「ハービー」総雨量、米本土で史上最多か 死者は３０人

アメリカの南部テキサスで発生したハリケーン「ハービー」によると降雨量が1317ｍｍに達し1978年を超えたそうだ。世界でも自然災害が常態化する傾向。

「ハービー」総雨量、米本土で史上最多か　死者は３０人

08月30日 20:12

　米国立気象局（ＮＷＳ）は２９日、米南部を直撃したハリケーン「ハービー」による降り始めからの総雨量が、米本土に達したハリケーンとして観測史上最多となった可能性が高いと発表した。テキサス州にある全米第４の大都市ヒューストンなどで深刻な冠水被害が起きており、ニューヨーク・タイムズ紙によると、死者は少なくとも３０人になった。

　ＮＷＳの予備データによると、州の一部で降雨量が１３１７ミリに達し、それまでの最高の１２１９ミリ（１９７８年）を超えた。

　ハービーは２５日に上陸。勢力は一時、５段階で上から２番目に強い「カテゴリー４」に到達した。勢力が弱まって熱帯低気圧になったが、進行速度が遅く、雨を断続的に降らせている。

　ヒューストン市は夜間などの外出禁止令を出した。広範囲が冠水しており、民家や商店などでの略奪行為を防ぐことが目的という。

　トランプ大統領は２９日、テキサス州を訪れ、連邦政府の支援を約束した。（ワシントン＝金成隆一）

 

 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41096565

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」

政権の中で、アベノミクスに批判的な意見が出た。では、どんなことをすれば経済を活性化するのか話してほしい。

野田総務相「アベノミクスの効果、予想下回っている」

08月30日 19:00

野田聖子総務相

(朝日新聞)

　野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

　また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

＜三菱航空機＞水谷社長、ＭＲＪ試験機の製造「秋ごろ再開」

三菱航空機が、MRJについて久しぶりのパブリシティである。戦後初のジェット旅客機になので何とか成功して頂きたい。今度は、万全の体制で臨んでほしい。

＜三菱航空機＞水谷社長、ＭＲＪ試験機の製造「秋ごろ再開」

07:30

インタビューに答える三菱航空機の水谷久和社長＝愛知県豊山町で２０１７年８月２９日、山口政宣撮影

(毎日新聞)

　◇見直し作業が順調、２機の製造を再開へ

　三菱航空機の水谷久和社長は２９日、毎日新聞のインタビューに応じ、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）試験機の製造について「秋ごろに再開したい」と述べた。安全性能の強化に向けた設計見直しの影響で新規製造を中断しているが、見直し作業が順調に進んでいるため２機の製造を再開する方針だ。

　同社は今年１月、従来の設計ではテロ対策などの面で最新の安全基準に対応するのは難しいと判断し、航空会社に対する初納入の時期を従来の２０１８年半ばから２０年半ばへ２年延長した。

　水谷社長は設計見直し作業について「全体として狙ったレベルで進んでいる」と説明。ＭＲＪの試験機４機が米国で試験飛行をしてきたが、設計見直しを反映させた試験機の完成を急ぎたい考えだ。

　ＭＲＪは既に国内外の航空会社から４４７機（解約可能な契約も含む）を受注しているが、納期の遅れに伴う解約や違約金の発生が懸念されている。ただ、水谷社長は「今のところ契約は継続した状態で、それなりにご理解いただいている」と強調。新たな受注も「いろんな形で声が掛かっている」と語り、海外の航空会社から打診があることを明らかにした。

　ＭＲＪの試験機は８月２１日、米国での試験飛行中にエンジン１基が停止した。水谷社長は「影響は出ないと思っている。今の（納入）スケジュールをきちんと守るのが重要」と述べ、原因究明を急ぐとともに納期を厳守する姿勢を示した。

　今年６月には世界最大級の航空見本市「パリ国際航空ショー」でＭＲＪの実機（８８席）を初めて展示した。水谷社長は、座席数が７０席程度と一回り小さい実機を来年、英国で開かれるファンボロー国際航空ショーで披露する方針も示した。【小倉祥徳】

 

＜神戸・橋本市議＞「一身上の都合」辞職願了承、正式に辞職

橋本市議はまだ若い、市民の為、懸命に働いてほしかった。議員全体の倫理観に不信感が出ても仕方がない。市民の為との意思がない方は初めから出馬すべきではない。金儲けであれば、民間で働き、その成果としてお金をうることで生活をしてほしいと思う。若いのに、もう議員の悪い部分を見て活動している。学習能力はあるようだ。我よしとなっていた人物ではないか？他人がどう言われようが堂々と発言できなくなってしまった。自分に恥ずかしくないのだろうか。

＜神戸・橋本市議＞「一身上の都合」辞職願了承、正式に辞職

08月29日 19:20

橋本健・神戸市議＝神戸市議会で２０１７年８月２３日、栗田亨撮影

(毎日新聞)

　◇市議会に郵送された辞職願に疑惑への言及はなく

　神戸市議会自民党市議団の橋本健市議（３７）の政務活動費を巡る印刷物の架空発注疑惑で、市議会は２９日、橋本市議から出されていた辞職願を了承し、橋本市議は辞職した。郵送された辞職願には「一身上の都合」と記載されていたが疑惑への言及はなく、この日の市議会でも橋本氏本人は姿を見せなかった。

