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経理・経理・経理マンの巣窟

大・中・小あらゆる企業で経理実務経験約40年の蔵研人が、本音で語る新感覚の読み物風の経理ノウハウブログです

何もしない国ニッポン

2022-08-29 14:41:44 | 経済ニュース編

 2021年10月に誕生してから、そろそろ一年近く経過しようとしている岸田政権だが、国民のためになることはほぼ何もしていないような気がする。それでも首相の温厚な人柄が幸いしてか、支持率はずっと高止まりしていた。ところが、ここへきて安倍元首相暗殺事件と旧統一教会問題が取り沙汰されると、自民党自体が綻びはじめて、同時に岸田政権も急落し始めたのである。

 そして何もしないが謳い文句だった岸田首相が、急に「やる必要もない或いは十分に審議すべき事項」を、勝手に即断してしまうようになってしまった。まず安倍元首相の国葬だが、選挙期間中に暗殺され、ある意味殉職でもあり、一時的に国民の多くが感情的になっていたが、急いで決めることではなかった。また『国葬の定義』も定まらない状況のままでは、国民全体の理解を得ることも難しいのではないだろうか。
 さらにアメリカの言いなりで、自国の政策や経済を全く顧みない「対ロシアと中国に対する過激で迅速過ぎる制裁や批判」も、余りにも稚拙過ぎるような気がする。少なくともインドや韓国のように、もっと慎重でしたたかな外交はできないのだろうか。

 そして数日前には、なんと中国に対抗するかの如く、アフリカに対して4兆円超の支援を発表したのである。この支援そのものが悪いとは言わないが、これだけの大金を国内の産業育成などの支援に使えば、将来の日本がどれだけ安心できる国になることか・・・・・・。それだけではない、さらに岸田首相は、海外の国を訪問するごとに多額の金銭をばらまいている。
 現在の日本はかつて中国に抜かれてから、だんだん尻つぼみで人件費も安くなり円安も続いている。こんな状態なのだから、他国のお世話をしている余裕などないはずなのだ。お人好しもいい加減にしてもらいたい。こんな状況でも無駄金をばらまけるのは、勤勉で貯蓄好きな国民性に支えられ、殆ど無利息の国債をジャンジャンバリバリ発行し続けているからではないか。

 いま政府に迅速即断してもらいたいのは、海外外交ではなく国内政策である。まずはコロナの収束だ、とにかく治療薬の認可を渋る厚生労働省を説得して治療薬を普及させ、同時に検査キットの充実を計ることが最優先であろう。そのうえでコロナの扱いを、インフルエンザと同様にすること。また日銀を説得して少なくともゼロ金利政策を一時中止し、当面の円安を振り切ることだ。
 さらに不足している小麦などの国内生産や、電力などのエネルギー事業などへの支援も急務である。少なくとも食料とエネルギーを自給自足できない国が戦争しても、すぐに負けてしまうだろう。そういう意味でも、防衛費の増額云々以前に、これらの政策の早期実施が必須なのだ。

 いずれにせよ、これらは最低限必要な政策に過ぎず、災害対策・教育問題・少子化問題・交通安全問題・医療問題・官僚の体質改善などなど、本来政府がやるべき政策はズラリ・ゴロゴロと行列しているではないか。だから「何もしない国ニッポン」と命名したのだが、最近は余計なことだけは即決している。つまり単純に何もしないのではなく、とどのつまり「国民に必要なことは何もしない国ニッポン」なのだ。

作:蔵研人

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消費減税だけを叫ぶ野党たち

2022-06-22 22:11:17 | 経済ニュース編

 参議院選を控えて野党が声高々に叫んでいるのは相変わらず消費減税だけ。彼等は消費税が我が国の税収の30%以上であり、国家予算の大黒柱であることを承知しているのだろうか。ではその減税の財源は一体どうするのだと正すと、「赤字国債を発行すればよい」と無責任な言い訳をしている。
 そもそも消費税という税金は既に国際社会の本流となっているし、5%程度の減税をしてもさほど購買意欲に与える影響が大きいとは思えない。つまり消費者心理を絡めると、消費税とは関係なく欲しいものは買っているし、欲しくないものは買わないだけだからである。

