続々・コロナ不況対策

　やっと政府は一世帯当たり３０万円の現金を給付する方針を固めたようである。そしてこれは一律支給方式ではなく、本ブログで提案していた『自主申告方式』であることが非常に評価できるではないか。
　ただ今のところ具体的な支給基準や支給手続きについて発表されていないため、一定収入があるのに「私はもらえるの？」というような図々しい疑問や、給付詐欺などに対する不安を隠せない人々も多いようだ。

　それらについては、前回の本ブログでも提案済であるが、とりあえずはコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな人々が支給対象なのだと理解して欲しい。またそれ以外の経済対策については、いろいろなやり方があり、引き続き検討するものの、実施時期はコロナ終息の見込みが立つ頃がよいだろう。つまり今現在は不要不急の行動を慎まねばならないときなのだから、経済対策のために商品券などをバラまいても、生活必需品の購入にしか当てられず、コロナ不況で困っている観光・レジャー・外食産業などには使用されないからである。

　さて政府は自主申告制は、性善説に基づくなどとお人好しな発言をしているが、それだけは間違いであろう。マスク買占めの件を考えても分かるが、この制度を悪用する者は必ず現れるはずである。
　もちろん一律現金給付しか思い付かない無責任な旧民主党議員たちの提案は話にならない。そして『自主申告と簡単なチェックで現金支給』というオペレーションは大正解である。ただこの制度を悪用する『コロナ給付詐欺』に対する防止策として、次の３つの作戦だけは忘れないで欲しい。

１.現金の給付先の銀行口座は、少なくとも2019年以前に創られたもので、日常的な入出金が行われている口座であること。これにより架空口座への給付を防止できる。また銀行側でも、この条件に当てはまらない場合は入金拒否処理を行うこと。

２．悪用した者に対する罰則として、例えば３倍返しや懲役などの厳しい罰則を決め、事前にその旨をアナウンスし周知させることが肝要だ。

３．政府や役所では、給付処理後に再チェックを行い、怪しい申告者については追跡調査により悪用者の逮捕につなげること。

まあ今回はこんなところで・・・。

作：蔵研人

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続・コロナ不況対策

　世界各国で大胆なコロナ不況対策が決定されている中、いまだ抜本的な具体策を捻出できない日本政府。野党は相変わらず消費減税と現金バラマキしか提案できないし、与党や官僚も商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなど、過去に経験済の対策しか頭に浮ばないようだ。
　なぜ高学歴を誇る我が国の政治家・官僚たちは、揃いも揃って創造性のない金太郎飴ばかりなのであろうか。もちろん優秀な人材はいるものの、その多くが金持ちのボンボンや、学歴至上主義者の世間知らず集団だからなのであろうか･･･。

　まあ今はそんな政治不満や愚痴をこぼしている時期ではない。とりあえずここでは、緊急的な不況対策だけを簡単に提案してみたい。まず野党が叫ぶ消費税減税と現金一律支給案については、前回の本ブログ『コロナ不況と消費税減税』にて反論を掲載済なので、ここではパスすることにする。
　また現金一律支給については、素早く対処できるからだとの主張があるが、知恵を絞れば他にも素早く対処できる方法はいくらでもあるはずだ。まずはコロナ不況によって失業したり、倒産したり、無給になりそうな人、または既に生活苦に陥ってしまった人や、よれよれ企業を救済することが急務である。

　従って上記に該当しそうな人や企業が、無利息・簡単審査ですぐにでも必要資金を、国等から借りられる仕組み（実は本当に困っている人や企業は、後述するように返済しなくてよいシステム）を創ればよいのである。窓口は税務署でも職安でも市役所でも良い。とにかく既存の公的システムを利用するのだ。また困っている人や企業からの自主申告制度にすれば迅速に困窮者を把握できるではないか。さらにスピード重視のため、とりあえず第一次審査は極力最低限のチェック（住民票の有無とか納税の有無程度）だけにして、ほぼ１週間以内に現金を指定銀行へ振り込むのである。

