2020/06/29 23:25
【ワシントン＝海谷道隆】米国のペンス副大統領は２８日、視察先の南部テキサス州での記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民にマスク着用を呼びかけた。公の場でのマスク着用に否定的なトランプ大統領への配慮から、ペンス氏はこれまで積極的にはマスク着用の必要性を訴えていなかった。
テキサス州は経済活動の再開後に感染拡大が加速し、再び規制の強化を余儀なくされている。ペンス氏はマスク姿で飛行機から降り立ち、マスク着用の必要性を自らアピールする姿勢を示した。記者会見では「感染が拡大している地域では、全ての人にマスク着用を勧める。社会的距離を保てない時に着用するのは良い考えだ」と語った。
トランプ氏の影響で、多くの支持者は着用に消極的とされる。トランプ氏が２０日に南部オクラホマ州で開いた屋内での選挙集会では、大半の参加者がマスクを着けていなかった。
民主党は、マスク姿を見せることを拒むトランプ氏に対し、「大統領は模範となるべきだ」（ナンシー・ペロシ下院議長）などと批判を強めている。
2020/06/27 08:12
ベトナム・ハノイの地平線に落ちる雷（2020年5月13日撮影、資料写真）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP
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【AFP＝時事】世界気象機関は25日、2018年10月31日にブラジルで観測された全長700キロの雷を、単一の雷として観測史上最長と認定した。これは米国のボストンから首都ワシントンまで、もしくは英国のロンドンからスイスのバーゼルまでの距離に相当する。
WMOの専門家らはまた、アルゼンチン北部で2019年3月4日に16.73秒間、光り続けた雷を観測史上最も長い時間光った雷と認定した。
このような記録的な雷は「メガフラッシュ」と呼ばれ、「水平方向に広がり、長さ数百キロに到達する雷」と定義される。
最新の衛星技術により観測された2つの「メガフラッシュ」は、それぞれ既存の記録を大きく塗り替えた。これまでの距離の最長記録は、2007年6月20日に米オクラホマ州で観測された321キロの雷、光った時間の最長記録は、2012年8月30日にフランスの南部で7.74秒間、光り続けた雷だった。 【翻訳編集】AFPBB News
2020/06/26 18:43
東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。
女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。
判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。
ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。
小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。
ＮＨＫ広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。
ワクチンは３月から開発に着手。使うのはＤＮＡワクチンと呼ばれるタイプで、ウイルス表面にある「スパイクタンパク質」を作る遺伝子を投与すると、体内でこのタンパク質が作られ、免疫がその特徴を覚えて抗体ができる。ウイルスが侵入した際は、抗体が結合し感染や重症化を防ぐと期待されている。動物実験では抗体ができることを確認しているという。アンジェスによると、ＤＮＡワクチンの人への投与は国内初という。
計画では、新型コロナウイルスに感染歴がないなどの条件を満たす健康な成人が対象。投与量の多いグループと少ないグループ各１５人に、２回ずつ筋肉注射し、重大な副作用がないなど安全性が確認されれば、秋には次の段階の試験として対象を４００人規模に拡大し、十分に抗体ができるかどうか確かめる。
ワクチンをめぐり、大阪府の吉村洋文知事は、年内に２０万人分を製造し、来年春から秋にかけて一般に向けて実用化を目指す計画を明らかにしている。
2020/06/25 11:08
【ワシントン共同】ロイター通信などは24日、米国防総省が中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など20社をリストアップし、人民解放軍が所有または支配していると認定したと報じた。人民解放軍とつながる企業のリスト作成を政府に義務付けた米国法に基づくもので、トランプ大統領が制裁を科すことが可能になるという。
米中両国は新型コロナウイルス感染拡大への対応や香港情勢を巡って対立を強めており、リスト作成に中国が反発するのは確実。
他にリストに挙げられたのは監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や携帯電話大手中国移動通信（チャイナモバイル）など。
