【放送制度改革】在京民放キー局５社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 03月30日 23:59

【放送制度改革】在京民放キー局５社、政府に反対姿勢　フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」

03月30日 23:59

 

(産経新聞)

　「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

　宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

　これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）−といずれも批判や懸念を示してきた。

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【用語解説】放送法

　放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和２５年に制定された。４条は（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする−ことを放送局に求めている。

天皇陛下「退位から即位」注目点は？

天皇陛下「退位から即位」注目点は？

03月30日 18:07

皇太子さまの即位に伴う行事の一つ、「即位礼正殿の儀」とパレードについて政府は、来年の１０月２２日に行うことを決めた。退位や即位の日程が決まり、私たちもお祝いに参加できる機会があるのだろうか。

 

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■来年４月３０日「退位の日」、５月１日に「新天皇即位」

 

来年の主な行事は、４月３０日が天皇陛下の退位の日。そしてその翌日、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される。２か月前の２月２４日には天皇陛下の在位三十年を祝う式典が国立劇場で行われる。

 

この式典は在位二十年の時も国立劇場で行われ、首相など１０００人が参加。記念演奏なども行われた。ちなみに同じ日、民間の政財界の有志がお祝いの式典を開いて、皇居前広場に約３万人が集まった。ＥＸＩＬＥがお祝いの曲を披露して話題にもなった。退位が予定されているだけに今回もこういう式典がもしあれば、もっと多くの人が来そうだ。

 

■来年１０月２２日に皇太子さま即位の行事

 

そして来年５月１日に新天皇が即位した後、半年近くあいて１０月２２日に新天皇の即位を内外に示す儀式「即位礼正殿の儀」と、パレードが行われる。

 

１９９０年に天皇陛下が即位された時のパレードでは、両陛下はオープンカーに乗って皇居を出発され、皇宮警察に先導された。警備がすごく、皇后さまのドレス姿も美しかった。沿道には一目見ようと約１１万７０００人がつめかけた。木に登っている人までいる。国会議事堂の前も通った。

 

今回のパレードがどこを通るのかはまだ決まっていないが、出発地点と到着地点だけは決まっていて、前回のルートと同じになるといわれている。前回は皇居をスタートし、国会議事堂前を通り、青山通りを抜けて青山一丁目の交差点を曲がり東宮御所に到着。４．７キロの距離がある。

 

そしてこの後にもお祝いの儀式がいろいろ続き、パレードが終わると宮中で「饗宴の儀」がある。これは新天皇の即位をお披露目するパーティー。

 

そして１１月１４日、１５日には「大嘗祭」。これは新天皇が即位後に行う一度きりの重要な儀式だ。前回の饗宴の儀だが、各国の王室関係者や元首が出席した。ダイアナ妃の姿も。４日間で出席者を変えながら７回も行われ、約３０００人が参加した。

 

■今回の内容は？

 

今回も７回行われるかどうかはまだ決まっていない。どんな内容になるのかが今後の焦点だ。３０日朝、菅官房長官はこのように発言した。

 

菅官房長官「（今回の饗宴の儀は）有識者ヒアリングで簡素化すべきであるという意見があった。関係省庁で検討を進め、適切に判断したい」

 

つまり回数や規模が小さくなる可能性もあるということ。前回は３０年前で日本経済も華やかなりし頃、バブルの終わりの時期だったが、現在の経済状況も考慮しようと。しかし、一連の即位の行事では、皇室のしきたりから変えられない部分が多々あり、むしろ衣装や装身具などは職人が少なくなり、材料費も上がって前回より費用が膨らむともいわれている。そういう中で、削れるところは饗宴の儀ぐらいしかないといわれている。例えば引き出物は簡素化しよう、という検討がされている。

 

３０日に具体的なスケジュールが発表されたことで、実感がわいてきた。来年は天皇陛下に長らくありがとうございましたと感謝し、そして新天皇には期待を込めてお祝いするということがずっと一連の流れで行われることがイメージできる。

トランプ大統領、アマゾンへ攻勢強める 「税金払っていない」

この話は世界中で問題になるかもしれない。

トランプ大統領、アマゾンへ攻勢強める　「税金払っていない」

10:34

　３月２９日、トランプ米大統領（写真）は、オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムに対して十分な税金を払っていないと新たな攻撃を展開。同社が米郵便システムを利用する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。ワシントンで２２日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis）

(ロイター)

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、オンライン小売り大手アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞に対して十分な税金を払っていないと新たな攻撃を展開。同社が米郵便システムを酷使する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。ただその主張の証拠や具体的な対策は示さなかった。

トランプ大統領は、過去にも幾度となくアマゾンと同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する批判を展開している。ニュースサイト「アクシオス」は２８日、トランプ大統領がアマゾンに対する懸念を表明、同社に対する課税措置見直しについて言及したと報じていた。

「アマゾンを巡る懸念は大統領選前から表明してきている。他の業者と違い、アマゾンは州・地方政府にほとんどもしくは全く税金を払っていない」と大統領は２９日、ツイッターに投稿。「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い（米国に多大な損失を引き起こし）、何千もの小売業者を破綻に追いやっている！」と批判した。

米大統領の新たな攻撃姿勢を嫌気し、米国株式市場で２９日、アマゾン株は一時４．５％下落。その後切り返し１．１％高で引けた。

ただし、トランプ大統領の批判は、米ファンドマネジャーのアマゾンに抱く長年の高評価には影響を与えなかった。同社の株価は、過去５年で５倍以上に膨らんでいる。

「米政府や監督当局がアマゾンに何らかの対策を講じるとの強い懸念があれば、きょうのアマゾン株の下げはもっと大きかっただろう」とアマゾン株を保有するモネッタ・フィナンシャル・サービシズのポートフォリオマネジャー、ロバート・バカレッラ氏は指摘する。