　もちろん役所の仕事はこれで終わりではない。振り込み後に第二次審査を行い、一定の条件にあてはまる者に対しては、返済の全額または一部を免除すればよい。こうすることにより、結果として貸付ではなく、困っている人に対する必要額の現金支給となるはずである。
　またこの制度を悪用する者対策として、例えば３倍返しや懲役などの厳しい罰則を決めておけばよいだろう。もちろん一定の収入がある者や、多額に資産を有する者や企業、高額報酬を得ている者などが、この制度を利用できないことは言うまでもない。あくまでもコロナ不況の影響により、明日の飯も食えなくなりそうな者や企業だけが対象となるということなのだ。

　これが今一番に急ぐコロナ不況対策である。次に今更であるが少なくともマスクとアルコール消毒液の市場流通を正常化して欲しい。その程度のことにいつまでもグズグズしているようでは、どんな対策も打てないからである。そしてこれらの処理が終わり、行動自粛ムードが治まる頃に、商品券や高速道路無料、旅行半額負担チケットなどの経済政策を次々に実行すればよいのだ。
　いずれにせよ、緊急を要するものは全て「現金一律支給」しかない、などと言う全く創造力のない単純な政策だけに頼るのはやめて欲しいものである。

作：蔵研人

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コロナ不況と消費税減税

　新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府は大規模な経済対策の検討作業を加速させているという。その中には、消費税減税を提案している人もいるが、何でも反対の共産党でもあるまいし余りにも無責任ではないか。
　そもそも1989年に消費税法が導入されてから現在の税率10％に引き上げるまでには、政治家・国民の全員が大騒ぎしながらなんと約30年もかかっているのである。
　それだけではない、既に20年前に消費増税を当て込んで、法人税と所得税の大減税を実施していることを知っている人はどれ程いるのだろうか。さらにはここ数年間にも、子供の授業料・医療費などの無料化など社会保障の充実などが先取りされていることは周知の通りである。

　従って今や国家の大財源となっている消費税を、廃止したり減税すれば良いなどと簡単に語っている人たちは、余りにも無責任であり経済オンチではないだろうか。それに消費税の存在により消費を躊躇するのは、住宅や自家用車などの高額商品や超・贅沢品の購入くらいであろう。逆に言えば、消費税率を下げても、通常の消費がそれほど増加するとは思えない。
　また消費増税後に消費がやや冷え込んでいるのは、増税前に買いたいものをまとめ買いしているからであり、しばらくすれば増税前の状況に戻るはずである。もし戻らないとしたら、それは消費税の影響ではなく、既に飽食の時代が終わり、もう買いたいものがないのだと理解したほうが良いだろう。

　そんなことは政府は百も承知だろうから、まずこの際は禁断の消費税は触らないだろう。そんな折り今度は国民民主党が「国民一人当たり10万円支給」などと言う、もっと幼稚な発想をぶちまけてきた。この党は民主党時代から単純な「現金バラマキ」しか考えられないのだろうか･･･。
　そんなことをしても、大部分の人は貯金するだけで、大した消費刺激剤にはならないし、本当に困っている人にとっては10万円など焼け石に水であろう。
　すると今度は、スイカなどのプリカに10万円分入金したものを配ったらどうだろうか、と言い出す人もいる。もしそれが期限付きで、転売できない仕組みにすれば消費に回るかもしれない。だがそれが生活必需品の購入にだけ充てられたら、結局は貯金したのと同じ結果になってしまうだろう。いずれにせよ、一律10万円という単純バラマキだけはやめたほうが良い。もう少し知恵を絞れないのだろうか、悲しくなってしまうよね。
　
　とりあえず今回の支援は、新型コロナウィルスの影響によって直接被害を受けた個人や業者だけに限定してもらいたい。そしてそれが消費にも繋がるのなら積極的に支援すればよいではないか。
　例えば国内外からの旅行者大幅減少により被害を受けた観光業界救済のため、国庫金による旅行代金50％負担とか、無給の自宅待機を強いられた臨時社員などへの休業補償など、まずは困っている人々への集中救済が優先であろう。またコロナワクチンや治療薬の開発費用の国庫負担なども考えられる。あとは順次様子を見ながら、消費活性化に有効かつ合理的な政策を打ち出せばよいのだ。

