絶対断わらない女・山田真貴子

　現在毎日のようにマスコミを騒がせている女がいる。菅義偉首相の長男から総務審議官時代に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官だ。見た目は淡々とした普通のおばさんなのだが、去年若者向けの動画メッセージで次のような発言をしていたという。「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」

　これで彼女は「飲み会を絶対に断らない女」として一気に有名になってしまった。確かに出会いのチャンスは広がるかもしれないが、少なくとも普通のサラリーマンなら、毎度同じ様なメンバーで同じような会話の飲み会にはまるだけで生産性の無い場合が多い。また酒が飲めない者にとっての飲み会ほど苦痛な場も無いのだが、酒好きにはそれが理解出来ないようだ。

　私が若い頃にも先輩や上司に「酒を飲むのも仕事のうちだ、酒が飲めないようでは一人前とは言えない」などと説教されたものである。また「金曜日は本部長に誘われる可能性があるので（その可能性は5％未満だったようだ）体を空けておきたい、だから金曜日には絶対約束できない」と頑なに主張し、逆に出会いのチャンスを潰していたおじさんがいた。
　もしかすると山田真貴子氏も、重要人物との会合は絶対に断わらないはずだから、どんな飲み会も断わらなかったのではなく、自分に利する度合いによるランク付けを行った上での飲み会選択だったのだろう。

　少なくとも若者達に「飲み会は絶対断わるな」などと言う前近代的でつまらない説教をする輩は、既に過去の遺物となっているはずだと思い込んでいたのだが、まだ彼女のような古い人間が存在していたことに驚きを禁じ得なかった。いやいや彼女が古いのでは無く公務員体質そのものが古過ぎるのであろうか。もういいかげんにしてくれよ！

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

政府はコロナ音痴なの？

　新型コロナウィルス騒動が始まって約１年が経過しようとしている。その間に一体政府は何をしたのだろうか。少なくとも我々の目に映ったのは、「大半が預金に回っただけの１０万円一律支給」と「誰も使わなかったアベノマスク支給」という情けない事実だけである。いや情けないでは済まされない位の膨大な税金と労力を費やしてしまったのも周知の事実なのだ。
　さらに「ＧＯＴＯキャンペーン」を無理矢理に前倒しして、コロナウィルスを全国にまき散らかした。またまた最近は、政府の重要人物たちがこぞって夜の会食を行うという非常識と図々しさ。そしてこんな緊急状況下になっても、まだ東京五輪だけはやる気満々という脳天気丸出し状態。これでは「お前ら何もしなくても良いから寝てろよ！」と怒鳴りたくなってしまうではないか！。

　そしていまだに「三密は避けよ」とか「夜の会食は控えよ」とか「マスクをつけろ」とか、国民の優しさと真面目さ頼みのお願いしかできない無策・無能な政府と国会議員たち。彼らが真剣に取り組むのは、自らの選挙対策だけなのだろうか。情けないと言うより腹が立つ、と言うより悲しくてやりきれない。このままではまさに日本壊滅である。

　彼らが今すぐやらなくてはならないのは、コロナ対策のための「法整備」と「医療関連政策」と「海外からの入国完全禁止措置」の３点であろう。とりあえずそれらをまっとうに実施するまでは、余計なことは一切やるなと言いたい。
　「法整備」とは、例えば非常事態時には何事も迅速かつ強行的に事が進められる法律のことをいう。ただここでそれを具体的に記すと、膨大だしかつ誤解を招く恐れがあるため省略するが、賢明な読者なら誰でも想像できるに違いない。また「海外からの入国完全禁止措置」は読んで字の如くなので、ここではとりあえず「医療関連政策」だけを取り上げたいと思う。

