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経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

決して経理という枠だけにハマってはいけない

2012-08-16 09:49:55 | 達人経理マンへの道

  会社が大きくなればなるほどセクショナリズムに走り、自部門さえ良ければと、他部門の仕事や組織に対して興味を失ってゆくものである。営業現場ならばある程度はやむを得ないが、経理マンが経理部のことだけしか考えなくなってしまったらおしまいである。これは大企業であろうと中小企業であろうと同様であるが、ことに競争力や人材の少ない中小企業にとっては命取りになりかねない。

 当たり前のことであるが、企業は部分的に良くても全体で良くなくてはなにもならない。自分だけ見ていては、全体の利益は決して生まれてこないのだ。そもそもネームバリューと資本力の小さな日本企業が欧米の企業と対等以上に戦ってきたのは、組織力というチームワークを十分に発揮してきたからである。

 欧米では、自分のテリトリー外の仕事は一切無視し、隣の人がどんなに困っていても、遅くまで残っていてもさっさと帰ってしまうという。これが社内だけなら非効率的な仕事だけで済むものの、顧客に対しても同様の態度をとるので、顧客はサービスの良い日系企業に流れてしまったのである。こうなると非効率どころか経営危機に陥ってしまうだろう。

 というのは昔話であり、現在の日本の若者は欧米の悪い部分ばかりをマネるので、伝統的な日本の組織力もだいぶひび割れが入ってしまった。だから経営管理者たる経理マンこそ、「決算をまとめればいいだろう」とか「金の管理をすればいいだろう」といったセクショナリズム的な発想はドブに捨て、全体を考え、全体を活かす経営をトップとともに実践してゆかねばならないのだ。その発想を持つことこそ、実はスーバー経理マンになるための入口なのである。

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M&Aについての知識 売買価格

2012-08-10 09:24:31 | 達人経理マンへの道

(前回からの続きです)
売買価格の決め方
 上場企業なら市場で値段がついているので、売買価格は既に決まっているようなものである。ところが中小企業や相場のない株式の値段の付け方は簡単ではない。これらの株式の評価方法を大雑把に分けると、大きく次の二通りの評価方法が考えられる。
①現在の純資産の価値に営業権を加えた価格
②企業継続の原則を念頭に置いて、将来に亘って得られる見込みのキャッシュを、現在の価値に引き直した価格(DCF法)
 理論的には企業が永続的に繁栄すると考え、DCF法による評価が適切と考えられるが、数年先の収支計画や割引率の算定が非常に困難である。従って中小企業のM&Aでは、DCF法は参考値として利用するが、純資産の価値に営業権を加えた価格で評価することが多い。
 
 (現在の純資産の価値に営業権を加えた価格)

  
(DCF法による企業価値の計算)

  (完)

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M&Aについての知識 その手順

2012-08-09 08:58:31 | 達人経理マンへの道

(前回からの続きです)
M&Aの手順
 M&Aを決断した売手側と買手側が仲介機関(銀行や投資会社が仲介する例が多い)を経由して知り合う訳であるが、この流れを簡単なフローにすると次のようになる。


つづく
(次回は●売買価格の決め方を図表を使って説明します)

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M&Aについての知識 概論

2012-08-07 11:13:41 | 達人経理マンへの道

(長いので3回に分けて掲載します)