　全世界で各国が闇雲にお金をばら撒けば、やがて戦後の超・インフレ状況と同様になり、現在の蓄えは半分以下の価値になりかねない。またばら撒かれた金は、やがて何らかの形に姿を変えて、我々国民の上に負担としてのしかかってくることになるだろう。場合によっては、それが新型コロナウィルス以上の脅威になるかもしれないのだ。従ってここは慎重な検討を経たうえで、コロナ経済対策を練り直していただきたいのである。

作：蔵研人

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株の暴落にオタオタするな

　新型コロナウィルスのパンデミック化により、全世界の株式市場は大暴落の連続だ。これでトランプ相場もアベノミクスも全てが水泡と化して元の木阿弥、いや今後はさらに暴落が続くと危機感を煽られている。
　こんなとき、信用買いをしている人や急な資金が必要な人以外は、絶対にオタオタしてはいけない。また政府も大切な年金資金などを使った余計な市場介入は控えて欲しい。

　現在全世界で、新型コロナウィルス用のワクチンと治療薬を急ピッチで開発中である。臨床試験には時間がかかるものの、やがて実用化されることは間違いないだろう。そうなれば恐怖の新型コロナウィルスも、単なる新型インフルエンザと同列に成り下がるのだ。
　そして終息宣言が発動されれば、今度は株価はうなぎ登り、あっという間にバブル復活となるはずである。だからそれまではずっと株式市場は無視して、死んだふりをしていようではないか。
　こんな時にオタオタして投げ売れば、それこそカラ売り屋の思うつぼで、株価はさらに低迷してしまうだろう。そして結局いつも損をするのは、市況に踊らされた素人投資家だけという悪循環に陥ることになるのだ。

　確かに新型コロナウィルスは脅威であるが、核戦争に比べれば些細な脅威に過ぎない。現在コロナウィルスによる死者数は、全世界３か月間で約６６００人である。ところがもし東京に水爆が落とされたら、一瞬にして約４２万人が消えてしまうのだ。さらに被害者は８１万人超となり、東京はほぼ永遠に人が入ることのできない地域と化してしまうのである。

　たった一発の水爆でこれだけの被害を受けるのだから、全世界で核戦争が勃発したら、まさに映画『渚にて』状況となり、人類は全て滅亡してしまうだろう。それに比べれば、新型コロナウィルスなどは屁でもない。ただ少なくとも全世界が同じ脅威に晒されたと言うことに関しては、ある意味良い教訓となるかもしれない。
　こんな折にも、まだ局地的に人間同士の戦争を繰り返している悲しい人々がいる。だからこそこの新型コロナウィルス騒動は、いつまでも戦争を続けている人間たちに対する「神の啓示」なのだと解釈したい。そして直ちに人間同士の愚かな戦争こそ終息して欲しいものである。

作：蔵研人

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桜を見る会と野党の政治姿勢

　野党は安倍首相主催の『桜を見る会』に、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視し、国会での質疑応答時間のほとんどを費やしてしまった。つまり桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」ではないかと言う訳である。

　それに対して政府は、その招待者名簿を破棄して提出できないと、証拠隠滅だと疑られるような苦しい回答に終始している。さらには、安倍事務所が企画したツアーには、『桜を見る会』前夜に都内のホテルで開いた夕食会も含まれており、会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がないなのだと言う。そして野党側が、その夕食会の明細書も出すように要求すると、首相側は「そんなものは存在しない」と主張しているのである。

　これでは誰が聞いても首相側の説明がインチキ臭いのは明白であり、ついにここのところ安泰であった安倍内閣支持率も低下しはじめているようだ。まあ当たり前の話であり、長期政権の座に君臨し続けている安倍首相にお灸をすえたのは大変有意義なことである。

　ただ『桜を見る会』そのものは１９５２年に吉田茂首相が開催して以来、大震災などで中止になった年を除き、毎年４月に新宿御苑で開いていたものであり、旧民主党政権下でも２０１０年に鳩山由紀夫首相主宰で開催しているのだ。しかしながら年々規模が大きくなり、招待者の首相枠が水膨れになったということが、今国会で指摘されたのである。