　最近テレビのワイドショーやニュース番組を見ると、医療関係者たちが口を揃えてこのままでは「医療崩壊」とか「医療壊滅」だと大騒ぎしているが、それはコロナ患者を受け入れている病院と保健所だけの話であろう。私自身はいくつもの病気を抱えていて、常時７か所の病院・クリニックに通っているが、その中の大学病院以外は、全て「コロナ患者は診察しない」方針だという。これでは主治医に相談も出来やしないじゃないの。

　そしてどこに行っても大盛況で、診察までの待ち時間が１時間～２時間はザラである。なかには建物の中に入りきれず、駐車場などで待機しなくてはならないクリニックもある。それにしても去年の５月頃はガラガラだったのに、一体どうなってしまったのだろうか。結局５月頃にガラガラだったのは、実は来なくても良い患者たちが大勢いると言うことなのかもしれない。そして今現在大混雑しているということは、また来なくてもよい患者たちでごった返しているのだろうか。
　さらに一時は導入されそうだった「テレ診察」や「電話処方」などの影が全て消えてしまったのも残念である。いずれにせよ、政府も民間も皆ほとぼりが冷めると、元の木阿弥なんだね。今後は真剣にこの方法を再検討して欲しいのだが･･･。

　さて話が少し横にそれてしまったが、少なくともコロナ患者に見向きもしない病院やクリニックが殆どであり、これらの医療機関は医療崩壊どころか従前通りの大繁盛を続けているのである。だからと言って私は、これらの医療機関を非難する気は全くない。病院・クリニックと言えども慈善事業ではないので、コロナのために倒産するリスクを負うわけにはいかないことは理解できる。だから例え私が院長であっても、自分自身や従業員を守るため、同様の判断をするに違いない。
　従って今さら「コロナ患者に見向きもしなかった病院やクリニック」に対して、単純に「コロナ受け入れに協力してくれ」とお願いしても無理であろう。ではどうしたらよいのだろうか。実は政府が真剣に取り組めばそれほどむ難しい事ではないのだが･･･。

　まず大都市周辺に『１万人程度収容できるコロナ専門病棟』をいくつか作る。（どこにでも建設できるような法制化が必要かも）またそこに従事する医療スタッフは、新規募集だけではなく「コロナ患者に見向きもしなかった病院やクリニック」から月２回程度の頻度でスタッフを派遣してもらう（強制するための法制化が必要かも）いずれにせよ、自分のクリニック以外での仕事なので、風評などのリスクも無く参加しやすいだろう。
　さらにドライブスルー方式も含めて、ＰＣＲ検査を無料で全国民に実施する。そして陽性者は直ちにコロナ専門病棟に隔離してしまう。これらの手法は台湾や中国で実施されたコロナ対策とほぼ同じである。もちろん医療関係者と陰性の人にはコロナワクチンの接種を義務づけることも必要であろう。

　医療ド素人の私が言えるのはこんなところぐらいだが、要は全て政府がやる気を出すのか出さないのかにかかっている。これにはかなりの金と労力が必要かもしれないが、冒頭で述べた「１０万円一律支給」「アベノマスク支給」「ＧＯＴＯキャンペーン」に要した金と労力に比べればずっと簡単なはずである。何度も繰り返すが結局は政府に「やる気があるのかないのか」だけなのだ。
　また余談だが、早急に東京五輪中止宣言を行い、官民の全てがコロナ対策だけに全力を尽くして欲しい。そして五輪中止となれば、それらに関わり合っているスタッフをコロナ対策要員に回せるし、選手村やその他の五輪施設等を「コロナ専門病棟」として素早く活用できるではないか。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

東京五輪などやれる訳がない

　ＩＯＣのバッハ会長がいきなり来日するというので、これでやっと「東京五輪中止」が決まるのかと思いきや、実際には全くその真逆で、東京五輪開催の確認のために来日したのだというのだ。それなら電話一本で済むものを、なぜわざわざコロナ禍の真っ最中に来日したのだろうか。
　そのこころは、来年３月に開催されるＩＯＣ総会での会長選挙当選のためのパフォーマンスだというのである。つまり自分の売り込みのために、東京五輪を利用しようとしているだけなのだ。これには「冗談じゃないふざけるな！」と怒鳴り飛ばしたくなる。
　ところがお人好しと言うか能天気な我が国首脳人たちは、全員大喜びでバッハ会長の思惑通り小躍りしているのだから、呆れてものも言えない。

