15:08
【クルンクン（インドネシア）時事】インドネシア火山地質災害対策局の幹部は２５日、観光地バリ島東部のアグン山火口付近から水蒸気とみられる高さ２００メートルの白煙が上がったことを明らかにした。幹部は「山頂下のマグマだまりの熱量が上がってきているためだ」と指摘した。
また、幹部はアグン山での火山性地震も強さを増していると述べた上で、「昨日に比べ火山の深部より、浅い部分での地震が多くなっている」と話した。対策局のデータによると、２４日の浅い部分での地震は３５０回と前日から倍増。２５日は午前６時までに１０２回の揺れを観測した。
アグン山は約半世紀ぶりに噴火する可能性が高まっており、当局は２２日、警戒レベルを最高位に引き上げた。これまでに付近の住民約３万５０００人が避難している。
11:45
民進党の松原仁元国家公安委員長（衆院比例東京）は２５日、党本部に離党届を提出した。この後記者団に「『小池新党』に加わる決意だ」と述べ、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成する新党へ参加する意向を表明した。
民進党が前原誠司代表の新体制になって離党届を提出するのは、山尾志桜里衆院議員を含めて５人目。前原氏には打撃となる。
民進党では、柿沢未途元役員室長（衆院東京１５区）も離党を検討しており、２５日夜の後援会会合で去就を表明する。
一方、新党への参加を表明した自民党の福田峰之内閣府副大臣（衆院比例南関東）は２５日午前、党本部に離党届を提出した。同氏は従来の地盤である神奈川８区を離れ、別の選挙区から１０月の衆院選に出馬する意向だ。
新党への合流の動きが自民党で起きたのは福田氏が初めて。同党は同調者が出ないか警戒を強めており、福田氏は除名処分とし、神奈川８区には新たな候補を立てる方針だ。
福田氏は副大臣の辞表を２４日に提出。これに関し、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「極めて残念だ」と語った。政府は辞表を受理し、後任については他の副大臣に兼務させる方向だ。
豊田真由子氏の秘書また退職 復帰後にお礼やねぎらいの言葉なく…
05:04
元政策秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝の公設第二秘書の女性が、衆院解散後に事務所を退職することが２４日、関係者への取材で分かった。
女性は豊田氏が公務から離れていた３カ月間、マスコミや支持者への対応に追われていたが、復帰後、すぐにお礼もねぎらいの言葉もなかったことから、豊田氏のもとを離れる決心をしたという。
女性は今年１月に採用され、暴行・暴言を受けたとされる元政策秘書の男性とも一緒に働いていた時期がある。女性の知人によれば、問題発覚後に豊田氏が入院していた３カ月間、本人と連絡が取れない中、マスコミや支援者の対応に追われて疲弊している様子だという。
女性は産経新聞の取材に応じ、「衆院が解散されれば、秘書は自動的に失職する」とコメントするにとどめた。
自民党内では「秘書が１００人以上辞めている」として豊田氏の資質を疑問視する向きもあるが、豊田氏は８日発売の月刊誌「文芸春秋」で「辞めたのは１５名程度だ」としている。暴行・暴言を受けたとされる元政策秘書の後に政策秘書になった青森県板柳町の町議は８月２８日付で秘書を辞職している。
公設第二秘書が事務所を辞めれば、衆院選を控える豊田氏にとって大きな痛手となりそうだ。１８日の地元後援会向け説明会には約５０人が参加したが、支援する地元の自民党市議や医師団体、後援会長も姿を現さず、豊田氏離れが加速している。
04:03
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。
日本でも選挙の時に行われる可能性が高い。注意をしなければならない。選挙のシステムの請負事業者は（株）ムサシという会社が対応していますが、自治体などの選挙システム請け負う会社などが攻撃されたときなども要注意です。選挙でこのような心配を想定しなければならないとは、なんともおかしな時代。
02:27
米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２２日、昨年の大統領選の際、全米５０州のうち２１州の選挙システムにロシア政府によるサイバー攻撃があったことを、攻撃を受けた各州に伝えた。通知を受けたウィスコンシン州の選挙管理委員会が明らかにした。米メディアによると、大統領選の勝敗のカギを握ったペンシルベニアやコロラドなどの接戦州も攻撃を受けていた。
ＤＨＳは州名を公表していないが、ＡＰ通信によると、アラバマ、イリノイ、メリーランドなどの各州が取材に対し、攻撃対象になったことを認めている。
接戦州だったウィスコンシン州によると、ロシア政府系のハッカーがネットに接続された選挙システムに侵入しようと弱点を探ったが失敗に終わったという。このため投票結果に影響はなかったという。ＡＰ通信によると、侵入のための準備行為とみられている。選挙人登録名簿などが狙われたが、得票システム自体は対象ではなかったという。またイリノイ州では選挙人名簿に侵入されたという。
大統領選をめぐっては、オバマ前政権が、民主党選挙委員会や同党の候補だったクリントン氏陣営にロシア政府によるサイバー攻撃があったと認定。５月に任命されたマラー特別検察官か、共和党候補だったトランプ陣営との関連を調べている。トランプ氏は「ほら話だ」と否定している。（ワシントン＝香取啓介）