　最終的には今回の反省をこめて、当面はこの『桜を見る会』を中止することに決まった訳だし、いつまでも過去の汚点ばかりを突っつき回していても、いっこうにスムーズな国会運営がままならない。だからもうそろそろこの議論は打ち止めにして欲しい。

　そもそも野党の存在は、与党の独裁的な暴走政策を批判し、多くの国民が納得できる政策に修正するためにあるのではないだろうか。ところが最近の野党と言えば、大臣批判などによる与党批判だけに全ての労力と質疑応答時間を費やしているだけではないか。

　結局重要な政策についても、なにも審議されないまま強行採決で与党案のまま国会を通過してしまうのである。これでは本末転倒であり、結果として野党側が政治責任を問われても致し方あるまい。

　そもそも政策には無関心で、与党批判にだけ終始するのは共産党にだけ任せておけば良いではないか。少なくともその他の中道的野党は、もう少し政策批判と修正に興味を持って欲しいのだ。そんな『歌を忘れた旧民主党グループ』が変わらないから、どんどん支持者を減らして自民党独裁に拍車をかけているのだ、という事実に早く気が付いて欲しいのである。

作：蔵研人

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マイナンバーカード所持の必要性

　政府はマイナンバーカードを所持している人に、2020年９月から７か月間、買い物で使えるポイントを、最大5000円分付与する方針を固めたらしい。これはキャッシュレス化とマイナンバーカードの普及、さらには個人消費の下支えという一石三鳥を狙った政策なのだという。だがこの大判振る舞いを実施するために、2000億円超の税金を消費する予定だというのだ。

　果たしてこれがどの程度キャッシュレス化や個人消費に貢献するのかは不明だが、なんとなく楽天カードやヤフーカードの猿真似をしているようで吹き出しそうになってしまった。いずれにせよこんなお遊びのような制度に、貴重な税金を2000億円もつぎ込んで良いのだろうか。

　またそもそもマイナンバーカードを創らせる必然的な理由は何なのだろうか。税金逃れなどを防止するマイナンバー制度自体は既に確立されているのだから、カードの所持そのものは、行政側よりも個人側の利便性のためにあるはずである。だからカードの普及を国に促されるのは、何となく余計なお世話だと感じてしまうのだ。

　つまり2000億円もの税金を湯水のように注ぎ込んでマイナンバーカードを創らせるのではなく、マイナンバーカードがなければ困るような仕組み（例えばカードがなければ住民票や印鑑証明書が発行されないなど）を創設すれば、嫌でもほとんどの人がカードを創るはずだ。それと同時に、カードを創るのが非常面倒な現状も改善して欲しいものである。

作：蔵研人

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７５歳以上２割負担へ

　政府は７５歳以上の患者が外来診療で支払う窓口負担割合を１割から２割に引き上げる方向性を示した。これは2022年から団塊の世代が７５歳になり、医療費が増加するためだと言う。

　やれやれまたまた団塊の世代いじめが始まったか･･･。実際の戦争は経験していないものの、受験戦争に結婚戦争さらには出世戦争を経て、老後は年金を大幅に減額されてシルバーシートにも座れない。人数が多いというだけで、いつも団塊の世代は貧乏くじを引いているのだ。

　だが現状の１割負担を２割負担に増額しないと、健康保険制度を維持するために保険料を値上げすることなる。それでは余り病院に行かず、一生懸命働いている若い人たちに申し訳ないではないか。

　そして世代間の不公平感が増幅してしまうので、２割負担はやむを得ないだろう。･･･と納得しかけていたのだが、朝刊をよく読むと、ななな・なんと団塊の世代より年上の人たちは、従来通り１割負担のままなのだというのだ。つまり厳密には『７５歳以上２割負担』ではなく『2022年以降に７５歳になる人だけが、永遠に１割負担に移行できないという制度』なのである。

