中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋

中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋

13:21

　１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip）

(ロイター)

［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。

中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。

国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。

同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。

実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。

今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。

一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。

シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。

茨城県内で強風、高波 涸沼で漁の男性不明

茨城県内で強風、高波　涸沼で漁の男性不明

00:35

茨城新聞

(茨城新聞)

台風22号は29日午後10時ごろ茨城県内に最接近し、広い範囲で強い雨が降った。30日は冬型の気圧配置となり各地で強風が吹いた。水戸地方気象台は引き続き、強風、高波に注意するよう呼び掛けている。
　県防災・危機管理課や同気象台によると、県内で大雨、洪水、波浪警報が発令され、土浦市やひたちなか市の市道4カ所が冠水し、一時通行止めとなった。神栖市では約700世帯が停電。稲敷市下根本の民家では29日夜、裏山が崩れ、敷地内に土砂が押し寄せた。けが人はなかった。
　台風22号は30日、温帯低気圧に変わったものの勢力を維持し、龍ケ崎市で22・5メートル、つくば19・7メートルの最大瞬間風速を観測した。
　鉾田署によると、30日午後0時35分ごろ、涸沼にシジミ漁に出た鉾田市箕輪、漁業、長峰義昭さん(75)の行方が分からなくなったと家族から消防に通報があった。長峰さんの船も見つからないことから、同署などは強風の影響で転覆して水中に転落した可能性があるとみて捜索したが見つからなかった。31日午前8時から再開する方針。
　JR常磐線は30日午前11時54分ごろ、強風の影響でJR常磐線ひたち野うしく駅構内の架線にビニールが付着し、午後0時4分には藤代駅構内の信号装置が故障し、品川-勝田間の上下線で運転を見合わせた。特急を含む上下27本が運休、上下20本が最大186分遅れ、約1万3000人に影響が出た。ともに午後3時10分ごろに運転再開した。

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ 米部隊移転後

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ　米部隊移転後

03:03

沖縄県の米軍基地の分布

(朝日新聞)

　陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

　複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。

　陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

　政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。

　日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。

　共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。

　日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。

　日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。（土居貴輝）

　　　　　◇

　〈水陸機動団〉　離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省

財務省は、地方消費税増収分を老年・年少人口比率で配分となっているが、一方地方自治体の自らの努力で、税金が継続して支払うことのできる企業を育てることをしませんと地方の衰退は止まらない。人口が伸びないところを集中的に掘り下げて政策を推進してほしいと思います。お金だけでは、いつものうようにどこかへ消えてしまいます。

地方消費税収分の配分見直し　消費額→老年・年少人口比率へ　財務省

05:04

 

(産経新聞)

　消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。

　消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。

　ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

　改革案では、消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点を考慮。現行の配分基準を全てなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化する。老年・年少人口の比率が高いほど配分が増える。地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する。

　政府・与党は年末に議論する平成３０年度税制改正で詳細を詰める。だが、地方は配分が増える一方、東京は減少が予想され、調整は難航しそうだ。

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ 発売後2週間で欠品､急きょ増産に動いた

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ 発売後2週間で欠品､急きょ増産に動いた

10月29日 06:00

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ

(東洋経済オンライン)

割り算の「余り」を簡単に計算できる――。

カシオ計算機がこの夏発売した電卓の売りは、ただそれだけだ。店頭予想価格は1700円。高度な機能を備えているわけではない。しかし、会社が予想だにしなかったヒットの様相を見せている。

余り計算電卓が発表されたのは、7月12日。その直後からネット上で大きな反響が起きる。「いったい何に使うの？」。複数のネットメディアが取り上げ、それをキュレーションサイトが掲載。また、ツイッターなどのSNSでも情報が拡散された。カシオ側の想像を超える事態となった。

ネットで拡散、発売後2週間で欠品に

7月21日に発売されると、半月ほどで欠品が発生し出荷を止めた。その後生産を担う中国工場で一時的に生産量を計画の1.5倍まで増やし、10月上旬になってようやく店舗に電卓が行き渡った。

肝心の用途には、どういったものがあるのか。たとえば調剤薬局では、患者に1シート14錠の錠剤が何シート必要で、バラの錠剤がいくつ必要か、物流現場では、入荷した製品を一定個数ずつ箱詰めする場合に何箱必要で、何個余ってしまうか、といった計算が必要になる。

こうした場面では、余り計算電卓を用いることで通常の電卓より計算回数を大きく減らせる。調剤薬局の場合、通常の電卓では処方する錠剤数をシート1枚当たりの錠剤数で割り、患者に丸々1枚のシートで渡せる錠剤数を計算。それを必要量から引き算することで、余り、つまりバラで渡す錠剤の数を計算していた。

一方、電卓で余りを計算できるようになると、日数に合わせた患者に渡すべきシート枚数とバラの錠剤の数を一気に計算できるようになる。手間が省けることで、全部で4回の計算を必要としていたところが2回へと半減した。