　相変わらず欧米で猛威を振るい続け、我が国でも過去最大の第三波を巻き起こしている新型コロナウィルス。この現状を分析してみれば、今後そう簡単にこの状況が収まらないことは小学生にも理解できるであろう。だから常識的に考えれば、来年の東京五輪開催など論外だと言いたい。
　もちろんいますぐ中止宣言をする必要はないが、このままコロナの感染状況が奇跡的に改善されない限り、年明け早々を目途に中止宣言をすべきであろう。ところがバッハ会長の趣旨では、なんと観客観戦も視野に入れた通常開催を目指しているようなのだ。
　バッハ会長からすれば、他国のことなので大ぼらを吹いているのかもしれない。ところが我が国首脳たちは、全く異を唱えず口を揃えて大賛成しているのだ。情けないというより悲しくてやりきれない。

　現在に至っても、コロナ対策としては「マスクをしなさい」とか「三密を避けなさい」くらいしか言えない政府なのに、外国人たちがどっと押し寄せて欧州型コロナをブチ巻かれたら、一体どのようにして対処しようとしているのだろうか。医療崩壊どころか日本崩壊に陥るかもしれないのだ。
　またバッハ会長が「ワクチン・ワクチン」と叫んでいるが、例え今年中にワクチンが実用化されたとしても、それが全世界の隅々まで行き渡るにはまだ数年を要するだろう。またどのような副作用が待ち構えているかも不明である。

　そして経済・経済と分かり切ったことに口角泡を飛ばしている経済評論家たちは、口を揃えて「東京五輪を中止にすると約４兆円の経済損失が発生する」と仰るのだが、もし東京五輪開催により新型コロナウィルスが日本中、いや世界中で蔓延すれば、もはや1000兆円の経済損失どころか、人類の破滅に繋がるかもしれないのである。
　こんな割の合わない危険な大冒険を、国民依存だけで何の手だても持たない日本政府が選択できる訳がないではないか。すでに「原発は安くて安全」という神話が崩壊し「原発は危険でその後始末費用は膨大」という現実にすり替わってしまったことを鑑みるにつれ、コロナ禍の中での五輪開催も同様だと感じたのは決して私だけではないはずである。

作：蔵研人

 

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

GOTOキャンペーンの是非

　新型コロナ経済対策の一環として２０２０年７月から徐々に始まったＧＯＴＯキャンペーン。その種類はいろいろあるのだが、まず一番お得感があって認知度も高いのが「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」であろう。

　これは国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を国が支援するという制度である。具体的には宿泊代金が３５％割引となり、残りの１５％はお土産代などに使える「地域共通クーポン」が貰えるということになる。
　但しこの給付額は無制限ではなく上限が定められている。宿泊を伴う旅行は一人一泊あたり 14,000 円、日帰り旅行は一人あたり7,000 円が給付額の上限である。また「地域共通クーポン」の上限は一人一泊あたり 6,000 円なので、併せて20,000円が限度額となる。

　この「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」は、一泊当たりの給付限度額はあるものの、回数制限はないため同じ人が何度でも使えるのである。もちろん政府の予算を使い切ってしまったら終了となるため、早いもの勝ちということなのだ。
　従って例えば一泊20,000円程度の旅館に十泊したとすると、実質100,000円で泊まれることになる。これを先に政府から頂いた特別定額給付金100,000円で支払えば、まさに経済対策に貢献したことになり、全てめでたしめでたしとなる訳である。（但し交通費は持ち出しとなる）

