トヨタ、4月の世界生産は75万台…当初予定の15万台減も安全・品質を最優先
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</picture>トヨタ自動車は、今後の生産計画について、4～6月を「意志ある踊り場」と位置づけ、安全・品質を最優先に、仕入先の状況を考慮しながら計画を立案。4月の世界生産は当初予定の15万台減となる75万台程度となる見込みであると発表した。
銀行への新規制導入24年に延期 金融庁、コロナ長期化で
2022/03/15 21:16
金融庁が大手銀行向けの新たな資本規制「バーゼル3」の適用時期を1年延期し、2024年3月末とする方針を決めたことが15日、分かった。新型コロナウイルス禍の長期化により導入延期の動きがある欧米と歩調を合わせ、大手行の競争力を確保する。
国内業務が中心の地方銀行や信用金庫では、予定通り25年3月末の適用を目指す。
世界の金融当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が決める国際的なルールは「バーゼル規制」と呼ばれる。この第3弾である新規制は、財務の健全性を示す自己資本比率の最低基準を海外で業務を行う大手行で8％、地銀などで4％とするのが柱だ。
ザポロジエ原発攻撃、ウクライナ側に責任 ロシアは応戦＝国防省
<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220304-00000126-reut-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=355&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220304-00000126-reut-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=355&exp=10800" type="image/jpeg" />
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</picture>３月４日、ロシア国防省は、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。写真は砲撃後の監視映像。Zaporizhzhya NPPの動画より（２０２２年 ロイター）
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシア国防省は４日、ウクライナのザポロジエ原子力発電所一帯への攻撃について、「ウクライナの妨害工作員」に責任があると主張した。 【ライブ中継】キエフの現在の様子 ウクライナは、ロシア軍が４日未明にザポロジエ原発の一帯を攻撃したとしている。攻撃により原発の近くにある訓練用建物で火災が発生、国際社会からのロシアへの批判がさらに高まった。 ロシア国防省報道官は「原発付近で昨夜、ウクライナ側が挑発行為を仕掛けようとした」と説明。ウクライナの妨害工作グループが、ロシアの警備隊を攻撃したとしている。 「４日午前２時ごろ、原発に隣接する地域をパトロール中の部隊がウクライナの破壊工作グループから攻撃を受けた」と話した。原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、「破壊工作グループ」は訓練施設を放棄し、火をつけて逃げたという。 報道官はまた、ザポロジエ原発は２月２８日以来、ロシアの支配下にあるとし、正常に稼働しているとした。
ＥＵでの新型コロナワクチン接種者減、流行懸念薄れ
2022/03/05 02:53
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のデータによると、欧州連合（ＥＵ）で２月２７日までの１週間に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は４００万人未満となり、２０２１年１月以降で最低となった。２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Eric Gaillard）
(ロイター)
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）のデータによると、欧州連合（ＥＵ）で２月２７日までの１週間に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は４００万人未満となり、２０２１年１月以降で最低となった。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に対する懸念が薄れ、各国政府が制限を緩和し、国民の関心がウクライナ危機に移ったことが背景にある。
