりしていたことなどから経過観察とした。だが、その翌日、電柱によじのぼり、飛び降りて死亡した。

　男性は精神科の通院歴はなく、健康状態は良好だったという。販売されている類似の薬には自殺企図などの副作用があることから、厚労省は「治験薬で類似の事象が発生する可能性は否定できない」とした。

経団連 技術革新で「脱炭素社会」の実現目指す

経団連 技術革新で「脱炭素社会」の実現目指す

2019/11/29 21:22NHKニュース＆スポーツ

地球温暖化対策を話し合う国際会議「ＣＯＰ25」が来週から始まるのを前に、経団連の中西会長は29日夜、小泉環境大臣と懇談し、日本の経済界として技術革新を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す考えを示しました。

29日の懇談会で中西会長は「『脱炭素』の実現は本当に大変だが、企業の技術革新や仕組みづくりで取り組みたい」と述べ、日本の経済界として温室効果ガスの排出量をゼロにする、いわゆる「脱炭素社会」の実現を目指す考えを明らかにしました。

これに対して小泉大臣は「『気候危機』ということばが使われ始めているように、気候変動の問題は危機的な状況だ。環境と経済の好循環をことばだけに終わらせず、社会の中で実現させていく」と応じ、経済界と協力をしながら温室効果ガスの削減を目指す考えを強調しました。

中西会長は、このあと記者団に対し「地球環境を無視した経済活動はこれからはありえない。政府と同じ方向で向かっていく認識が共有できた」と述べました。

経団連は今後、脱炭素社会に向けた取り組みの具体的な方策を検討し、12月中旬に公表したいとしています。

「性行為中に首を絞められた」 英女性3分の1は暴力を経験＝BBC調査

「性行為中に首を絞められた」　英女性3分の1は暴力を経験＝BBC調査

2019/11/29 16:56BBC News

「性行為中に首を絞められた」　英女性3分の1は暴力を経験＝BBC調査
「性行為中に首を絞められた」　英女性3分の1は暴力を経験＝BBC調査
(BBC News)
アリス・ハート、BBCラジオ5ライヴ調査ユニット

合意の下の性交渉で暴力が振るわれるケースが常態化していると、女性問題の活動家が警鐘を鳴らしている。

BBCラジオ5ライヴの調査によると、40歳以下のイギリス人女性の3人に1人は、合意の下のセックスの最中に、叩かれる、首を絞められる、猿ぐつわをされる、唾を吐かれるといった望まない暴力を受けたことがあるという。

また、望む望まないにかかわらず、こうした行為を受けたことのある女性の20％が、混乱したり恐怖を感じたりしたと答えた。

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今年大学を卒業するアナさん（23）は、合意の下の性交渉で、しばしばこうした望まない暴力を受けたと話す。

彼女の場合、ある男性との性交渉で、最初は髪の毛を引っ張られたり、叩かれたりしたという。その後、この男性は首に手を巻きつけようとした。

「ショックを受けました。とても不快に感じたし、恐怖も覚えた。もし道端で誰かに叩かれたり首を絞められたりしたら、それは暴行です」

アナさんはこのことを友人に話して初めて、こうした暴力が当たり前になっていることに気づいたという。

「それからというもの、ほぼ全ての男性が少なくとも1つは、こうした行為をしようとした」

別の男性とのセックスでは、同意や警告のないままに首を絞められたと、アナさんは話す。

また、以前のパートナーはアナさんを強引に扱ったため、あざができたり、何日も痛みが続いたりしたこともあったという。

「そういうのが好きな女性がいるのも知っています。問題なのは、全ての女性がそういう扱いを求めていると、男性が考えてしまうときです」

「暴力的で危険な行為」
調査会社サヴァンタ・コムレスは、18〜39歳のイギリス人女性2002人に対し、合意の下の性交渉で叩かれる、首を絞められる、猿ぐつわをされる、唾を吐かれるといった経験をしたことがあるかと、それを望んでいたかを聞いた。調査対象は、年齢と地域についてイギリス全土の女性を代表するよう選ばれた。