　市議会は代表者会議で辞職願を了承した。９月６日の同会議で、自民党市議団の調査報告を受けることも決まった。

　橋本氏を巡っては、２０１０〜１４年度に政活費を充てた市政報告の製作費約７２０万円分が架空発注だったとする疑惑が、週刊誌報道で浮上。橋本氏は２８日に辞意を表明したうえで、印刷費を返還して説明の場を設ける考えを示していた。【井上元宏】

訂正：北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」

ロイターの記事の訂正です。経済は平和であってこそ人々のために役に立ちます。なんとかアメリカ北朝鮮が思いとどまってくれるように望みます。何とか、北朝鮮も穏やかになってほしいものです。

北方領土では、ロシアが単独で経済特区を設けて日本と一緒に経済開発をしないような動きがあります。ちょっと危機が広がるような気がします。こんなときこそ、国連が役に立ってくれると良いなと感じます。

訂正：北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」

08月29日 15:53

　８月２９日、北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

(ロイター)

［東京　２９日　ロイター］ - 北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。円高が進み日本株は下落。米国や北朝鮮がすぐに直接的な軍事行動に出るとはみられていないものの、対話路線が遠のくなかで、国際社会が経済制裁を強化する一方、北朝鮮はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されている。

＜緊張が走った金融市場＞

「ミサイルが日本に落ちるかもしれない」──。日本政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が発令され、テレビに「国民保護に関する情報」が大写しされるなか、２９日早朝の金融市場に緊張が走った。

１０９円台前半だったドル／円＜JPY=＞は１０８．３３円まで急落。１万９４００円台だったシカゴ日経平均先物９月限＜NIYU7＞も、一時１万９０４５円まで下落した。外為市場では、米系ヘッジファンドやアルゴリズムトレードがドル売り／円買いの主体との見方が多い。

北朝鮮のミサイルが、日本本土の上空を通過したのは２００９年以来。事前通告なしに通過させたのは１９９８年以来２回目だ（訂正）。安倍晋三首相は記者団に「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたうえで、国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

ミサイルは日本上空を飛び越え、３つに分離して北海道襟裳岬の東方約１１８０キロに落下したが、２９日のアジア株式市場は、中国を除いて小幅ながらほぼ全面安と警戒感は解かれていない。さらに米株先物＜EPU7＞が下落しているほか、１０年米長期金利＜US10YT=RR＞も低下するなど、今夜の米市場でもリスクオフが広がる見通しだ。

「焦点は米側の対応だ。トランプ政権の国内政策に手詰まり感が強まるなか、外交は残された数少ないカード。支持率回復を狙って、強硬手段に打って出るリスクもある」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

＜軍事行動は「テールリスク」＞

もっとも今のところ、市場では、米国や北朝鮮が直接的な軍事行動に出る可能性は、非常に低い「テールリスク」だとみられている。

日経平均ボラティリティ指数＜.JNIV＞は１０％近く上昇しているが、水準的にはシリアや北朝鮮などの地政学リスクなどを背景に上昇した４月の６割程度だ。日経平均オプションのプットをみても、著しいボラティリティの上昇はみられない。

「メジャーＳＱまで２週間を切ると、通常こうした話題に対しもっと過敏な反応が出る。割高でもプットを拾う動きなどが出て、ボラティリティが機能しなくなる。だが、今のところそこまで変な感じではない」（外資系証券トレーダー）という。

安倍政権への追い風になるとの見方もある。「弱体化が目立つ野党には、とても国防を任せることはできないとの論調が強まる可能性がある」（エコノミスト）という。安倍政権の支持率回復は、アベノミクス政策の継続期待を強め、市場では円安・株高要因になりやすい。

２９日の東京市場は、売り一色というわけではない。防衛関連株はともかく、建設株や食料品株なども買われている。「Ｂｕｙ　Ｏｎ　Ｗｅａｋｎｅｓｓ。目に見える被害が出ない限り、売られて戻るこれまでのパターンを繰り返すことになりそうだ」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみる。

＜高まる緊張感と「偶発リスク」＞

しかし、米・北朝鮮両国が軍事行動に出ないからといって、市場がポジティブなムードを取り戻すのは容易ではない。対話の道が狭まるなかで、米国や韓国が中心となって、国連安保理で経済制裁を強化する一方、北はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されるためだ。

「当面、米国は経済制裁を厳しくするしかないだろう。単独で介入して、自分で後始末をしなくてはいけなくなる事態は避けたいはず」（三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏）とされる。

北朝鮮側も圧倒的な軍事力を持つ米国との「有事」は避けるとみられているが、厳しくなる経済制裁には、対抗策としてミサイル発射などを続ける可能性が高い。

今回のミサイル発射は突然のことではない。北朝鮮は、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を行使して「厳しい教訓を与える用意がある」と警告。これに対し、米国のトランプ大統領が「炎と怒り」という強い言葉で非難。北朝鮮はグアム周辺にミサイルを発射する作戦を検討していると発表した。

この計画はいったん見送る方針が示唆され、米側も歓迎の意志を示していたが、北朝鮮が中止を求めていた米韓軍事演習が２１日に始まり、北朝鮮は何らかの行動を示唆する見解を示していた。

対抗措置をエスカレートさせていくなかで、高まる緊張感。小さなことがきっかけとなって「偶発リスク」が高まることは、歴史が示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

＊本文４段落目の「事前通告なしに通過させたのは初めて」を「事前通告なしに通過させたのは１９９８年以来２回目」に訂正します。