　さてこの制度の実施時期やシステム的にはいろいろ問題があったのだが、まあなんとか「ＧＯＴＯトラベルコロナクラスター」も発生せず、かなりの経済効果を産み出したことは間違いないだろう。だがGOTOキャンペーンは、この旅行関連の「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」だけではない。
　そのほかにも「ＧＯＴＯイートキャンペーン」、「ＧＯＴＯイベントキャンペーン」、「GOTO 商店街キャンペーン」などもあるのだ。このうち「GOTO 商店街キャンペーン」は商店街に対する支援であり、いまだ本格的に開始していないので本ブログでの議論から外すことにしたい。

　ところで「ＧＯＴＯイートキャンペーン」、「ＧＯＴＯイベントキャンペーン」については、新型コロナウィルスの発生源である「飲食」と「密な会場」への誘致を政府が後押ししているようで、なんだか納得できないのだ。ことに「ＧＯＴＯイートキャンペーン」は、それに加えて登録している店舗は、特定のチェーン店系居酒屋ばかりだし、「鳥貴族錬金術事件」のように悪用されるケースが多発しているという。そのうえ使い勝手が悪く、一部の人たちに偏っていると、かなり評判が悪いようである。

　結局ある程度成果を収めたのは「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」だけだと考えられ、この制度を延長したいという声もあがっている。だが先に述べたシステム的な欠陥を除外したとしても、最近の新型コロナウィルスの増加と無関係とは言い難い。
　だからもし今後この制度を延長するにしても、コロナが発生しやすい団体旅行や、バイキング食の宿などには適用しないほうが良いだろう。またキャンセル料惜しさに無理して出かける人もいるので、３７．５度以上の熱が出た人からはキャンセル料を徴収しないような仕組み作りも必要ではないだろうか。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

ハンコ不要論が独り歩き

　河野太郎行革担当大臣が省庁での「ハンコ廃止」論をぶち上げて、巷でもハンコ不要論のラッパが高々と吹き荒れている。だがそもそも省庁でのハンコ廃止の意味は、稟議書などにズラズラと大勢の関係者や上司などのハンコが押されており、「何事にも手間と時間がかかり過ぎる」ことを問題視しているのである。
　
　それがいつの間にかハンコ文化の否定とハンコ廃止論へと転化してしまったきらいがある。確かに１５年ほど前に中国や韓国、台湾から印鑑登録制度が消失してしまい、現在でもハンコ文化を続けているのは世界中で日本だけになってしまったようだ。
　しかしながらハンコ文化は、邪馬台国の卑弥呼の時代にも金印が使われていたくらい歴史のある文化なのだし、ここまで日本人の暮らしに深く根付いたものを廃止するメリットはなにもない。つまりハンコ自体が悪いのではなく、その活用方法の一部がスピードアップされた現代にそぐわなくなっているだけなのである。

　その代表例が官庁や企業における稟議書等におけるハンコの羅列だということなのだ。まず決済されるまでに手間と時間がかかることは前述した。だがそれだけではなく、他人のハンコを見たうえで自分もハンコを押し、大勢で連帯責任を負うことにして、結局は実質的に誰も責任を負わない、というシステムに成り下がっていることも大問題なのだ。
　従ってこれらを電子決済システムにして、他人の決済状況は見せずに、全員に本日中に決済させる仕組みにすれば、上述した問題点は全て解消される訳である。

　ところで経理マンなら誰でもピンとくるが、何百枚もある手形や小切手には、一枚一枚サインをするより、印鑑を押したほうが合理的である。また日本人的感覚としても、色紙や書画などの押印された印鑑は、なかなか格調高く感じられるではないか。このようにハンコ自体にはまだまだ活躍の場は沢山残されている。くれぐれもハンコ不要論だけが独り歩きしないように…。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

