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【ワシントン＝山本貴徳】米テスラの車が昨年５月、自動運転中に起こした死亡事故について、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１２日、運転手が自動運転を過信したことに加え、メーカーの対策も十分ではなかったことが原因だったと発表した。
ＮＴＳＢなどによると、自動運転機能を使った３７分間のうち、運転手がハンドルを握ったのは２５秒だった。何度も音声などでハンドルを握るよう警告したが、運転手は機能を過信し、十分な注意を払わなかったと指摘している。
一方、長時間、ハンドルを握っていなくても、自動走行できるようにしたテスラの設計が、運転手の過信につながったと結論付けた。その上で、自動運転は限られた条件でしか使えないようにするなどの対策が必要との考えを示した。
テスラは「ＮＴＳＢの分析結果を尊重し、今後も技術を進化させていく。テスラの（自動運転技術である）『オートパイロット』機能は完全な自動運転ではなく、運転手は常に注意を払う必要があることを説明していく」とのコメントを発表した。
［東京 ４日 ロイター］ - 英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。
＜ポンド安による輸入インフレ＞
英ポンドの対ドル相場GBP=D3は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。現在は、１．２９ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。
「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。ポンドは今年末に１．２５ドル、来年にかけて１．２ドルを割り込むと予想する。
ＥＵ離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年第４四半期の前年比１．２％上昇から、今年第２四半期の同２．７％上昇へと上げ幅を拡大している。
みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。
ポンドの実効レートは、今年６月の総選挙後に低下傾向となり、８月末時点で昨年１０月以来の低水準にある。今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高／ポンド安が進むとみられる中、「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」（吉田氏）との見方が多い。
イングランド銀行（英中銀）は８月３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を過去最低水準の０．２５％に据え置くとともに、２０１７年および１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを下方修正した。しかし、一部のＭＰＣ委員は、ポンド安によりインフレ率が数カ月間で約３％上昇する公算が大きいとし、直ちに利上げを開始すべきと主張する。
＜外資誘致と財政負担増＞
英国は雇用確保の目的から、日本を含む外資の製造業に特別な措置を講じる計画だが「大きな政府は財政に負担をかける。離脱が現実になれば経済的な損失が大きいことを、ポンド相場は織り込んでいくことになるだろう」と宇野氏はみている。
近年の英国の産業モデルは、おカネと人材を国外から誘致するという、外資中心のウィンブルドン方式で、ロンドンのシティを中心とする金融業はその最たるものだった。しかし、このビジネスモデルは世界金融危機で行き詰まった。
その後の金融緩和によって、英国では不動産や株価が上昇したが、貧富の差が拡大し、移民労働者が問題視されるなか、「ブレグジット」決定に至った。
「ブレグジットは、人とカネの動きを遮断するものだ。移民の流入は止められるかもしれないが、英国にとって必要不可欠な大陸市場を切り離せば、残るのは、巨大な財政赤字と経常赤字だけだ」と、国内大手機関のファンドマネジャーは予測する。
投資家の間では、高金利通貨を志向する風潮はあるが「スタグフレーションの通貨は運用対象外だ。英国にとって本当のカオスはまだ始まっていない」（同）という。
＜揺らぐ「巨大市場へのゲート」の地位＞
安倍首相は８月３１日にメイ英首相と会談し、原発建設の協力推進を確認した。日本経済新聞の報道によると、日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本政府が日本貿易保険を通じて全額補償するという。先進国向け案件の貸し倒れリスクについて、国が全て引き受けるのは異例だ。
日産自動車は、英国工場の生産を２割増やす計画。英国政府の優遇策を利用して部品会社を誘致し、現地調達率を８割前後に引き上げる。
しかし、こうした動きとは対照的に、多くの企業は不安を拭いきれない。
ドイツ商工会議所のトップは２８日、英国のＥＵ離脱後に貿易障壁が高まるとの見方から、ドイツ企業の多くが英国から投資を移し始めていると述べた。
帝国データバンクによると、英国に進出している日本企業は昨年６月時点で約１３８０社。４割が製造業で、多くは欧州事業の統括機能を置く。
「これまではＥＵという巨大市場のゲートとして、英語でビジネスができる英国に拠点を置く意味があったが、英国がその地位を手放すのであれば、話は変わってくる」と、ある国内部品製造メーカーの関係者は話している。
07:24
高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。
年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０〜７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。
骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「繰り下げを７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。
受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、２０１４年に田村憲久厚生労働相（当時）が７５歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１・４％にとどまる。
ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。
骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。（松川希実）
河野太郎外務大臣は、国連の場ではなく、見えないとこに気を使われ、北朝鮮問題を解決されようとしています。
今までの外務大臣とは少し違う、国益をきちんと考え対応されていると思います。しかも共同声明にも持ち込まれ世界に公にされた。
09月12日 10:28
中東を歴訪中の河野太郎外相は１１日夜（日本時間１２日未明）、エジプトの首都カイロでアラブ連盟（２１カ国・１機構）の外相らと初の「日アラブ政治対話」を開き、北朝鮮による核実験やミサイル発射を非難する内容などを含む共同声明を発表した。
河野氏は会合で、北朝鮮の核・ミサイル問題を「国際社会に対する正面からの挑戦で許されざる暴挙」と非難。「日本は北朝鮮の諸懸案の包括的解決の抜け穴を防ぐ努力をしている。中東が抜け穴にならないよう協力してほしい」と呼びかけた。共同声明では北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全な履行や朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置をとるよう求めた。アラブ連盟が北朝鮮非難の共同声明を出したのは初めて。
河野氏は会合後の記者会見で「国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を高めていく必要性について、中東諸国の理解と支持を得られた」と評価した。
河野氏は１１日午後（日本時間１１日夜）にエジプトのシュクリ外相と会談。エジプトは相互に大使館を置くなど北朝鮮との関係が深いことから、「最大限の圧力をかける必要がある」と伝え、協力を求めた。（カイロ＝小野甲太郎）
8月30日～9月1日イギリスのメイ首相が来日、大変重要な4項目について共同宣言、声明を出し終了している。
マスコミは、あまり大きく報道していない。なぜだろうか？
外務省HPより、メイ英国首相の訪日
（平成29年8月30日～9月1日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_000386.html
8月31日17時25分から約60分間，安倍総理は公賓として訪日中のテリーザ・メイ首相（The Rt. Hon. Theresa MAY MP，Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）と日英首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
また，今次首脳会談に際し，両首脳は「日英共同ビジョン声明（仮訳（PDF）
／英文（PDF）」，「安全保障協力に関する日英共同宣言（骨子（PDF）／仮訳（PDF）／英文（PDF））」，「繁栄協力に関する日英共同宣言（骨子（PDF）／仮訳（PDF）／英文（PDF））」，「北朝鮮に関する共同声明（仮訳（PDF）／英文（PDF））」を発出しました。
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