白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
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インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末

2022-06-21 07:26:30 | 日記

焦点:インフレに苦慮する世界の中銀、「コロナ対応」の後始末

https://jp.reuters.com/article/global-economy-cenbanks-idJPKBN2O1097

この1週間余りの期間に、FRBは1994年以来で最大となる0.75%幅の利上げを実施して市場を動揺させ、欧州中央銀行(ECB)は国債利回りスプレッドの拡大を抑えるために新たな緊急措置を慌てて模索し、スイス国立銀行は予想外の利上げを決め、イングランド銀行は経済見通しでスタグフレーションの進行を示唆。そして日銀の黒田東彦総裁は「家計が値上げを受け入れている」との発言で謝罪に追い込まれた。

原因が何であれ、家計は食品とエネルギー価格の上昇に不意打ちを食らい、中銀が近く2%の物価目標を達成できるとの信頼感は揺らぎつつある。

この憂慮すべき状況に、中銀自体も反応し始めた。

パウエルFRB議長は15日の大幅利上げ後の記者会見で、FRBが人々のインフレ予想を巡る闘いに敗れつつあるとの懸念について、過去の経験則に基づき率直な見解を示した。

エコノミストの間では、家計調査で示されるインフレ予想は、食品やエネルギー価格など一時的要因に過度に反応し過ぎるため重視すべきではない、との見解がある。しかしパウエル氏は「人々が経験しているのは(食品やエネルギーも含めた)総合的なインフレだ」と認めたのだ。


企業・業界 ブリヂストン、凄まじいリストラ、滲む危機感…8千人転籍、工場4割を閉鎖・売却

2022-06-18 06:09:32 | 日記

2022.01.13 06:00
企業・業界
ブリヂストン、凄まじいリストラ、滲む危機感…8千人転籍、工場4割を閉鎖・売却
文=編集部
【この記事のキーワード】グッドイヤー, ミシュラン, ブリヂストン


「Wikipedia」より
 タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な人員削減に踏み切る。防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求める。国内では全体の従業員の1割弱、3000人弱拠点の2割強にあたる11カ所が移ることになる。

 2021年2月、「23年までに世界約160カ所の工場のうち4割を閉鎖・売却などで削減する」計画を打ち出した。石橋秀一取締役最高経営責任者(CEO)は「過去の課題に正面から向き合う。やれることはすべてやる」とリストラへの覚悟を示した。

 事業構造の変革を急ぐ背景には、中国勢など新興タイヤメーカーの追い上げがある。中国・中策ゴムや韓国ハンコックタイヤなどが低価格品を武器に台頭。米業界誌「タイヤビジネス」によると、ブリヂストンの世界シェア(売上高ベース)は、00年はシェアトップの20%だったが、14年には14%に下がった。19年には仏ミュランに敗れ、2位に後退した。

 ブリヂストン、仏ミシュラン、米グッドイヤーの3強で世界のタイヤ市場を寡占状態にしてきたが、新興勢に均衡が破られた。新興勢力は2000年に43%だった世界シェアを20年には64%にまで拡大した。ブリヂストンは激しいシェア争いに巻き込まれ、タイヤ事業の採算が悪化した。


 売上高営業利益率は15年12月期は14%(日本基準)だったが、20年同期には7%(調整後営業利益率、国際会計基準)と半減した。業績を牽引してきたタイヤ事業の収益性の低下で、不採算事業の“外科手術”は待ったなしとなった。乗用車や鉱山機械など、過去に積極投資してきたタイヤの生産能力の増強が重荷になった。南アフリカ、フランス、中国など農機やトラック・バス、乗用車向けのタイヤ工場の閉鎖を決めた。

 自動車のエンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は中国・安徽省の企業に7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンド、エンデバー・ユナイテッド(東京)に8月に売却する。防振ゴム事業の20年の売上高は544億円、化成品ソリューションは557億円だった。

 この2つの事業の従業員は7886人でグループ全体(約14万人)の6%弱にあたる。このうち国内は2773人である。従業員は売却先の企業に転籍してもらう方針だ。譲渡する国内の拠点11カ所とは別に、今回の事業売却に伴い閉鎖が決まっている工場もある。埼玉、静岡、岐阜、香川の2事業関連の4工場は23年までに閉じる。19年時点で約160カ所あった国内外の生産拠点を23年までに4割減らす。

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大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代

2022-06-12 12:28:12 | 日記

大企業健保「解散危機ギリギリ」疲弊する働き盛り世代

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