白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

ピットブルの子犬が毒ヘビと格闘、子ども２人を守って死ぬ　米フロリダ州

2019-09-30 17:17:54 | 日記
ピットブルの子犬が毒ヘビと格闘、子ども２人を守って死ぬ　米フロリダ州

2019/09/30 10:53CNN.co.jp

ピットブルの子犬が毒ヘビと格闘、子ども２人を守って死ぬ　米フロリダ州
病院に搬送されたゼウス/Gina Richardson
(CNN.co.jp)
（ＣＮＮ） 米フロリダ州中部のウェブスターで、生後９カ月のピットブルテリアの子犬が、飼い主の子ども２人を守るために毒ヘビに飛びかかって、命を落とした。

母親のジーナ・リチャードソンさんによると、９月２３日に息子のオーライリー君（１０）が自宅の庭で遊んでいたところ、愛犬のピットブルテリア犬「ゼウス」が突然、オーライリー君の方に飛び込んできた。オーライリー君は、ゼウスが地面の上の何かに飛びかかるのを見ていたが、相手はひもだと思っていたという。

しかしゼウスが格闘していたのは、猛毒をもつサンゴヘビだった。ゼウスはヘビをオーライリー君に寄せ付けまいとしていた。

そこに兄のオライオン君（１１）が、ゼウスの水を取り換えようと庭に出てきた。

するとゼウスはヘビの上に覆いかぶさり、全身の体重をかけて押さえつけて、子どもたちに近付けないようにした。

オライオン君の目には、ゼウスの目が飛び出したように見えたという。そこでゼウスの身体をどけたところ、ヘビがいるのを発見した。ゼウスは４回もヘビに噛まれながら、ヘビの頭を食いちぎってのみこんでいた。

一家は近くの動物病院に駆け込み、ゼウスはすぐに抗毒血清を投与された。

しかし既に手遅れだった。ゼウスは翌日、息を引き取った。この日はオーライリー君の誕生日だった。

一家はゼウスの母犬の「セガ」を連れ、病院でゼウスにお別れをした。「セガはゼウスの頭の方へ行き、台に前足を乗せてにおいをかいだ」「セガは耳を倒し、足を降ろすとソファに飛び乗ってきて、私のひざに顔をうずめた。私たち一家だけでなく、ゼウスの母親も悲しみに暮れていた」（リチャードソンさん）

ゼウスへの感謝の気持ちは生涯忘れないとリチャードソンさんは言う。「もしゼウスがいてくれなかったら、子どもたちの１人をなくしていたかもしれない」と振り返った。

ピットブルテリアといえば獰猛（どうもう）な犬種と思われがちだが、父親のギャリーさんは、ゼウスの行動がそうしたイメージを変えさせる助けになってくれることを願うと話す。「今回の出来事のおかげで、この犬種の優しくて愛すべき性格が脚光を浴びた。今はそのことを喜びたい気持ちと、ゼウスを失った悲しみの狭間（はざま）にいる」

トヨタの子会社になる話ない＝資本業務提携でＳＵＢＡＲＵ社長

2019-09-28 07:20:38 | 日記

トヨタの子会社になる話ない＝資本業務提携でＳＵＢＡＲＵ社長

2019/09/27 23:07

トヨタの子会社になる話ない＝資本業務提携でＳＵＢＡＲＵ社長

　２７日、ＳＵＢＡＲＵの中村知美社長は、都内で記者団に対し「トヨタ自動車とは、グループ入りや子会社化といった話は一切していない」と語った。ＳＵＢＡＲＵは同日、トヨタと新たな資本業務提携に合意したと発表していた。写真は中村知美社長。２０１８年３月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

(ロイター)

［東京　２７日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ＜7270.T＞の中村知美社長は２７日、都内で記者団に対し「トヨタ自動車＜7203.T＞とは、グループ入りや子会社化といった話は一切していない」と語った。ＳＵＢＡＲＵは同日、トヨタと新たな資本業務提携に合意したと発表していた。