 ITバブルの時代は、ヘラクレスやマザーズ等に新規上場して余剰資金をたっぷり得た新興企業等が、我も我もとM&Aを仕掛けることが多かった。だがリーマン・ショック以降は、世界的にM&Aの案件規模も数も大幅に減少したようだ。
 とはいっても、資金力に大幅な余力があれば、小さな会社でもM&Aを仕掛けておいたほうが良い場合がある。また逆に後継者がいない小さな会社の創業者が、自分の創った会社を泣く泣く売りに出す場合もある。というより日本のM&Aの約70%が、事業承継問題の解決策として発生しているのだ。
 従って小さな会社だからといって、M&Aを無視する理由はない。大小関係なく企業のトップと経理マンくらいは、M&Aの知識を持っていても損はないのである。
M&Aとは
 M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併と買収のことをいう。M&Aは新規事業展開のほか、業務提携や経営不振企業を救済する目的で行なわれる。また日本ではライブドアやブルドックソースの例でも分かるように、敵対的M&Aはほとんど成功しない。従ってその99%友好的M&Aであるといえる。
買手側のメリット
①売手側の経営資源を活用し、簡単に規模の拡大を図ることが出来る。
②買手側の既存事業とのシナジー効果が生まれ収益拡大に繋がる可能性がある。
③自社で新規事業を一から立ち上げて軌道に乗せるより、大幅な時間とコストの削減となる。
④売手側の持つ技術力や営業力を取り込むことが出来る。
売手側のメリット
①売手側は不採算事業を売却し、コア事業に経営資源を集中することが出来るうえ、資金効率も高まることになる。
②後継者がいない中小企業の場合は、廃業することなく会社の存続をさせ、取引先や従業員に迷惑をかけずに済む。
③大株主である創業者は、株式を売却することで、かなりのプレミアを受けることがある。
買手側のデメリット
①売手側の従業員を引き継いだ場合、企業風土や給与体系が異なるため、ぎくしゃくする場合がある。
②契約締結前に十分なデューデリジェンス(不動産・金融商品等の主要資産の実態調査)を行わないと、不良資産や簿外債務等を引き継ぐ可能性がある。
売手側のデメリット
①労働条件の異なる部分は、買手側の労働条件にあわせて変更されることが多い。
②売手側に対して大幅なリストラを要求してくる場合がある。
③売手側が創業者利潤だけを追求し、従業員への配慮を怠ると、従業員が離反し反感を買う可能性がある。

つづく
(次回はM&Aの手順を図表を使って説明します)

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経営に直結する管理会計の考え方 『各論その2』

2012-08-04 10:43:21 | 達人経理マンへの道

(前回からの続きです)

③損益分岐点の応用
 損益分岐点売上高の計算式は、ご存知の通り固定費÷{1-(変動費÷売上高)}で計算する。この式を応用すれば、次のような計算式が成り立つので利用してはいかが。

A 予定売上高より予定経常利益を算出
予定売上×(1-変動費率)-固定費 
B 目標経常利益から達成すべき売上高を算出
(固定費+目標利益)÷(1-変動費率)
C 目標売上、経常利益を設定した場合に、変動費・固定費をそれぞれいくら削減すべきか
変動費削減の場合
{1-(固定費+目標利益)÷目標売上高}×実績売上高  
固定費削減の場合
(1-変動費率)×目標売上高-目標利益 

④責任を明確にする
 会社の利益を順調に計上出来ないのは、社長をはじめとする取締役の責任である。そんなことは誰でも判っているのだが、彼等は退任するわけでもなく、若干役員報酬を切り下げてお茶を濁しているのが現状である。 
 まず役員や部長・工場長クラスの責任範囲を具体的に決めることだ。ただ責任をとるだけではモチベーションが湧かないので、褒賞のほうもルール化しよう。アメと鞭がしっかりと決められていないと、結局管理会計は絵に描いた餅で終わってしまうからである。

 いずれにせよ管理会計とは、前述した通り既成の会計手法や法定会計基準にとらわれずに、その企業に適した自由な手法を用いて運用できるツールなのである。また何度も繰り返すが、役員やキーマンとなる従業員達の理解がなければ成立しないシステムでもある。形ばかりの表や指標を創っても、経理マンの自己満足で終わってしまうだろう。全員が理解し、全員が参加し、全員の力を終結させ、会社に利益をもたらすことこそ、管理会計の真の目的なのである。

(完)

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経営に直結する管理会計の考え方 『各論その1』

2012-08-03 08:52:51 | 達人経理マンへの道


①採算事業と不採算事業の見極め 
 損益計算書では会社全体の損益しか見ることが出来ない。また決算書のセグメント情報では大雑把過ぎるため、実務上は月次決算などで事業別または製品別の損益計算表を作成している。だがそれらは先に述べた通り、会計基準に準拠している事が多く、経営管理目的に使うには少し物足りない。それで財務会計の標記や区分は無視して、次のような損益計算表を作成してはどうであろうか。

 もし図表6の限界利益が赤ならば、売価の値上げ交渉を行い。それが不可能ならば、直ちにその事業から撤退するよりないであろう。また限界利益は黒字であっても、採算利益が赤の場合は、損益分岐点売上高の達成見込みがあればしばらく様子を見る。もし達成見込みが全くない場合は、限界利益が赤の場合に準じた戦略を立てるしかないだろう。

②管理指標の修正
 資本の部に計上されている有価証券評価差額や資産の部に計上されている繰延税金資産など、資金的な根拠の薄い項目は、それぞれなかったものとして、自己資本比率などの経営指標を修正計算して判断したほうが実用的である。

