日産自動車は２９日、新車を出荷する際の完成検査を、資格を持たない者が行っていたと発表した。同社が製造する国内全ての工場、全車種で不正が常態化していた。不具合が見過ごされた車が路上を走っている可能性があり、国土交通省は該当する車を点検するなど対策を取るよう指示した。同社はリコール（回収・無償修理）する方針だが、１００万台を超える可能性がある。

　完成検査は道路運送車両法に基づく制度。大量生産・販売の前提となる「型式指定」を受けて出荷する際にメーカー各社が活用している。検査は各社が社内規定で認定した者が行うよう、通達で定められている。

　国交省と日産によると、不正は同省の抜き打ち検査で発覚。神奈川、栃木、福岡各県と京都府にある６工場全てで行われていた。車１台の検査を４〜５人で分担していたが、未認定の「補助検査員」が加わっており、一部の検査が通達に違反した形となっていた。

　該当するのは今月１８日以前に６工場で製造された２１車種全てで、来月から発売する新型リーフも含まれる。ユーザーに渡る前の車だけで約６万台に上る。日産は６万台の販売手続きを一時停止し、再検査を行っている。

　既に販売された車も多数あるが、日産は精査できていない。同社は補助検査員が関わった可能性のある車のうち、まだ車検を受けていない車をリコールする方針。２１車種の販売台数は過去３年間で約１２０万台に上る。

　東京・霞が関で記者会見した日産の杠直樹企画・監理部エキスパートリーダーは「多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。町中を走行している車の安全性については、「海外に販売する車は補助検査員でも有効なため、問題ない」と話した。

　石井啓一国交相は２９日、「型式指定制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」とするコメントを出した。