　これでは団塊の世代より上の世代だけが優遇されるという『世代間不平等そのもの』ではないか！！！。たぶん選挙対策のための既得権益留保政策なのだと思うが、こうした分かり難い時代遅れで不平等な発想はもうやめて欲しい。もっとシンプルに年齢とは関係なく、基本的に全国民３割負担（１割負担は全廃）だが、年間所得が低い人（例えば１００万円程度以下･･･年金のみの生活者程度）は２割負担としたら如何なものであろうか。

作：蔵研人

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ノーベル賞もいいけれど

　リチウムイオン電池の研究が認められて旭化成の吉野彰氏が『ノーベル化学賞』を受賞した。これでノーベル賞を受賞した日本人は28人になったのだが、その大部分が物理学と化学の分野である。それならば尚のこと、次世代の研究者たちには、是非とも「全世界的な平和」のために実用化できる研究や発明をして欲しいと願っている。

　それを具体的に記すと、次のようなものになるだろう。

１．放射能の無害化

　原爆や原発破壊により放射能に汚染された土地が、完全に浄化されるには気の遠くなるような年数を要すると言われている。この放射能に含まれている有害物質である放射性セシウムや同ストロンチウムを、化学的に中和させ無害な非放射性元素に変換する技術のことである。かなり前から某巨大企業で研究されているという噂があるのだが、いまだに実用化されていない。

２．ミサイルの進路変更

　そもそもミサイルが目標地点に向かって飛行することが出来るのは、あらかじめ入力された目標の地形データ及び、飛翔中にＧＰＳによって取得したデータをアップデートし軌道を修正しながら制御しているからである。従ってこのＧＰＳに与えるデーターを変形させて、一瞬にして目的地を発射地に書き換えてしまう電波などの技術を指す。

３．台風の進路変更

　地震の発生を防ぐことは不可能に近いが、人工雨を降らせる技術などが現存していることを考えれば、台風の進路変更はそれほど難しくはないはずである。いつも大陸方面に進路をとっていた台風が、沖縄あたりで直角に右折して日本列島だけを総なめしてゆくのは、偏西風と高気圧と地球の自転の組み合わせが原因と言われている。 　もちろん地球の自転を人類が制御することは不可能に近いが、風や気圧の調整は全く不可能とは言い切れないはずである。また進路変更させるにしても台風を別の国に向かわせたのでは意味がない。誰もいない太平洋のど真ん中に逃がすように進路変更するのである。もっと言えば熱帯低気圧が台風に成長しないように制御することが出来ればベストである。

４．充電池の更なる改良

　今回のノーベル賞受賞で評価されたリチウムイオン電池であるが、まだまだ改良の余地が山ほど残されている。まずコストダウンに加えて、小型化と蓄電量を現在の100倍以上にすれば、災害による停電時にも自家蓄電システムで十分対処できるであろう。また自動車の全てをガソリンカーから電気自動車にチェンジすることが容易になり、地球温暖化の進展に歯止めをかけるはずである。パソコン類の急激な進化を考えれば、いずれ時間の問題のような気もするのだが･･･。

　などなど書き出したらきりがないのだが、少なくとも上記に記した４点だけでも実用化されればノーベル賞を１００個以上与えても良いくらいだ。原爆が役に立たなくなれば大きな戦争も少なくなるし、石油の依存度が減少すれば平和と環境保全にも繋がって行く。さらには天災の悪影響を人為的に防げれば、どれだけ多くの人々が救われることだろうか。

　だがそんなことは夢物語だと決めつけてしまえば、仰る通り何もできないだろう。大昔は人工知能や宇宙旅行どころか、インターネットや携帯電話、テレビやカメラに至るまで全てが夢物語だったのである。つまりは人間が想像できるものは、いつかは必ず実現できるということなのだ。とにかく初めから諦めず、採算を度外視しても夢に向かって研究する余裕が欲しいものである。

作：蔵研人

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軽減税率の面倒臭さ

　いよいよ消費税増税まであと１か月弱となった。今回の消費税改正の仕組みがかなり複雑であることは、１年前に本ブログでも取り上げている。だが実際に運用面での細かい規則が発表されてみると、軽減税率対象品目が思っていた以上に複雑怪奇なのだ。

