白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
頂いた命に日々感謝して過ごしたいと思います。

企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表

2017-09-01 18:40:18 | 日記

国家予算をはるかに凌ぐ数字。

その内部留保を更に将来への投資に回して頂き、世界の市場で活躍できる企業になってほしい。

企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表

13:54

　財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。

　経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。

　政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上がった。

　同時に発表された今年４〜６月期の企業の経常利益は前年同期比２２・６％増の２２兆３９００億円。国内の設備投資額は１・５％増の９兆４５０６億円だった。（松浦祐子）

https://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/7694c225ed6abc0b806c589cbb102f7f.html?isp=00002

 

「北朝鮮を冒とくした」を理由に韓国人記者4人に死刑判決

2017-09-01 17:52:47 | 日記

日本では考えられないことが近隣国で発生している。

「北朝鮮を冒とくした」を理由に韓国人記者4人に死刑判決

12:30

2017年9月1日、中国中央テレビ（CCTV）のウェブサイトは、北朝鮮が国家の冒とくを理由に韓国人記者ら4人に死刑の判決を下したとする北朝鮮メディアの報道を伝えた。

朝鮮中央通信の31日付報道によると、「韓国紙・東亜日報と朝鮮日報が、それぞれ英国人記者による北朝鮮批判書籍『North Korea Confidential（北朝鮮の機密）』内の不適切な内容を利用して北朝鮮の尊厳を冒とくし、特大の罪を犯した」という。「North Korea Confidential」は、2年前に2人の英国人記者が脱北者の証言をまとめて著した書籍だ。

同通信は「東亜日報と朝鮮日報はこの書籍を参考にし、北朝鮮における金銭の力は資本主義国より強い、携帯電話を持たない若者は負け組と見なされる、軍隊は報酬のない労働部隊だなどと伝えた。そして、北朝鮮国旗の星を＄マークに、国名を朝鮮資本主義共和国に書き換え、書名も『朝鮮資本主義共和国』に改めた」と指摘している。

そして、北朝鮮の中央裁判所が同国刑法60条の規定に基づき、東亜日報の記者1人と社長、朝鮮日報の記者1人と社長の計4人に対して死刑を宣告したことを伝えている。4人には上告の機会は与えられず、確認次第時間、場所を問わず即刻刑を執行するとのことで、韓国当局に対して直ちに「被告」の処罰を行わなければ、共犯とみなすとも警告した。

北朝鮮が韓国国民に対して死刑宣告するのは今回が初めてではない。今年6月には金正恩（キム・ジョンウン）氏の暗殺を企てたとして朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長に死刑を宣告し、直ちに身柄を引き渡すよう韓国当局に要求していた。（翻訳・編集/川尻）


金融庁、銀行カードローンで立ち入り検査　総量規制には慎重論

2017-09-01 17:47:43 | 日記

銀行のカードローンが増加しているようだ。大変困ったことだと思う。手軽にローンが出来るので返せなければどうするのだろうと思う。貸出残高が増えると銀行は良いかも知れないが、破産する人も出てくるはずである。

金融庁、銀行カードローンで立ち入り検査　総量規制には慎重論

 

ロイター編集

2 分で読む

 
 
 
　９月１日、金融庁は、足元で残高が増えている銀行カードローンについて、実態把握のために立ち入り検査を行なうと発表した。専用ホットラインで利用者からの情報も受け付ける。写真は都内で２０１２年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 金融庁は、足元で残高が増えている銀行カードローンについて、実態把握のために立ち入り検査を行なうと発表した。専用ホットラインで利用者からの情報も受け付ける。問題のある銀行にはカードローンに関する業務運営の適正化、審査の厳格化を促す方針。法曹界や政界からは総量規制の導入を求める声が出ているが、金融庁内には慎重な意見が目立つ。

日本弁護士連合会の要請を受け、金融庁は昨年末から銀行への聞き取り調査を実施。そのなかで、「一部の大手行では貸出のロットが大きかったり、地方銀行の中には審査を外部に丸投げしたり、銀行の利益優先でカードローン残高が増えているなどの問題が見受けられた」（金融庁幹部）という。

金融庁は、立ち入り検査に切り替えることで、業務運営の実態をさらに詳しく把握し、早期に多重債務の発生抑止や利用者保護の徹底につなげたい考え。

立ち入り検査は月内に開始する。金融庁は対象となる銀行名を明らかにしていないが、カードローンの貸出残高が多い銀行や融資姿勢の厳格化に疑問が残る銀行などが対象になるもようだ。第一弾として１０行程度の検査を実施し、問題の根が深いと判断すれば対象を拡大する可能性もあるという。

検査では、１）過剰な貸し付けを防止するための融資審査体制が構築できているか、２）保証会社の審査に過度に依存していないか、３）融資を実行した後、定期的に顧客の状況の変化を把握しているか、４）配慮に欠けた広告宣伝を行なっていないか、５）過度のカードローン推進を促すような支店の業績目標や行員の業績評価体系になっていないか――といった点が重点的に検証される。

＜総量規制には慎重＞

日銀によると、国内銀行の６月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比８．６％増の５兆６７９３億円で、１９９８年以来１９年ぶりの高水準となった。銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外で、多重債務の温床になっているとして政界や法曹界から規制の導入を求める声が出ている。

金融庁では、総量規制の導入に慎重な声が目立つ。ある幹部は「総量規制は短絡的ではないか」と疑問を呈す。銀行カードローンの借り手が、調達した資金を遊興にばかり費やしているわけではなく、例えば中小の事業者が当座の運転資金を得るために銀行のカードローンを利用しているケースもあり、「ローンの残高を数値だけ眺めるのではなく、何に使われているかも見極める必要がある」と指摘する。

麻生太郎金融担当相は１日の閣議後会見で、総量規制について「（議論が）詰まっている段階ではない」とし、今回の実態調査を踏まえて規制が必要か検討する考えを示した。

＊内容を追加しました。