北朝鮮、後戻りできない点越えていない＝ヘイリー米国連大使

北朝鮮、後戻りできない点越えていない＝ヘイリー米国連大使

08:33

　９月１１日、ヘイリー米国連大使は、北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示し、米国は北朝鮮との戦争を望んでいないと言明した。国連で４日撮影（２０１７年　ロイター／Joe Penney）

(ロイター)

［国連　１１日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は１１日、北朝鮮は「後戻りできない点をまだ越えていない」との認識を示し、米国は北朝鮮との戦争を望んでいないと言明した。

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した後、大使は理事会に対し「北朝鮮は核開発の停止に同意すれば未来を取り戻すことができる。平和に暮らすことができると証明すれば、世界は北朝鮮とともに平和に暮らす」と述べた。

また「きょう採択した決議は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間に生まれた力強い関係がなければ実現しなかった」と述べた。

薬物依存症を電磁波で治療、イタリアの医療最前線

薬物依存症を電磁波で治療、イタリアの医療最前線

11:01

コカイン依存症に陥ったパトリック・ペロッティ氏。イタリア北東部パドバのクリニックで、脳の前頭前皮質に電磁パルスを照射する治療を受けた。（Photograph by Max Aguilera-Hellweg, National Geographic）

(ナショナル ジオグラフィック日本版)

「薬物依存症を電磁波で治療するお医者さんがいるんだって」

　母親にそんな話を聞かされても、パトリック・ペロッティは鼻で笑うだけだった。イタリアに住む38歳のペロッティは、17歳のときにコカインに手を染めた。しだいに常用するようになり、ついにはコカイン欲しさに生活のすべてを犠牲にするまでになった。恋をして息子が生まれ、レストランを開店したが、依存症のせいで家庭生活も商売も破綻した。

「どんなに頑張ってもやめられなかったんです」

患者は座っているだけでいい

　母親に説得されて、ペロッティがその医師にしぶしぶ電話すると、電磁波治療の内容を説明してくれた。自分は座っているだけでいいという。医師のルイジ・ガリンベルティが頭の左側に装置を近づけて刺激を与えると、コカインに対する欲求が収まる……少なくとも理論的にはそうした効果が期待できるとのことだった。

　ガリンベルティは依存症の治療を30年間行ってきた。従来の治療の限界を痛感していた彼は、ここ数年で目覚ましく進んだ依存症の研究にヒントを得て、この「経頭蓋磁気刺激法」（TMS）による治療を試みることにした。既存の治療薬はアルコールやたばこ、ヘロインを断つ助けにはなるが、再発するケースがあまりに多い。しかもコカインのような興奮性の薬物依存には有効な治療薬がない。

　国連薬物犯罪事務所の報告によれば、薬物の過剰摂取や、薬物の使用を通じて感染したエイズなどの疾患で死亡する人は世界で毎年20万人を超える。喫煙と飲酒による死者はそれよりはるかに多い。アルコール依存に陥っているのは、世界の成人のほぼ20人に1人。ギャンブルをやめられないといった依存も精神疾患に分類されつつある。

　近年の研究で、依存症者の脳内では欲求や快楽、学習、感情の制御、認知に関わる神経の働きが妨げられていることがわかってきた。脳がもつ驚くべき可塑性（柔軟に変化できる性質）があだとなり、依存症に陥ると神経回路が変わって、薬物やアルコールを最優先するようになってしまう。その結果、患者は健康や仕事や家族、さらには自分の命まで犠牲にするようになるのだ。

「生きる意欲が湧いてきました」

　TMSで刺激する方法を思いついたのはガリンベルティだ。動いたり考えたりするたびに、私たちの脳内ではニューロンからニューロンへと電気信号が伝わっている。TMSはこの脳内の電気回路に刺激を与える装置で、うつ病や片頭痛の治療に以前から使われてきた。この装置で繰り返し磁気刺激を与えれば、薬物で損傷を受けた神経ネットワークを活性化できるのではないかと、ガリンベルティは考えたのだ。

　ガリンベルティらの論文が学術誌に掲載されると、メディアが派手に取り上げ、ガリンベルティのクリニックにはコカイン常用者が詰めかけるようになった。

　ペロッティはクリニックを訪れたときには神経が高ぶり、いらいらした状態だったが、1回目の治療で気持ちが落ち着いたという。治療を何度も受けるうちにコカインを求める気持ちが消え、半年たっても再発の兆候はなかった。「生まれ変わったようです」と彼は話す。「長いこと失っていた活力を取り戻し、生きる意欲が湧いてきました」