レジ袋の有料化について

　今年の７月から完全開始されたレジ袋の有料化について一言。私自身はこの制度にはいささか疑問を感じている。そもそもレジ袋の有料化とは、全世界で問題になっているプラスチックごみの削減対策である。つまりスーパーやコンビニで使っているレジ袋を有料化すれば、プラごみが削減され、「海洋プラスチックごみ問題と地球温暖化問題」に貢献するだろうという単純な発想から法制化された制度なのだ。
　
　だが日本から海洋に流出したプラスチックごみの量は、プラスチックごみの総量のわずか0.5％に過ぎない。また日本においては廃棄物管理が徹底されており、使用済みのプラスチック製品のほとんどは海洋へは流出していないのだ。
　さらには日本で使用されているレジ袋は、年間20万トンといわれており、それらをすべて減らしても海洋へ流出するプラスチックごみは千トンにも満たないという。

　そしてそもそもスーパーのレジ袋は、家庭のゴミ袋として使用していたはず。だから有料化でゴミ袋が不足したため１００円ショップにポリ袋が大量に出回り始めたではないか。これではスーパーのレジ袋が減った分だけ、１００円ショップなどで販売しているポリ袋が増加しただけで、環境対策としてはほとんど意味がない。

　だからレジ袋を有料化するとしても、とりあえずコンビニだけに限定しても良かった。つまりコンビニでの買い物は、生活密着品だけではなく、旅先やドライブ中に利用することが多く、家庭に持ち帰らず投げ捨てられる可能性が高いからである。
　また最近は、スーパーの買い物かごをそのまま車に積んで持ち帰ってしまう「カゴパク」が急増し話題になっている。これはれっきとした万引きなのだが、彼等には全く犯罪意識がないため、スーパー側も辟易しているという。これはまさしく、レジ袋有料化の副産物である。

　いずれにせよ、ほとんど効果がなく、悪い副産物ばかり発生しているレジ袋有料化。環境改善にはもっと別の方法が沢山あるはずだが、世間知らずな官僚たちが、思い付きだけで簡単にやれることを法制化してしまったような気がする。いまなによりも必要なのは、国民・政府・官僚の意識改革ではないだろうか。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

デジタル庁への期待

　なんとあの安倍総理が辞任し、あっという間に菅政権が誕生したのだが、８月１日に本ブログに掲載した「コロナで死んだ安倍政権」で予測した通りに事が進んでいるではないか。まだ菅政権に関しては未知数なので評価のしようがないのだが、新設された「デジタル庁」には淡い期待を抱いている。

　ただデジタル庁が実際に稼働するのは、２０２２年４月頃からであり、その役割の多くは「マイナンバーカード」の普及のようである。しかしながら、それだけに留まらず次のような役割も担って欲しいと期待している。

１．お役所・学校・病院などの完全デジタル化とネットワークによる一元化
２．ハッカー防止策の検討及び実施
３．各方面でのＡＩ活用の普及と指導
４．介護や危険作業などを的確に処理できるロボットの普及・指導

　まあこれらは理想論に近いのだが、まずは役人たちの意識改造から進めなくてはならないだろう。彼等はいつだって今のままが大好きで変化を嫌う、またハンコだけを押している人は、仕事がなくなることを恐れている。この壁は分厚く今までもなかなか崩せなかった。
　いずれにしてもデジタル庁が形骸化しないためには、ここから地道に改革してゆかねばならない。そのためには、大臣同士も縦割りを廃止し、デジタル改革大臣に任命された平井卓也氏と行政・規制改革大臣の河野太郎氏が手を組んで実行する必要があるだろう。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

コロナ後の世界

　日本では数日前に全土の緊急事態宣言が解除されたばかりだが、いまだ新型コロナウィルスが終息した訳ではない。ただこのままでは経済のほうが死滅してしまうため、やむなく解除しただけである。従って早晩にコロナ第二波、三波が襲いかかってくることは避けられないだろう。　
　まあそれはそれとして、コロナが完全終結するためにはワクチンと治療薬の実用化が必須である。また日本だけではなく、全世界で新型コロナを壊滅させなければ、終結への道は開かれない。