売上税を回避しようとしているとの批判を受けてきたアマゾンだが、昨年４月以降、売上税を徴収する全４５州において、同社の直販商品に対し同税の徴収を自主的に開始した。だが、同社通販サイト「マーケットプレイス」を使用する第３者の小売業者の税金を集める義務はない。

そうしたことが、トランプ大統領の怒りの一因となっている。

ワシントンとペンシルベニア両州は最近、第３者の小売業者の売上税を徴収することを義務付ける法律を制定。他州もこれに倣うとみられる。

だが金融関係者は、そうした懸念をあまり気に留めていない。

「第３者の小売業者に課税する規則ができた場合、それは誰に対しても適用されるわけで、アマゾンの立場は今と変わらない」と、フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・キアバロン氏は語る。

また、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字に対し、アマゾンに責任があるかどうかは不明だ。アマゾンからＵＳＰＳへの支払い額は、小包を配送するのにアマゾンが米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞やフェデックス＜FDX.N＞に支払うであろう額の半分程度と、ウォール街のアナリストは推定する。

アマゾンからＵＳＰＳへの支払いの詳細は明らかにされていない。ＵＳＰＳはトランプ大統領のツイートに関しコメントを差し控えた。

「アマゾンがＵＳＰＳを必要としている以上に、ＵＳＰＳはアマゾンを必要としていると考えるのが普通だろう」と、スティーフルのアナリストらは今週、リサーチリポートにこう記した。

ショッピングセンターではなくインターネット上で買い物する人が増える中、多くの実店舗閉鎖や一部チェーンの倒産にアマゾンが寄与していることは間違いない。だが、多額の負債など他の要因もある。したがって、アマゾンだけの責任ではない。

「確かに、アマゾンは多くの小売業者を倒産に追いやった」と、ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は言う。「それはウォルマートも同じだ。スターバックス、バーンズ・アンド・ノーブル、クローガーや他のスーパーマーケットも、小規模店からシェアを奪っていることに変わりない」

改正子ども・子育て支援法が成立

改正子ども・子育て支援法が成立

15:37

待機児童の解消に向けて、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている拠出金の負担割合の上限を引き上げる「改正子ども・子育て支援法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。

「改正子ども・子育て支援法」は、待機児童の解消に向けて、先に経済界が３０００億円程度の追加負担に協力する姿勢を示したことを受け、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている、事業主拠出金の負担割合の上限を引き上げるものです。

さらに、事業主拠出金について、従来の児童手当と企業内保育所の運営費や整備費に加え、一般の保育所や認定こども園などの運営費にも使えるよう、使いみちを拡大するとしています。

また、各都道府県ごとに市町村や有識者が参加する待機児童対策協議会を新たに設置し、保育所や認定こども園の利用者が市町村ごとに著しく偏ることがないよう調整するほか、保育士の質向上のための研修などを協議会で検討し、実施するとしています。

改正子ども・子育て支援法は、３０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決されて、成立しました。

梅宮アンナも衝撃 「水分不足で認知症に」と識者が警鐘

 

梅宮アンナも衝撃　「水分不足で認知症に」と識者が警鐘

「このままだと若年性認知症になりますよ」

　タレントの梅宮アンナ（44才）は、今年2月、医師にそう告げられ、ショックのあまり言葉を失ったという。7月に無事手術を終え、自宅療養をしている父・梅宮辰夫（78才）に十二指腸乳頭部がんが発覚する前のことだ。

「うちは“がん家系”ということもあるので、40才を過ぎてから、年に1回は人間ドックを受けるようにしているんです。でも今年の検診で先生から言われて“えっ?”って。臓器や機能はほぼほぼ健康だけど、唯一、お水が足りてないって…」（アンナ）

　若年性認知症とは、64才以下の人が発症する認知症のこと。高齢者の認知症と比べれば圧倒的に数は少ないが、若年性認知症によって職を失うきっかけになったり、年齢が若いため利用できる福祉サービスが少ないなどの問題もある。

　2009年の厚生労働省の発表では、若年性認知症患者は約3万8000人おり、発症年齢は平均51才。アンナの年齢は平均よりもずっと若く、衝撃は相当のものだっただろう。それにしても、だ。水が不足すると認知症…？　一体どういうことなのか。

「実は体内の水分不足は、認知症と非常にかかわりが深いんです」と話すのは、『水をたくさん飲めば、ボケは寄りつかない』の著書もある国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁さんだ。

　竹内さんによれば、「老化とは体内の水分を失っていく過程」なのだという。そもそも、人間の体の大半は水分でできている。子供の水分量が約75％なのに対し、成人では約60％、高齢者は約50％と、次第に減少していく。

「血液はもちろん、体の細胞全てに水分は含まれています。中でも、体内で水分を最も蓄えているのは筋肉です。筋肉の75％は水分なので、筋肉量が少ない高齢者は水分不足に陥りやすい」（竹内さん）

　さらに、感覚の鈍化により、喉が渇いてもそれを感じにくくなることで生じる “摂取量の減少”や、腎機能の低下により尿に含まれる水分の割合が増える“排出量の増加”が追い打ちをかける。

「そうして体内の水分のたった1％でも欠乏してしまうと、意識がぼんやりしてきて、意識障害に陥ります。体重50kgの人なら、1％は250ml。500mlペットボトルのたった半分の量なんです」（竹内さん）