郵政が経営が縛られ収益力に課題があるのは当然だ思う。民営化しても経営者の体質が変わらなければ、変化がないので当然の結果と思われる。次の10年を目指し、世界に輝く郵政に脱皮してほしい、新しい経営体質のビジョンも描いてほしいものである。まだ、政府保証がついている今の間に変わってほしいものである。
郵政民営化、手探りの１０年＝経営縛られ収益力に課題
09月29日 20:55
日本郵政グループは１０月１日、発足から１０年を迎える。東証への株式上場は実現したものの、政府の株式保有比率はなお半数を超える。経営の自由度は縛られ、民営化当初からの課題である収益力強化は手探りの状態が続いている。
かつて郵便、郵便貯金、簡易生命保険の郵政３事業は郵政省（現総務省）が担っていた。２００３年の公社化を経て、０７年１０月１日に政府が全株を保有する持ち株会社として日本郵政が発足した。
自民党から民主党（当時）への政権交代により株式売却が一時凍結されるなど政治に翻弄（ほんろう）された時期もあったが、１５年には日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が同時上場を果たした。今年９月の追加売却により日本郵政株の政府保有比率は５０％台後半に下がった。
ただ、民営化で期待された経営基盤の強化は苦戦続きだ。
グループの利益の大半を稼ぎ出す金融２社は、マイナス金利で運用収入が落ち込んでいる。ゆうちょ銀は、ライバルだった地域金融機関と連携。ファンドの共同設立や地銀店舗への現金自動預払機（ＡＴＭ）設置などに踏み切ったが、収益の柱には程遠い。全国に張り巡らせた郵便局網を生かせる個人向け無担保融資は６月に認可が下りたが、開始は１９年春まで待たねばならない。
グループで未上場の日本郵便は、インターネットの普及や人口減少で手紙やはがきの取扱数量が落ち込む一方だ。全国一律のユニバーサルサービスを課され、へき地や離島で郵便局を維持する費用も重い。６月にはがきなどを２３年半ぶりに値上げしたが、買収した豪物流大手トール・ホールディングスの不振も響き、抜本的な収益回復策は見えないままだ。
それでも、「もし民営化していなければ今ごろもっとひどい状態に陥っていた」（竹中平蔵東洋大教授）との見方もある。日本郵政の長門正貢社長は今月２９日の記者会見で、民営化の進捗（しんちょく）状況について「始まったばかり。富士山で言えば、まだ一合目、二合目だ」と総括した。