　だから完全終結は少なくとも最速であと２年、遅ければ５年以上先になるかもしれないのだ。むろん東京五輪など絶対に無理だし、４年後のパリ五輪さえも危ぶまれている。
　従って今ここで『コロナ後の世界』を予測するのは、まだ時期尚早なことは分かっている。だが少なくとも現時点で予測できる状況だけを、簡単にまとめてみても罰は当たらないだろうと考え、現在想像できることだけを簡単にまとめてみた。

　まずマスク着用は、コロナ完全終結まで継続する気がする。ただ外国製のものはアベノマスクで不潔だということが実証されたので、当面は多少値段が高くとも、日本製が主流になるはずだ。
　既に中国製のものは５０枚で1000円以下で投げ売りしているが、それでも売れ残っている。逆に日本製のものはいずれも即完売、或いは抽選販売しているほど大人気なのである。ちなみにシャープ製のものは、５０枚で送料込みで約4000円もするのに、100倍以上の抽選倍率販売で嬉しい悲鳴を上げているではないか。
　さらにこれから他業種がどんどん参入し、単に日本製というだけではなく、何度も洗える布製マスクや、夏用の冷感マスク、小池知事のようなファショナブルマスクなどが選ばれるだろう。まあコロナ完全終結はまだまだ先の話なので、しばらくはマスク販売合戦が繰り広げられるはずである。

　さて次は宅配に慣れた人々がその便利さに気付き、今後も宅配やネットショッピングを継続すると推測できる。それに伴いロハコ・楽天・アマゾンなどの通信販売業者や運送業者が好調に推移することは間違いないだろう。

　さらにビジネス面では、時差通勤・フレックスタイム制・サテライトオフィス・リモートワークなどが永続される可能性が高い。これらの勤務形態は今に始まったことではなく、日本にインターネットが導入された２５年前から提唱されていた。
　ところが当時ファックスやコピーさえも扱えなかった偉い人たちが、そんな新しいアイテムを使いこなせる訳もなく、先進的勤務体系を構築することに前向きにならなかった。
　そしていつの間にかそれは自然消滅し、古い発想のまま、朝は早く、夜は遅く、報告だけの意味のない会議の連続という、カビの生えたビジネスパターンに拘り続けてきたのだ。

　結果として相変わらず東京集中、高額家賃、通勤ラッシュは緩和されないばかりか、長時間通勤、少子化、残業漬けの毎日が今日まで続いていたのである。だが今回はノンストップで否応なしに、時差通勤・リモートワークなどを実施せざるを得なかった。
　また25年前とは違って、いまどきパソコンも扱えないオフィスワーカーは皆無である。さらにリモートワークに切り替えたほうが、高額な都心のオフィスを借りずに済むし、多額の通勤費も払う必要がないことに気付き、オフィスの賃貸契約を一部解除した経営者も多いという。

　さてコロナ前はどこの医院・クリニックに行っても、常に３０人前後の待ち人でごった返していた。ところが最近は、どこの医院に行っても、待ち人が３～４人位と急減しているのである。つまり従前は気楽に来院していた年配者たちが、コロナ感染を恐れるあまり、余程体調が悪くならない限り医院に行かなくなったのではないだろうか。

　逆に言えば、「今までが異常だったのかもしれないな」と、苦笑いしながら話してくれた医師もいた。もしかすると今までの患者バブルは、健康保険の充実した日本だけの現象だったのかもしれない。
　とは言っても今までの過剰患者数に対応して、事務員や看護師を雇用していた医院にとっては大打撃であろう。むろん医院に隣接している薬局も同様である。この状況もマスク需要と同様に、コロナ完全終息の日まで続くと思われるので、医院にとっては厳しい経営状況が続くことになるだろう。