(以下次回『各論その2』に続く)

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経営に直結する管理会計の考え方 『概論』

2012-08-02 09:31:34 | 達人経理マンへの道

一般的な管理会計の定義について 
 公表されたルールや法律に従って作成した財務諸表等をディスクローズするための制度会計を財務会計と呼ぶ。また一方で、企業内部にある会計データを、意思決定や組織のコントロールなどに利用していくための手法を管理会計というのである。
    
 管理会計は企業内部で会計データを利用するため、必ず従わなければならないルールはなく、企業がそれぞれその目的と必要性に応じていろいろな考え方やツールを採用することが可能である。但しその目的に応じたツールごとに基本的な社内ルールを定め、社内のコンセンサスを得ておく事が肝要である。
 また管理会計は、情報の正確性は重要であるとしても、財務会計のような細かい数値合わせは不要であり、目的に合っているか、効果があるのか、タイムリーに入手できるのかといった点が重要なポイントになる
 
さらに言えば、上場企業の新会計基準は年々欧米化していき、日本の風土や慣習には馴染まなくなっている。また極論すると、財務報告の主な対象が、欧米の投資家であることから、財務諸表は時価主義を貫いている。
 ただ時価といっても、期末時点の相場であったり、将来の収益獲得を見込んだ現在価値だったりする。これらの時価は一過性のものであり、推測値や期待値でもある。どちらかというと短期的な価値でしかない。外国人投資家はそれで良いかもしれないが、今後何十年何百年と継続・発展しなくてはならない企業自身にとっては、ほとんど意味のない評価額なのである。

 従って決算時に作成した財務諸表を、そのまま経営の指標にすることは、ある意味危険きわまりない。もっとも中小・零細企業では、新会計基準に拘束される必要はないので、会社法や税法に準拠した決算書をつくればいいだろう。だがそれでも、そのままでは有効な経営管理指標とはならない場合が多い。もちろんせっかく苦労して創った決算資料を利用しない手はないので、これらを利用しながら経営に直結できる管理会計を構築することが望まれるのである。

 なお管理会計として馴染みのある予算制度や月次決算、経営分析指標などについては他書に譲り、ここでは私の独断流・管理会計の一例を伝授することにしたい。

(以下次回『各論その1』に続く)

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女性事務員との上手な付き合い方

2012-07-30 17:39:24 | 達人経理マンへの道

 経理と言えば女性が多い。最近では、達人経理マンも男性に限らず、女性ということもありうる。いずれにせよ、女性の多い職場であることは間違いない。
 従って一人経理でない限り、達人経理マンは、必ず女性を部下に持つことになるだろう。とかく女性は感情で動きやすい。従って絶対に、好き嫌いの感情を抱いてはいけない。たまにジョークを飛ばしながら、仕事に関してはビジネスライクに付き合おう。

 まず一番注意しなければならないのは、差別しているように見せてはならないということ。差別には、男女間の差別と女性間の差別がある。
 それは差別ではなく、こちらの人の能力のほうが上だから・・・なんていうのは上司の身勝手な妄想で、彼女たちは決して自分の能力が劣っているとは思っていない。だからそれは、上司のえこひいきとしか映らないのだ。ましてや、美人の女性を可愛がってしまったら、誤解は更に酷くなり、場合によっては、社内にあらぬ噂を立てられることもあるので要注意である。

 またビジネスライクといっても、ケチ過ぎるのは良くない。たまには美味しいお菓子の差し入れも忘れないこと。また差し入れさえすれば、何でもいい訳ではない。女性たちの好きなスイーツはきちっと把握しておき、決してつまらないものを買ってこないこと。変なものを差し入れると、知性やデリカシーを疑られて逆効果になってしまうので要注意だ。

 またよくブツブツ愚痴をこぼしている女性がいるが、決して無視せずにきちっと彼女の話を聞いてあげよう。良く聞いてみると、実務上かなりネックになっていることが多く、それを改善すればかなりの効果が期待できる場合もあるのだ。また話を聞いてあげるだけでも、彼女のモチベーションは上がるはずである。
 まあ、この手の話を書きはじめたら、一冊の本になるほど膨大な量になってしまう。それらをここで逐一書き連ねる気はないが、重要なポイントだけを箇条書きにすると次のようになるだろう。

