2020/09/27 21:34
菅義偉首相と閣僚20人が2018年に開いた政治資金パーティーによる収入が合計で9億7千万円超に上ることが27日、分かった。共同通信が同年分の政治資金収支報告書から集計した。開催経費を引いた利益は約7億9千万円で、利益率は約81.5％と高い。「事実上の献金」とも言われるパーティーで多額の政治活動費を集めている様子が浮き彫りになった。
年間5万円超で収支報告書への記載義務がある通常の献金と異なり、パーティー券の購入者名は1回当たり20万円を超えないと義務がなく、大半は不明だ。閣僚ごとに見ると、武田良太総務相の収入が計1億754万円で最多。
2020/09/25 19:55
ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決めたばかり。その直後に問題を隠蔽（いんぺい）するかのような対応を繰り返し、日本郵政グループへの信頼はさらに失墜した。
「リスク感度が非常に鈍かった」。２４日の記者会見で池田憲人ゆうちょ銀社長は情報開示の遅れについて、背景に問題を矮小（わいしょう）化しようとする組織体質があることを認め、謝罪と釈明を繰り返した。
ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」を経由した被害が８日に全国の銀行で続々と発覚すると、ゆうちょ銀も被害を認める一方、件数や金額は公表しなかった。１０日には総務省にドコモ口座以外でも被害が発生していることを報告したが、１５日の閣議後会見で高市早苗前総務相に指摘されるまで対外的に伏せていた。
一方、同じ時期に自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」でも不正送金被害が発生。８月８日の最初の被害確認から９月２３日まで１カ月以上も問題を公表せず、被害の拡大を招いた。
一連の不正引き出しの全体像は２４日の池田社長会見でようやく示された。被害は約３年前から発生しており、ドコモ口座など提携先の決済サービスで昨年以前に発生した被害は３分の１程度しか補償が済んでいないことも判明した。
日本郵政グループではかんぽの不正販売に続き、情報開示に消極的な姿勢が再び露呈した格好だ。政府から「（不正に）気付くのが遅かったのではないか」（麻生太郎金融相）、「企業統治を徹底的に見直すべきだ」（武田良太総務相）など批判が相次いでいる。
2020/09/25 22:03
画像はイメージです＝ゲッティ
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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２５日、「飲酒を伴う懇親会」など感染リスクを高めやすい七つの類型を示した。政府が１０月１日から旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に東京を追加するのに合わせ、改めて具体例を示すことで感染拡大防止を促すのが狙いだ。
分科会が最も注意を呼び掛けたのが、「飲酒を伴う懇親会」だ。飲酒で聴覚が鈍くなり、大声になりやすい。狭い空間に大人数が長時間滞在すれば感染機会は増す。「大人数や深夜に及ぶ飲食」も同様だ。
例えば、事務的な仕事自体はリスクが少なくても、「仕事後や休憩時間」は人が集まることで密になりやすい。マスクを外すこともあり得る。寮などの「集団生活」は、閉鎖空間で人数が多いと危険性が高まる。「激しい呼吸を伴う運動」は、換気の悪い閉鎖空間で人と人との距離が近い場合がこれに該当する。「屋外での活動の前後」は移動や食事で密になりやすい。
分科会では、一連の「Ｇｏ Ｔｏ」事業に際し、少人数で時期や行き先を分散する「小規模分散型旅行」の推進を提言。感染が拡大して重症患者が増え、病床が逼迫（ひっぱく）するなど「ステージ３」相当と国や都道府県が判断した場合は中止を求めた。【阿部亮介】
◇感染リスクを高めやすい７類型
①飲酒を伴う懇親会
②大人数や深夜に及ぶ飲食
③大人数やマスクなしでの会話
④仕事後や休憩時間
⑤集団生活
⑥激しい呼吸を伴う運動
⑦屋外での活動の前後
2020/09/25 13:29
ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は２５日に記者会見し、菅義偉首相が携帯電話料金の値下げを看板政策に掲げ、実現に強い意欲を示していることについて「要請は真摯に受け止め、対応方針を検討していきたい」との見解を示した。今後の具体的な値下げ幅などの言及は避けたが、「国際的に比較して遜色ないことを求められており、そこに取り組んでいきたい」との考えを明かした。
菅首相は日本の携帯大手の料金水準が世界でも高く「国民の財産である電波を使っているのに、２０％もの営業利益率を上げ続けている」ことを問題視。「４割程度の値下げ余地がある」と主張する。
これに対し、高橋氏はまだ「具体的な話を総務省としているわけではない」としながらも、政府の圧力の高まりを踏まえて「これまでも値下げなどの還元はしてきたが、今後も頑張ってコストを切り詰めながら（値下げを）やっていく必要がある」と述べた。
一方で、携帯料金値下げへの対応が超高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及に向けた投資の足かせになるとの懸念もある。５Ｇには今後、年間数千億円規模の投資が必要とみられており、携帯大手が値下げとどうバランスを取るかも焦点になる。
高橋氏は「スピード感を持って５Ｇのエリア展開を進めることが使命だ」として、通信基地局の全国展開を早期に推進していくことを強調。その上で、「通信事業以外も含めて収益を上げることを考えていきたい」と述べ、注力する金融事業などの収益でカバーしていく考えを示した。
2020/09/25 02:05