　マスク不足、防護服不足、人工呼吸器不足など、全てが中国依存のツケが回ってきた。確かに中国製品は品質面では劣るものの、低価格を維持しながら、最近は性能面でも優れモノが出回っている。しかしひとたび今回の新型コロナのように、世界的な危機を迎えた場合は、必要なものが全く入荷出来ないことになってしまうことが教訓となった。

　従って今後は何でもかんでも中国依存ではなく、医療や生活必需品に関しては、国内生産に切り替えてゆく企業が増えるに違いない。と言うより国家としての存亡に関わるため、重要品目については、政府が一定割合を国内生産に切り替えるよう要請することになるだろう。
　これは日本だけではなく、全世界で同じような国家要請が発令されると考えられるため、中国のＧＤＰは歴史的な爆減に見舞われるはずである。その結果として、中国はもちろんのこと、世界経済の潮流も大きく変貌することになるだろう。

　また外国人の日本国内観光については、安倍首相が観光立国宣言をする前、いやさらにそれ以前の20年前程度の水準以下に落ち込むはずだ。観光業者には気の毒であるが、ただ20年前に戻るだけである。まだ医院バブル崩壊に比べれば、多少マシなのだとしか慰めようがない。
　ただ日本から海外への観光旅行も激減するため、観光業者だけではなく、空港や航空会社、そしてそれに関連している事業者は大打撃を被り、倒産とか国有化という状況に追い込まれるかもしれない。
　もちろんオリンピックやスポーツの国際大会等も、当面は延期ではなく中止せざる得ないだろう。とにかく新型コロナの治療薬が完全実用化されない限り、『全世界的な鎖国状態』だけが、命を守る最後の砦なのだからどうにもならないのだ。

　最後に今後政府に望むことは、医療とコンピューター関連の予算について、もっと優先度を高めてもらいたいということ。そして今回のような緊急事態が発生しても、システムの充実と実務処理能力の向上に努め、スピード感のある対応が可能な仕組みを構築して欲しいのだ。
　さらに官僚や役人たちの責任逃れ体質を改善するためにも、彼等に責任を擦り付けるのではなく、政治家自らが責任を負うという当たり前の心構えを実践して欲しいものである。・・・とは言ってみても、残念ながら多分それは無理な注文かもしれないね・・・。だが言うだけは言わせて欲しいのである。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

一律１０万円支給の罰

　本ブログでは、新型コロナ支援として、一律現金支給方式ではなく『生活困窮者からの自主申告方式』を推奨していた。そして政府も当初は生活困窮者からの自主申告方式による一世帯３０万円支給を提案したのだが、公明党と二階幹事長の乱により、急遽『一律一人当たり１０万円支給方式』へと舵を切ってしまった。

　その主な理由は世帯ごとの支給だと、世帯主に独り占めされて困る家庭があるということと、一律支給のほうが素早く支給できるということであった。ところがいざ蓋を開けてみれば、一人１０万円と言っても子供もいるので、現実的に考えて、世帯主にまとめて支給という方法に落ち着いてしまった。
　またこの一律10万円支給方式への転換宣言をしてからほぼ１か月経過したが、未だにほとんどの国民が政府からの支給連絡を受けていない状況である。さらにオンライン申請を選択した人の中には、一人で１５回も申請している人などが現れ、その確認作業も含めて現場は大混乱していると言うのだ。

　だから言ったじゃないの。こんなことなら支給対象者が１０分の１以下の『生活困窮者からの自主申告方式』のほうがずっと素早く支給できたかもしれない。そして税金の無駄遣いも少なく、２名以下の困窮世帯なら一人１０万円の場合よりも多額の支給を受けられたはずだ。
　つまり選挙対策の人気取りのため、一律１０万円方式をゴリ押しした政治家達の ミステークということになる。これは『アベノマスク』と並び、自民党の歴史的大失態として記録されることだろう。