自動車業界では、研究開発コストのかかるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を見据えた体制づくりが急がれている。トヨタのＳＵＢＡＲＵに対する出資比率は現在１６．８３％だが、今回の提携でトヨタはＳＵＢＡＲＵへの出資比率を２０％以上に高め、ＳＵＢＡＲＵは持分法適用会社となる。

ＣＡＳＥの重要性を踏まえ「従来の延長線上では駄目だ。中途半端な１６．８％という出資比率の垣根を超え、胸襟を開いてステップアップする」と、中村社長は述べた。スバルも８００億円を上限とし、トヨタによるスバル株取得に必要な金額に相当するトヨタ株を取得する。相互に出資し関係を深め、次世代技術などでの協業を強化する。

中村社長は、資本提携は「どちらからという話ではない。自然の流れでそうなった」とし、相互出資は「もう一段アライアンスを進化させる証」と説明した。トヨタからの出資比率について「これ以上、引き上げないとの確固たるものはないが、引き上げる予定はそもそもない」とした。

トヨタとの提携は１４年の歴史があるとし、この数年内にトヨタと資本提携したマツダ＜7261.T＞やスズキ＜7269.T＞とは提携の意味合いがやや違うと指摘。「今回の提携でスバルがトヨタ化することはない。（ＳＵＢＡＲＵファンの）スバリストを裏切ることにはならない」と述べた。

【消費税１０％】「軽減税率８％」恒久論　将来増税でも据え置き

2019-09-26 06:42:30 | 日記

【消費税１０％】「軽減税率８％」恒久論　将来増税でも据え置き

2019/09/26 05:04

【消費税１０％】「軽減税率８％」恒久論　将来増税でも据え置き

軽減税率の線引き例

(産経新聞)

　消費税率を１０％へ引き上げる際に食品などを８％に据え置く軽減税率について、政府は“恒久的”に続ける方針だ。令和２年６月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。８％の税率については、今後、仮に消費税率を１０％超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。

　今年１０月１日からの税率１０％への引き上げに合わせた軽減税率導入は、平成２８年の消費税法改正で決まった。対象は酒類や外食を除く飲食料品。「みりん風調味料は対象で８％」「本みりんは酒類なので対象外で１０％」など、線引きが複雑なケースが多く、売り場で混乱が起きる懸念も浮上している。

　軽減税率は消費税法を改正しない限り続く制度だ。同じ景気下支え策でも、ポイント還元策や、額面以上の買い物ができるプレミアム付き商品券は有効期限が来年３月までで、軽減税率はこれらの対策とは異なる。与党からは「恒久的な軽減税率の効果の方が大きい」との声が上がる。

　問題は、今後、仮に消費税率を１０％超に引き上げることになった場合、法律を改正し、軽減税率の税率も引き上げるかだ。

　消費税の追加増税に関し、安倍晋三首相は７月の党首討論会で「今後１０年間くらいは必要ないと思っている」と発言したが、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源をまかなうため「いずれ１０％超への引き上げは必要だ」（自民党関係者）との意見は根強い。

　追加増税時は軽減税率の扱いも問題になるとみられる。税務当局の首脳クラスは「８％から引き上げ、２桁税率などにすることはできないだろう」として、税率の据え置きを有力視する。低所得者の家計負担を増やし、余分な混乱を招くのを防ぐためだ。

　軽減税率については、飲食料品や新聞だけでなく、トイレットペーパーなど他の生活必需品も対象にすべきだとの意見が多い。政府は現時点で対象とする予定はないが、将来、議論となる可能性もある。（山口暢彦）


日米貿易協定に署名　首相「ウィンウィンの合意」

2019-09-26 06:39:13 | 日記

日米貿易協定に署名　首相「ウィンウィンの合意」

2019.9.26 06:18経済金融・財政
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日米貿易協定締結で最終合意し、合意文書に署名した安倍首相（左）とトランプ大統領＝２５日、米ニューヨーク（共同）日米貿易協定締結で最終合意し、合意文書に署名した安倍首相（左）とトランプ大統領＝２５日、米ニューヨーク（共同）その他の写真を見る（1/4枚）

