米、北朝鮮核に抑止政策も＝本土攻撃能力に危機感―「時間切れ」迫る

なかなか余談を許さない緊張状態が続いている。「（外交解決は）時間切れになりつつある」とアメリカが話を出している。

米、北朝鮮核に抑止政策も＝本土攻撃能力に危機感―「時間切れ」迫る

15:29

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１月２０日に発足１年を迎える。しかし、外交・安保で多くの時間とエネルギーを割いてきた北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で出口戦略は見えていない。米朝対話の展望が開けない一方、米本土を射程に入れる核兵器搭載の弾道ミサイルが２０１８年中に完成するという見通しもある。米国内では、軍事力行使を含む強硬論と併せて核保有を事実上認めることになる抑止政策が浮上している。

　「（外交解決は）時間切れになりつつある」。北朝鮮の核開発のスピードへの危機感を反映し、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は、さまざまな場面で警告を発している。トランプ大統領は北朝鮮が米本土攻撃能力を獲得するのを「阻止する」と強調しているが、具体的な「レッドライン（譲れない一線）」は明示していない。

　米側の困惑は、ティラーソン国務長官の発言のぶれからもうかがえる。長官が北朝鮮との対話姿勢を明確にしているのに対して、ホワイトハウスは圧力強化を重視し、政権内の不協和音が目立つ。国際的な制裁体制を軸とする「最大限の圧力」で北朝鮮を屈服させる戦略については、北朝鮮が経済的に依存する中国の十分な協力は得られていないのが現状だ。

　こう着状態の中、共和党の重鎮、グラム上院議員が北朝鮮の米本土攻撃能力獲得を阻止するため、米国が軍事行動を選択する確率は「３０％だ」とメディアで発言し、波紋を広げた。「核・ミサイル開発を後退させるための限定的な空爆」（退役海軍大佐）などが念頭にあるとみられる。　

天皇陛下、退位時に最後の「おことば」 政府が検討

天皇陛下、退位時に最後の「おことば」　政府が検討

15:35

　天皇陛下の２０１９年４月３０日の退位について、政府は同月末の退位の儀式で陛下が最後の「おことば」を述べる方向で検討に入った。象徴天皇として国民にメッセージを伝える最後の場となる。

　退位の儀式は、現行憲法下で初めて行われる。政府は陛下が三権の長らを前に最後のおことばを述べる儀式を４月３０日か数日前に行いたい考えで、名称は「退位前朝見の儀」とする案が浮上。陛下がおことばを自ら読み上げ、それを受けて首相が「奉答文」と呼ばれる言葉を返す見通しだ。

３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論

銀行が口座管理料を徴収すると、どんな影響がでるのだろうか？

３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ　マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論

09:04

「口座維持手数料」の検討に入った３メガバンク　＝３０日、東京都江東区（佐藤徳昭撮影）

(産経新聞)

　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。

　３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。

　３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。

　ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。

　口座維持手数料をめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の米ＭＵＦＧユニオンバンクが預金者から月２千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。

　ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

 

 

私大１１２法人が経営難、２１法人は破綻の恐れ

独立行政法人も情報公開やチェックが必要ではないだろうか？原因を早く突き止め対応を速やかに行わないといけないと思う。全体的に学校と名がつくものは一度チェックする必要があると思います。税金が投入されていれば猶更早く対応が必要。

私大１１２法人が経営難、２１法人は破綻の恐れ

06:00

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。

　このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

　各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

　読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

世界で突出､邦銀の｢石炭火力発電｣向け融資 欧米勢が投資撤退に動く中で真逆の動き

世界で突出､邦銀の｢石炭火力発電｣向け融資 欧米勢が投資撤退に動く中で真逆の動き

06:00

世界で突出､邦銀の｢石炭火力発電｣向け融資

(東洋経済オンライン)

二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出することを理由に、欧米の機関投資家や大手金融機関は石炭火力発電事業への投融資からの撤退を進めつつある。その詳細については、12月30日付の記事（｢脱･炭素化｣の動きは､もはや世界の常識だ）で明らかにした。その一方で、日本や中国の大手銀行による投融資規模の大きさが浮き彫りになっている。

銀行vsパリ協定

ドイツのNGOウルゲバルト（Urgewald）と国際環境NGOのバンクトラック（BankTrack）は12月11日、新たに石炭火力発電所の建設計画を進めている世界の大手120社への投融資の状況を明らかにした（サイトはこちら）。

「銀行vs.パリ協定」。こんなタイトルが掲げられたバンクトラックのサイトによれば、大手120社向け融資額（2014年1月〜2017年9月）で首位となったのがみずほフィナンシャルグループ。第2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ、第5位の三井住友フィナンシャルグループなど、大手邦銀が上位を占めている。

また、株式や債券の引き受けを含む投融資全体でも、上位を独占する中国の金融機関に続き、みずほ（第8位）、三菱UFJ（第11位）、野村ホールディングス（第19位）が顔をのぞかせている。