男も女も同じであるが、挨拶だけは忘れないように
女性だからといって、決して甘やかしてはいけない
女性のキーマンを把握して、彼女を上手に生かすこと
感情的にならず、論理的に愛情を持って注意すること
一定の仕事をこなせるようになったら、さらに上の仕事をやらせてみる
最早常識になったが、来客のとき以外は、お茶出しを頼まないこと
仕事をきちっとこなしたら、誉めながら感謝の真葉をかけること
女性を女だという目だけで見ないこと
黙々と検印を押すだけでなく、分かっていても、あえて時々質問すること

 まあ、余りガチンコに考えず、ほどよいさじ加減で、タイミングよく上手に付き合ってみよう。

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新商品等の企画には積極的に参画しよう

2012-07-25 11:51:27 | 達人経理マンへの道

 どこの会社にも「商品企画会議」と名打った会議は必ず存在するものだ。ところがこの会議では、画期的な新製品の企画やアイデアを議論する訳ではない。どちらかというと、営業部門から開発部門に市場動向や顧客の要望を伝え、現状商品をマイナーチェンジするための戦略・確認会議であることが多い。
 また新製品については、開発部門の中で研究を続け、ある程度完成の見込みがついたら、営業部門と打ち合わせを行い、具体的な販売戦略を練ってもらうようだ。どこの企業でも、開発は常にアンタッチャブルで、部外秘で研究活動しているので仕方がないだろう。
 また理科系の知識のないド素人の経理マンが、開発内容についてとやかく言えるわけもない。だがこのような会議に参加することにより、会社の最新の開発状況と商流がつかめるため、資金の流れや無駄な経費の発見などに役立つことがあるので積極的に参加しようではないか。

 さらに新規事業や画期的な新商品のアイデア募集などにもドシドシ応募してみよう。もし中小・零細企業でこのような会議などが存在していない場合は、社長に直訴して「全員参加型の企画会議」を経理マン主導で立ちあげるべきである。
 私が中小出版社に勤務していた頃は、毎週一回必ず全体企画会議を開き、素人の私自身もガンガン企画書を提出して商売に繋げたものである。自分が立案した企画が通った時は猛烈に嬉しかった。その後その本の売れ行きが好調なら大感動したものである。決算や資金繰りだけをシコシコとやっていても、きっとこんな感動は湧いてこないだろう。

 また製造会社である上場会社に勤務していたとき、『エジソン』と呼ばれるアイデア募集組織があった。そこでは新規事業や新製品だけではなく、会社全体に亘る業務内容の大改善や発想の転換などのアイデアや具体的な手法などを募集していた。
私はそのエジソン事務局に、1年間に20回も企画書を提出した。そして担当役員から「数多く鉄砲を撃てばいつかはあたるよな」と笑われたものだが、そのうちの2回は提案が受け入れられ、表彰された記憶がある。
 いつの間にか、自慢話になってしまったようで恐縮である。いずれにせよ、自分の席に座って経理の仕事だけに没頭していても、なにも進化しない。何よりも退屈だし、仕事の幅も人間の幅も広がらないだろう。ことに中小・零細企業の経理マンは、社長の右腕でもあり、何にでもチャレンジする気迫がなくてはならないのだ。

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小刻みにした昇進制度

2012-07-20 08:59:23 | 達人経理マンへの道

(利益に貢献する人材を創出する人事戦略その6)

 中堅マンション販売業者に勤務していたことがある。ここに中途入社したとき、私は経理部次長だったのだが、わずか4名の経理部には部長が存在していなかった。実は経理だけではなく営業のトップも営業部次長だったのである。

 その他設計部も部長職なし。それだけではない。全ての部署に課長・係長職がなく課長代理職と係長代理職があるのだ。課長係長も存在しないのに、なぜか代理ばかりゴロゴロいるのである。それに会社の規模からして、それほど小刻みに役職を創る必要があるのか。

 あとで分かったことだが、この次長と代理しかいない小刻みな役職制度は、社長の最も得意とする従業員操縦術だったのだ。もうお分かりだと思うが、次長には部長を、課長代理には課長を、そして係長代理には係長を目指してフルパワーを発揮させたいのであろう。

 なにかネチネチしていやらしい。私にとっては全く効果のない仕組みだったが、アクの強い従業員の多い不動産関連の企業では効果的なのだろう。
 「企業は人なり」である。ことに小さな会社ほど、従業員一人一人の付加価値向上が望まれるのだ。会社の業績向上と企業規模の拡大を望むなら、是非金と時間を惜しまず、従業員のスキルアップに挑戦して欲しい。

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