その結果、3分の1以上に当たる38％の女性が、こうした経験があると答え、少なくとも何回かはそれを望んでいなかったと答えた。

また、こうした経験があり、望まないものではなかったと答えた人は31％、経験したことがない、わからない、答えたくないとした人も合わせて31％だった。

慈善団体「The Centre for Women's Justice（女性の正義センター）」はBBCの取材に対し、この調査結果は「若い女性がますます、暴力的で危険で厳しい行為に合意するよう圧力を受けていること」を示していると述べた。

「極端なポルノグラフィーが広く手に入り、常態化してしまっていることが原因と考えられる」

支援団体「ウィメンズ・エイド」のアディナ・クレア共同最高経営責任者代行は、「40歳以下の女性がどれだけ頻繁に性暴力に遭い、セックスに合意したパートナーから侮辱や怖い目にあっているかの実態」を示していると話した。

「性行為に合意したからといって、叩いたり首を絞めたりすることの深刻さが薄れるわけではない」

「驚き、おびえた」
30代のエマさん（仮名）は、長年付き合っていたパートナーと別れ、ある男性と一晩限りの関係を持った。

「最終的にベッドに行きましたが、彼はセックスの最中、何の警告もなしに私の首を絞め始めました。とても驚いたしおびえました。この男性は私をねじ伏せられる、自分は弱い立場にいる、と感じたので、その時は何も言えませんでした」

彼女もまた、これはポルノグラフィーの影響があると指摘した。

「インターネットで見たことがあることを実生活でやってみたかったように感じました」

サヴァンタ・コムレスの調査では、合意の下の性交渉で叩かれる、首を絞められる、猿ぐつわをされる、唾を吐かれるといった経験をした女性の42％が、こうした行為を受けるのを強制させられたと感じたと答えた。

暴力が「普通」になっている
性交渉と人間関係を専門としている心療内科医のスティーヴン・ポープ氏はBBCの取材に対し、こうした行為の増加による悪影響を「長年にわたって」取り扱ってきたと語った。

「（合意の下の性交渉での暴力は）静かに大流行している。みんなそれを普通だと思ってやるが、非常に有害にもなりえる。多くの人にとって、人間関係の価値を下げるだけでなく、暴力が容認されるという最悪の状態が生まれてしまう」

また、こうした行為をする人たちがリスクを知らないことも問題だと指摘する。

「『ニアミス』をした人たちが私のところにやってくる。『首絞め』が一線を越えれば、長い時間意識を失う」

「首を絞めるという行為はいつだってリスクが高いのに、人々はそれに最後まで気が付かない」

活動家のフィオナ・マケンジー氏は、BBCの調査結果は「非常に恐ろしい」ものだと語った。

「合意の下にセックスをしていながら、首を絞められたり、叩かれたり、唾を吐かれたり、言葉の暴力、殴られるなどの行為を受けた女性から、毎日のように話を聞いている。多くの場合、女性は行為を受けてすぐは、それがトラウマになるような暴力だとは気づいていない」

マケンジーさんによると、「性的なプレイが一歩間違った」ために女性が殺されたとき、性行為に合意していた事実が弁護に使われたり、そのことで事件が矮小化されたりするケースが増えているという。マケンジーさんはこれを受けて、「We Can't Consent to This（私たちはそれに合意できない）」というグループを立ち上げた。

セックスが「ポルノ化」している
アナさんは、セックスが「とても男性中心になっている。（中略）とても『ポルノ化』していて、女性のためのものではなくなっている」と話す。

その上で、性交意中の暴力が常態化していると指摘する。

「みんな普通の男性です。共通項はないけれど、みんなポルノをよく見ているのだと思います。ポルノを見て、女性がそれを望んでいると考える。でも（女性には）尋ねません」

警察庁では性犯罪被害の相談電話窓口として、全国共通番号「#8103」を導入しています。内閣府男女共同参画局でも性暴力被害者に必要な情報を提供しています。また現在、各都道府県に「ワンストップ支援センター」が設置されています。