※ナショナル ジオグラフィック9月号特集「脳科学で克服する依存症」では、薬物やアルコールへの依存を脳科学のアプローチで克服する取り組みを追いました。

国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 中ロ賛成、全会一致

北朝鮮をめぐる国連安保理の制裁決議が全会一致で採択。日本の外交努力、アメリカンの譲歩などで徹底的な制裁は、出来なかったが朗報だと思います。北朝鮮早くこの制裁決議が解除されるように行動を起こして頂きたい。ともに生きようではないか。エゴのぶつかり合いが戦争である。絶対回避すべし。

国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択　中ロ賛成、全会一致

07:30

　国連安全保障理事会は１１日夕（日本時間１２日朝）、北朝鮮の６回目の核実験を受け、石油輸入に上限を設けるなどした制裁決議を採択した。制裁に慎重な中ロも賛成し、全会一致だった。決議案を主導した米国は当初、石油の全面禁輸を掲げたが、中ロとの妥協のため譲歩を余儀なくされた。

　決議は国連加盟国に対し、ガソリンや軽油などの石油精製品について年間２００万バレルの対北朝鮮輸出の上限を設け、原油については過去１年分の輸出量までの輸出を認めた。米国は石油の禁輸で北朝鮮軍の活動に打撃を与えられるとみて、石油を制裁対象に入れることにこだわっていた。だが、中国は北朝鮮社会が不安定になりかねないとして反対。影響を抑えるよう対象を絞り込んだ。

　交渉過程に詳しい米政府当局者によると、北朝鮮は石油精製品を年間４５０万バレル、原油４００万バレルを輸入しており、石油精製品に上限を設けることで輸入量の３割を削減することになるという。また、決議は繊維製品の輸出を禁止。この当局者によると、繊維製品は１年で７億６千万ドル（約８００億円）を稼ぐ北朝鮮の主力産業。今回繊維製品を禁輸対象としたことで、北朝鮮の輸出の９割が制裁対象になるという。

　北朝鮮が核や弾道ミサイル開発に充てる外貨稼ぎの手段としていると見られる労働者派遣については、すでに文書で契約を交わしているものをのぞき、労働許可を与えないとした。現行の契約期間が終わると更新できない。北朝鮮は推計９万３千人の労働者を派遣しており、契約がすべて終了すれば５億ドル（約５００億円）の影響があるという。

　当初案では金正恩・朝鮮労働党委員長の在外資産凍結や渡航禁止を盛り込んだが、北朝鮮が態度を硬化させる可能性があることなどからとりやめた。すべての加盟国に制裁違反の疑いがある船舶の公海上での臨検も当初盛り込まれていたが、決議では船舶の属する「旗国」の同意が必要と改められた。

　米国は６日、石油の全面禁輸などを含んだ厳しい内容の決議草案を安保理理事国に配布していた。想定される制裁強化策を全て盛り込んだ形だったが、常任理事国として拒否権を持つ中ロの容認を取り付けるための交渉のスタート地点という位置づけだった。米国は国際社会の一致した姿勢を迅速に示すため、採決目標を１１日と区切り、ぎりぎりまで話し合いを重ねた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

＜生保契約トラブル＞無理な勧誘、高齢者に続発

保険会社が高齢者を狙い契約をめぐるトラブルが相次いでいるとの記事。背景には長引く低金利政策で高齢者の資金運用先として保険料の高い高額な貯蓄型商品を勧めている現状があるとのこと。７０を超えたら保険にも入る必要はないのではと思う。

＜生保契約トラブル＞無理な勧誘、高齢者に続発

06:30

　高齢者の生命保険契約を巡るトラブルが相次いでいる。背景には長引く低金利で保険会社が高齢者の資金運用先として保険料が高額な貯蓄型商品を勧めている現状がある。内容を理解せず契約するケースが目立ち、国民生活センターは「高齢者は契約する前に必ず家族に相談してほしい」と呼びかけている。【平川昌範】

　同センターによると、全国の消費者相談窓口に寄せられた７０歳以上の生命保険に関する相談は、２０１１年度の２５７１件から増加傾向にあり１６年度は２９３６件。親が高額の契約をしたが解約したいという子供からの相談が多く、自宅を訪問した営業員による勧誘がきっかけで契約した高齢者が目立った。