 

　【ニューヨーク＝飯田耕司】安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と首脳会談を開き、新たな貿易協定の最終合意を確認する文書に署名した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める両国の貿易の拡大が期待される。１０月に始まる臨時国会で協定案が承認されれば、年内にも発効の条件が整う見通し。

　協定に署名した首相は、「発効すれば投資が増え、両国の経済関係は発展する」と述べた。トランプ氏は「公正かつ互恵的な協定だ」と話した。

　新協定は、日本から輸出する自動車についての２・５％の関税撤廃を見送る一方、撤廃を継続協議していく。また、今回の協定締結中は、米国が日本車に追加の高関税や数量規制を発動しないことが共同声明に盛り込まれた。

　このほか、エアコン部品、燃料電池は関税を即時撤廃。工作機械については２年目での撤廃が決まった。自動車部品については、自動運転車や電気自動車の普及で、部品点数やエンジン構成が変わる可能性が高いことから、現時点では決めずに継続協議とした。

　一方、農業分野に関しては日本は、米国産牛肉、豚肉などに対する関税を、昨年末に発効したＴＰＰ水準まで一気に引き下げることで米国側に譲歩。牛肉については、現在の３８・５％から最終的に９％になるほか、緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準も緩和した。

　一方、日本がかつてＴＰＰで米国に認めたコメの無関税枠７万トンについては枠そのものを設定しなかった。バターや脱脂粉乳についても低関税枠は設けない条件を引き出した。

 

 

　今後、１０月の臨時国会での承認手続きを経て、今年度からの早期発効を目指す。共同声明には、協定発効後から４カ月後に包括的な協定に向けた交渉を始めることも盛り込まれた。


日米が貿易協定署名、日本は70億ドル市場開放　自動車は協議継続

2019-09-26 06:37:33 | 日記

日米が貿易協定署名、日本は70億ドル市場開放　自動車は協議継続

 
Reuters Staff

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［国連　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、ニューヨークで開いた会談で貿易協定締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、自動車については協議継続となった。

 

共同声明では「二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品および工業品の関税を撤廃または削減する」と表明。またデジタル貿易協定の締結により、両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて主導的な役割を果たしていくとした。

さらに日米は貿易協定発効後、４カ月以内に協議を終える意向で、両国は協定を誠実に履行するとともに、協定を履行する間は協定や声明の精神に反する行動を取らないことを確認した。

トランプ氏は国連総会の合間に安倍首相と開いた署名式で、貿易協定の第一弾で４００億ドル規模のデジタル貿易をカバーすると説明。日米双方が協議を継続すると述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は署名された合意を「初期の成果」と指摘。トランプ氏によると、日本は７０億ドル相当の米農産物について市場を開放し、米産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、とうもろこし、ワインなどへの関税が大幅に引き下げられるか、撤廃される。ＵＳＴＲによると、日本に輸出される米農産品の約９０％が免税か優遇措置になるという。

 

日本政府の資料によると、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインについては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同等の関税撤廃もしくは削減が実施される見込み。また、コメについては無関税枠をゼロとした。

一方、米国は日本からの切り花、しょうゆなどのほか、工作機械、蒸気タービン、自転車などの幅広い工業機器に対する関税を撤廃または引き下げる。

焦点の自動車・自動車部品については、個別品目の関税の撤廃・削減の方法やスケジュールを定めた譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」を明記。声明の通り「協定や声明の精神に反する行動を取らない」ほか、数量制限、輸出規則などの措置も取らないことを確認した。

茂木敏充外相は会見で、交渉継続中に米国が追加関税を課さないことをトランプ大統領が安倍首相に確認したと明らかにした。

日本側は米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の観点で日本車に関税を発動しないという確約を米側に求めていた。これについてライトハイザーＵＳＴＲ代表は、同２３２条に基づく日本への関税発動は米国の意図するところではなく、両国とも誠意を持って問題に取り組んでいくと述べた。Ⅾ