2020/01/30 09:49
納豆やみそなどの発酵性大豆食品をよく食べる人は、そうでない人と比べて10%死亡率が下がるという調査結果を、国立がん研究センターの研究チームがまとめた。
チームは、国内の成人男女約9万人を1995年以降、平均15年間追跡調査した。食事内容を聞き、大豆食品や発酵性大豆食品を食べた量により五つのグループに分類。ほかの食品による影響や、降圧薬を使用しているかなどの影響を取り除いて分析した。
発酵性大豆食品を最も多くとるグループ（1日におよそ50グラム）は、最も少ないグループと比べて男女ともに約10%死亡率が低かった。50グラムとは納豆1パック程度。食品別に見ると、女性では納豆やみそを多くとると、死亡リスクが下がる傾向が顕著だった。
2020/01/30 21:47
中国・武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受け入れを、中国の税関当局が拒んでいたことが３０日、分かった。同国は日本から輸入する一部食品に産地証明書の添付を義務付けているが、証明書がない食品も混在していたためとみられる。
日本政府は、在留邦人を帰国させるため２９日夜に羽田空港を出発したチャーター機の第２便に、約５０００個のパックご飯や約１５００個のレトルトカレーなどを積み込んだ。しかし、到着した武漢空港で、税関当局に「大量の食料は受け入れられない」と指摘されたという。パックご飯には証明書が添付されていたが、他の食品にはなかったという。
東京電力福島第１原発事故を受け、中国政府は福島や宮城など１０都県の食品輸入を停止。残る３７道府県の食品については産地証明書の添付を輸入条件としている。中国政府は事前に、今回の支援食品に関しても特例は設けず、現行ルールを適用すると日本政府に伝えていた。
日本政府関係者は「日本側の対応の不備で、お粗末だ」と語っている。
2020/01/30 22:41
イタリア・チビタベッキアの港に停泊中のコスタ・クロチエレ社のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（2020年1月30日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP
【AFP＝時事】（更新）イタリアで30日、クルーズ船の中国人乗客2人が新型ウイルスに感染している恐れがあるとして隔離されたことを受けて、同船に乗っている観光客6000人以上が船内に足止めされている。
地元保健当局によると、影響を受けているのはチビタベッキア港に停泊中の、クルーズ会社コスタ・クロチエレの「コスタ・スメラルダ」。世界で5番目に大きいクルーズ船とされる。
同船内で中国・マカオ在住の女性が発熱し、乗船していた医師3人と看護師1人が治療に当たった後、女性とその同行者の検体が検査のため送られたという。
コスタ・クロチエレは、乗員を含め約7000人が下船できない状況であることを認めた。
同社の話では、女性と同行者は共に29日夜に隔離された。地元メディアによると、2人は25日に香港発の飛行機でイタリア・ミラノに到着。その後、同国北部のサボナから同船に乗ったという。
通信社ANSAは、ある乗客が「2人の部屋は隔離されており、医師らと共に中にいる」「われわれはもちろん少し心配している。船を乗り降りしている人は、医師ら以外にはいない。この旅は悪夢に終わるかもしれない」と話したと伝えている。
ジュセッペ・コンテ首相は、政府は「心配はしていないが、用心し警戒している」と述べている。
2020/01/30 21:07
小学6年と中学3年の全員を対象に文部科学省が毎年実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、2023年度をめどに従来の紙に記載する方式から、出題も解答もパソコンで行う方式へ全面移行する方針を固めたことが30日、文科省関係者への取材で分かった。出題の多様化や経費縮減、各地で異なる試験日の設定が可能になるといった利点が見込まれる。
政府は23年度までに小中学校で1人1台の学習用パソコンを使える環境を整えるとしており、これらを活用する。文科省はパソコン整備が進まない場合は参加できなくなる可能性もあるとして、各自治体に積極的な導入を求める。