　酒と外食については、軽減税率が適用される飲食料品に該当しないことになっているのだが、酒はともかくとして外食の定義がネチネチと細か過ぎるのである。つまり例えスーパーやコンビニで食料品を買っても、テーブルがある場所で食べると外食とみなされて、軽減税率の対象から外される。また逆にレストランなどでテイクアウトした場合や、宅配ピザや蕎麦屋の出前などは外食に該当せず軽減税率が適用されるのだ。

　さらに最近登場した面白い例を紹介しよう。テーマパークなどのショップで飲食品を購入した場合、そのショップが管理するテーブルで飲食すると外食となり、立食いしたり、ちょっと離れた場所にあるベンチなどで飲食した場合は、外食ではなく軽減税率が適用されるというのである。 　確かに理論的には間違っていないのだが、実際に客がどこで食べるのかは、ショップの店員の知ったことではない。それともいちいち、どこで食べるのでしょうかと聞くのだろうか。だとしても、ショップ内で食べるものと、立ち食いするものが混ざっていたら面倒臭くて堪らないではないか。

　こんな面倒なことが、日本中のスーパーや飲食店の店先で多発するのかと思うと、まさにレジ場は地獄であろう。いまからレジ係りの悲鳴が聞こえてくるようである。 　理屈はどうでも良いので、こんな面倒な規則が永遠に続いて良いはずがない。そもそも食料品のうち外食が軽減税率の恩恵を受けないのは、酒と同様にある意味で非日常的な贅沢品だからである。そもそもその贅沢品という趣旨からすれば、テイクアウトにしようと、出前にしようと、立ち食いにしてみても、わざわざ外食から除外する必要はないのだ。

　つまり「外食またはそれに類似した目的で出店している」レストランなどの外食産業を定義し、そこで販売しているものは、全て外食に該当することにすればよいのである。逆に「日用的な飲食物を販売しているスーパーやコンビニ」で売っている飲食物を、たまたま店の中に設置してあるテーブルで飲食しても、外食には該当させないで良いと思うのだが･･･。 　あたら糞真面目な理屈を振り回して、やみくもに複雑怪奇な仕組みを押し付けるのは無謀である。いずれにせよその立法趣旨を鑑みて、現実的な対応が可能な仕組みに改正されることを望んでやまない。

作：蔵研人

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株と政治家

　最近ことに嫌らしいほど目立ってきたのが、諸外国のトップ政治家の言動である。彼等は公共の場やマスコミ等を利用し、国民たちを煽りに煽り極端な発言や政策を実施し、自己の責任を巧みに躱しながら、国民の目をあらぬ方向へと誘導する。そして自らは英雄気取りで次期選挙や政権維持への肥やしとしている。これではまるで近年の株相場とほとんど変わらないではないか。

　さて経済発展が一段落してしまった近年では、余程のことがない限り株価の大幅な変動はあり得ない。だがそれでは株式等を運用するファンドマネージャーたちは、全く儲からないではないか･･･。だから彼等は悪いニュースが発表されると、組織力と金とコネを使って大々的に空売りを仕掛けたり、悪い噂を大袈裟に市場にぶちまけるのである。

　その結果一般人たちは、この仕掛けにつられて慌てて売りに走ってしまう。そして株は大暴落してゆくのだが、儲かるのは先に仕掛けたプロたちだけで、彼等は程よい頃に今度はそれを買い戻すのである。もともと根拠の乏しい暴落だったため、また暫くすると株価は戻りはじめて、今度は逆に暴騰することも･･･。そしてまたプロの独り勝ちというパターンが続くのである。

　その企業に直接影響のないニュースにも拘らず、市場での煽り売りに騙され、悲しいかな結局損をするのは一般の素人投資家という羽目になってしまうのだ。さてさて政治家たちの手腕もこれと同様であり、損をするのは踊らされた国民だけ、という結果に陥ることが極めて多い。いずれにせよ、金も力もない我々一般人が出来ることと言ったら、落ち着いてしっかりと状況を見定めてから、冷静に判断することだけなのであろうか･･･。

作：蔵研人

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