　同センターは「保険内容を理解していないことが多い。途中解約すれば損失が出る契約をさせられたり、認知症の人が契約させられたりする悪質なケースもある」と話す。

　背景には、生命保険市場が飽和状態となる中、高齢者が重要な顧客になっている現状がある。生命保険協会によると、６０歳以上の新規契約数は１１〜１５年度に毎年増加。１６年度はわずかに減ったが２８１万件と全体の契約数の１８％を占める。

　関係者によると、保険料を一括払いする「一時払い終身保険」など貯蓄型商品を打ち出して高齢者から契約を集めている。こうした商品は比較的短期間で保険料を上回る払い戻しが期待できる一方、保険料が高額で死亡や解約までが一定期間に達しなければ元本割れのリスクもある。

　金融庁は１４年２月、高齢者に生命保険契約を説明する際に親族の同席などを求めた監督指針を示した。生命保険協会も同年１０月、同様の内容のガイドラインを定め、各保険会社に対応を求めている。

　生命保険に詳しい吉田桂公（よしひろ）弁護士は「昨年５月の改正保険業法の施行で、営業員に顧客の意向を把握するなどの義務が課された。ただ、営業員の活動は目が届きにくく、いまだに『ＧＮＰ（義理、人情、プレゼント）営業』と呼ばれる文化もあるようだ。最後は営業員のモラルの問題で、契約者側も気を付ける必要がある」と話す。

　◇女性営業員が署名代筆

　「○○さんと食事。肉しゃぶコース」「○○さん　くつ下を２足プレゼントしてもらう」。福岡市の男性（８２）の日記には、大手生命保険会社の女性営業員が男性宅を頻繁に訪れていたことを示す記録が残されている。

　男性は２０１５年１１月、毎年の生存給付金７６７豪ドル（当時のレートで約６万５０００円）と死亡時の保険金約５万６０００豪ドル（同約４８０万円）を受け取る生命保険を契約し、保険料５００万円を一括払いした。追加契約を勧められた男性は１６年２月、口座から約４００万円を引き出して約１４０万円を保険料として振り込み、残り約２６０万円は営業員が持ち帰った。

　しかし、１６年１２月に保険証書が届き、追加分の保険が考えていた内容と違うことに気づいた。子供らの死亡時に男性が保険金を受け取ることになっており、契約書に必要な子供２人の署名などは営業員が代筆していた。

　男性側から指摘を受けた保険会社は契約を取り消して保険料約１４０万円を返金。預けた約２６０万円については「営業員が受領を否定している」と返金に応じず、男性側は同社を相手取った損害賠償訴訟を検討中だ。男性は「子供に少しでもお金を残そうと思い、営業員を信じていただけに悔しい」と話す。

　男性の代理人の米田宝広（たかひろ）弁護士は「内容を十分理解せず高額の保険料を払っていた。同様の高齢者は多いはずで金融庁は対策を強化すべきだ」と話している。

　◆相談内容の一例◆

＜東北地方の８０代女性＞３年前に認知症の診断が出ているが、月２万円の生命保険を契約させられた。認知症発症時の特約まで付いていておかしい（息子からの相談）

＜九州北部の７０代女性＞「子や孫にお金を残せる」と勧められて約１０件の生命保険を契約し、年金から月１０万円を支払っている。あまりに高額だ（娘からの相談）

＜東海地方の７０代男性＞１５００万円の一時払いの外貨建て終身保険を契約させられた。やめたいが、４年後に解約できるから待つべきだと説得された（妻からの相談）

米同時テロから１６年＝貿易ビル跡地などで追悼式

米同時テロ(2001年9.11)から16年経過する。今年も犠牲者を悼む追悼式が、ニューヨークの「グランド・ゼロ」など世界各地で開かれた。

 

米同時テロから１６年＝貿易ビル跡地などで追悼式

09月11日 23:52

　【ニューヨーク時事】日本人２４人を含む約３０００人が犠牲となった２００１年の米同時テロから１１日で１６年を迎えた。ハイジャックされた旅客機２機が衝突して倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など、各地で追悼式が開かれた。

　グラウンド・ゼロでの式典では犠牲者一人ひとりの名前が遺族らによって読み上げられたほか、旅客機の衝突やビルの倒壊などの時間に合わせて黙とうがささげられた。

　また、トランプ大統領は、ハイジャック機１機が突っ込んだ首都ワシントン郊外の国防総省の追悼式で演説し、「われわれはすべての挑戦に打ち勝ってきた。米国が屈することはない」と強調。「（同時テロで亡くなった）愛する人々の記憶は決して消えない」と述べ、哀悼の意を表した。

　別の１機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも式典が行われた。