ＥＵでのワクチン接種者数は新型コロナの感染者数減速に伴い、今年に入ってから減少傾向が続いている。ＥＣＤＣのデータによると２月半ばから下落が加速し、ワクチン接種者数は平均で週３０％減り、祝日を除いた減少率として最大となった。
これは感染力が強いオミクロン変異株が以前のものより軽症なのが判明後、各国政府が職場や公共の場でのワクチン接種証明書の提示義務付けといった制限の解除を始めたのが要因。
ＥＵの人口のうち約７２％がこれまでにワクチンを２回受けた一方、数千万人が未接種となっている。
ワクチン接種の減少は、世界の関心がパンデミックからウクライナ危機へと移った時期と重なる。米グーグルのインターネット検索データによると、２月半ばに米政府がロシアのウクライナ侵攻が迫っていることを警告し始めた時期に、ウクライナ情勢が注目されるようになった。
イタリアのパドバ大のアントネラ・ビオラ教授（免疫学）はロイターに対し「人々は既に危険を脱したように感じ始めていた。そこで起きたウクライナでの戦争は新型コロナの章を閉じることに明らかに貢献した」と指摘した。
フランスとイタリアのデータによると、２月半ば以降にワクチン接種が減少している。同時にグーグルでの新型コロナの検索は両国でパンデミック開始以来最低の水準に達した一方、ウクライナの検索が急増した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、米国でのワクチン接種率も急落している。２月２５日までの１週間の初回接種と追加接種（ブースター）を合計した接種率は、２０年１２月のワクチン接種キャンペーン開始以降で最低を記録した。
ＥＵでのワクチン接種者数は新型コロナの感染者数減速に伴い、今年に入ってから減少傾向が続いている。ＥＣＤＣのデータによると２月半ばから下落が加速し、ワクチン接種者数は平均で週３０％減り、祝日を除いた減少率として最大となった。
これは感染力が強いオミクロン変異株が以前のものより軽症なのが判明後、各国政府が職場や公共の場でのワクチン接種証明書の提示義務付けといった制限の解除を始めたのが要因。
ＥＵの人口のうち約７２％がこれまでにワクチンを２回受けた一方、数千万人が未接種となっている。
ワクチン接種の減少は、世界の関心がパンデミックからウクライナ危機へと移った時期と重なる。米グーグルのインターネット検索データによると、２月半ばに米政府がロシアのウクライナ侵攻が迫っていることを警告し始めた時期に、ウクライナ情勢が注目されるようになった。
イタリアのパドバ大のアントネラ・ビオラ教授（免疫学）はロイターに対し「人々は既に危険を脱したように感じ始めていた。そこで起きたウクライナでの戦争は新型コロナの章を閉じることに明らかに貢献した」と指摘した。
フランスとイタリアのデータによると、２月半ば以降にワクチン接種が減少している。同時にグーグルでの新型コロナの検索は両国でパンデミック開始以来最低の水準に達した一方、ウクライナの検索が急増した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、米国でのワクチン接種率も急落している。２月２５日までの１週間の初回接種と追加接種（ブースター）を合計した接種率は、２０年１２月のワクチン接種キャンペーン開始以降で最低を記録した。
こども基本法案、第三者機関は設置せず 自民・保守派反発で
2022/03/01 18:44
自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議（座長・加藤勝信前官房長官）は１日、党本部で役員会を開き、子どもの権利尊重を目指す「こども基本法案（仮称）」の骨子に第三者機関「コミッショナー」設置を盛り込まない方針を決めた。コミッショナーは行政から独立して調査・勧告を行う機関で、家庭の子育てへの干渉を懸念する保守派を中心に異論が噴出していた。４日の総会で改めてこの方針を提案する。
法案は、子どもの基本的人権を国際的に保障する「児童の権利に関する条約」の精神を実現するための理念法で、コミッショナーは構成要素の一つとして浮上していた。１月の実現会議では、国家行政組織法第３条に基づく「３条委員会」として設置する案と、それより権限が弱い審議会などとする案の二つが示された。
しかし、３条委員会は国家公安委員会のように自ら意思決定し、執行することができる強い権限を持つことから、党内で「恣意（しい）的に本来の目的とは異なる運用が行われる恐れがある」など反対意見が続出。政府が２０２３年４月の設置を目指す「こども家庭庁」の設置法案にも省庁に対する「勧告権」が盛り込まれており、第三者機関との区別がつかなくなることも懸念材料として指摘されていた。
このため役員会では、今国会での法案提出を優先させるため、コミッショナーを含む第三者機関の明記を見送った。役員会メンバーは「こども家庭庁がどうなるか分からない状況だから仕方がない」と話す。
今後、２１年衆院選公約にコミッショナー設置を掲げた公明党との調整が必要となるが、協議の行方は見通せていない。【堀和彦】