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テレビや新聞で広島県内のJAを統合するプランが示されたと報道しています。
農協改革をめぐり、ＪＡ広島中央会が組織の効率化を目指して県内に１３ある農協を１つに合併することも含めた、新たな改革プランをまとめたことが分かりました。
ＪＡ広島中央会では、去年７月から、農家の所得の向上や生産の増加などを目指して改革プランの策定を進めていて、今月３日の理事会で新たな改革プランをまとめました。
この中では、平成２３年にＪＡ広島中央会が示した、県内の１３の農協を３つから４つに集約する構想に加えて、１つに合併する案が新たに示されています。
県内の農協は、３０年前の昭和６０年には１０２ありましたが、経営の悪化などを受けて統合が進み、現在は１３となっています。
TPP交渉や政府の農協中央会改革で揺れている訳ですが、「辛口」は平成の市町村大合併を思い出します。税収不足から地方交付税の縮小というのが市町村合併のトリガーでしたが、裏を返せば地方から都会へ流れ込む人口移動が最大の原因であったと思います。（センセイ方の本音は、有権者の多い都会へお金を配りたかっただけのことです）
それでどうなったか？というと、皆様御存じのように、合併によって過疎化が進んだ周辺部が消えようとしています。
現在１３ある広島県のＪＡですが、経営の悪化もさることながら市町村合併に連動して統合された結果です。次に思い出すのは公社などの分割民営化です。電電、国鉄、郵政が分割されて現在のようになっていますが、ＪＡの場合は進行方向がまるで逆です。
合併すれば効率化されると言うのですが、では何故電電、国鉄、郵政は分割したのでしょうか。「分割し小回りが利くようにして国民に安価なサービスが提供できる」 ということで、もちろんそれによりサービス面の変化もありました。しかし、郵便局の中の仕切は異常です。本音はあまりに巨大すぎて民業を圧迫するから、あるいはアメリカから強く求められたからというのが本筋のようです。
さてさて、ＪＡの広域合併は農業者にどのような結果をもたらすでしょうか。経営の効率化を第一に据える訳ですから農業者にとってバラ色であるわけもありません。きっと田舎の支所は次々に無人となり、今でさえ十分でない農業支援はさらに手薄くなって行くに違いありません。余程心してかからなくては・・・。
何故今の時期に打ち出してきた統合論なのか？ ブログが長くなってしまいました。申し訳ありません。
「中村憲吉記念文芸館ホームページ」（第９回中村憲吉記念短歌交流会予告掲載しました）
読み疲れ有り難うございました。