作：蔵研人

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村

一律現金給付がダメな理由

　政府は新型コロナ対策として１０８兆円規模の経済対策を実施することを発表し、生活困窮世帯に対しては３０万円の給付を確定した。またその給付方法については迅速運用を目指して、自主申告制を採用することに決まったようである。これは大変良い決断だと思うのだが、なんと旧民主党だけではなく、与党の中にも国民全員に一律現金支給をすべきだという、経済オンチな政治家がいるというのだ。そんなバカなと思ったのだが、多分後先を全く考えず選挙対策だけのために、国民の人気取りをしようという政治家発想なのであろうか。

　これらの情けない現象は、無知で無責任または左寄りのマスコミの一部が、『国民全員一律現金支給』が一番優れているなどと囃し立てているからに違いない。もちろん目先の小さな欲に駆られて、そんな「一律音頭」に乗せられている国民も良くないのだが、「なぜ一律現金給付がダメなのか」をきちっと分かり易く説明しない政府にも責任があるだろう。

　まず経済学者をはじめ多くの人が錯覚しているのは、コロナウィルスによる生活困窮者などの救済対策と、コロナウィルスによって冷え込んでしまった経済を活性化させる対策を、ごちゃ混ぜにして考えているということである。もちろん政府が発表した１０８兆円規模の経済対策には、この二つの対策の双方が盛り込まれているのだが、当然その実施時期や手法については異なるはずである。
　
　まずいの一番に緊急対処しなければならないのが、生活困窮者などの救済対策であることは誰もが承知しているだろう。もしあなたがコロナの影響で仕事がなくなり、家賃も払えず明日の飯も食えない状況になったら、２万円や３万円を一律支給してもらっても糞の足しにもならないはず。最低でも一人当たり月１５万円位は必要ではないだろうか。日本の人口を約１億２千万人として、もし全員に月１５万円を給付したとすれば、全額で１８兆円の資金が必要となる。

　また終わりの見えないコロナウィルス不況では、１か月分だけの給付で足りる訳もなく、最低でも１年分の給付支援が必要となろう。となると１年間で必要となる資金は２１６兆円という途轍もない金額に跳ね上がってしまう。現在日本の国家予算は一般会計と特別会計を合わせて約３００兆円であるから、生活困窮者救済のために、国民全員に一律現金給付をしたとすると、まるで国家予算並みの支出となってしまうのである。

　経理マンの皆さんなら、もうここまで話せば、なぜ一律現金支給がダメなのかはお判りいただけただろう。そういくら政府でもこんな大金は簡単に動かせるはずがないのだ。もし日銀が無理矢理紙幣を印刷してばら撒けば、一瞬で大インフレとなり物価が急騰し貯金の価値は目減りしてしまうだろう。だからいっとき１５万円もらっても、多くの人にとっては全く間尺に合わない計算になるのである。

　従ってとりあえず第一弾の『生活困窮者などの救済対策』については、一律現金給付方式ではなく、一定の条件を加味した自主申告方式ということで進めてもらうしかないのだ。
　そして第二弾目の『経済の活性化対策』では、まず被害の大きかった観光業界や飲食店などを支援するために旅行券や飲食券などの支給、また高速道路を一定期間無料化するなどの現物支給を行うべきであろう。そしてその次に全般的な経済活性化政策として、１万円程度の現金一律支給または、キャシュレスポイント還元の期間延長などを併せて行えばよいのである。さらにワクチンや治療薬、酸素吸入器、病床の確保などの医療にかかわる支援を随時行うことも必須であろう。

　まず政府は、上述したように国民が納得できるよう『一律現金給付のダメな理由』をしっかり分かり易く説明し、経済対策の分類やその中味の具体策、並びにそれらの実施時期などについても速やかに公表すべきであろう。

作：蔵研人

 

★下記の2つのバナーをクリックすると、このブログのランキングが分かりますよ！　またこのブログ記事が役立った又は面白いと感じた方も、是非クリックお願い致します。

にほんブログ村