 またそもそも『消費減税という発想そのもの』が、既に行っている悪政の「ばら撒き政策」と何が違うのだろうか。つまり結果的には「選挙で票が欲しいから、後先は無視して赤字国債を発行し減税相当の現金をばら撒く」ということになるではないか。これはばら撒き政策共々、厳密に言えば選挙違反に該当するかもしれないと考えたいね。
 それに余りにも国民を馬鹿にしているではないか。国民はそんなにレベルは低くない。いずれ消費減税やばら撒きのつけが、倍以上になって襲いかかってくることを知っているはずである。

 私も含めて誰だって余計な税金は払いたくない。だが既に消費税収は国家予算の基幹を構成しており、単純に減税すれば後戻りできなくなり、国家壊滅に繋がりかねないのだ。
 まあどうせ口だけの無責任な野党は無視するとして、それよりも行き過ぎた円安を是正し物価を安定させて欲しいし、税金よりも高い「介護保険料や社会保険料など」を何とかしてもらいたいものである。
 それにしても、それにしても、それにしてもだ、どうして野党はもう少しまっとうな政策を提案できないのだろうか。悲しくてやり切れない。もう野党には投票したくなくなってしまった。


作:蔵研人

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4630万円の誤送金事件の真犯人

2022-05-20 14:03:00 | 経済ニュース編

 今現在全国的な話題になっている山口県阿武町の『4630万円誤送金事件』について一言申し上げたい。逮捕されたT容疑者は、すでにネット賭博で全額使い切ってしまったと嘯いているとか。なんと町の職員が返却願いに訪ねて来て、誤送金だと知っていながら、惚けて「数日間で使ってしまった」この容疑者の荒唐無稽な図々しさにはただただ驚愕するばかりだ。

 それにしても、こんなとんでもない男の口座に誤送金したのは、天文学的な偶然と不運としか言いようがないよね。またこんなバカげた誤送金処理をしてしまった町職員のレベルの低さにも呆れ果ててしまうし、それをチェックするはずの上司のいい加減さにも腹が立つ。さらにはこんな大金が役所から個人口座に振り込まれることに疑問を感じない金融機関もどうかしている。
 だが一番呆れるのは、T容疑者宅に返却願いに行き、T容疑者から風呂に入るからと言われて数時間待たされた挙句、その後銀行まで同行したが急に「今日は手続きしない」と言われて別れてしまった町職員のお人好し振りである。さらに数日後に容疑者の母親同行のうえ、容疑者と面会したが返却を拒否された時点でも、なぜ銀行に口座凍結依頼をしなかったのか。

 それにしても、それにしてもだ、余りにも単純なミスと偶然が重なり過ぎているではないか!。なんだかまるで米国製のギャング映画を観ている気分だ。もしかすると容疑者・町職員・銀行員がグルになって仕組んだ窃盗事件なのでないだろうか…などと変な想像をしてしまいそうである。
 そもそもこの事件のきっかけは、公明党がコロナ対策の一環として提案した「住民税非課税世帯に対する10万円一律給付金」というバラマキ政策を実施したためである。ただ単純に住民税非課税世帯と言っても、20代で働き盛りだが、遊び惚けて犯罪を犯すT容疑者のような人間も含まれているのだ。いずれにせよ選挙対策のために、単純なバラマキ政策をゴリ押しした公明党の責任も無視できないのではないだろうか。

作:蔵研人

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名目倒れのリフィル処方箋

2022-05-05 20:55:22 | 経済ニュース編

 2022年4月から「リファイル処方箋制度」が導入されると聞いて、久々にグッドニュースだと大喜びしたものだが、残念ながら糠喜びに終わってしまった。と言うのも私のかかりつけの医師たちが、この制度を全く実施する気がないからである。

 さて本格的な嘆き節をぶちまける前に、まずこの「リファイル処方箋制度」について簡単に説明しておきたい。
 従来通常の処方箋は、医師が決めた日数分の薬を一度だけもらえるものだったのだが、リファイル処方箋では定められた一定期間内、回数内であれば、同じ処方箋で医師の診察なしに繰り返し薬をもらうことが出来るようになったのである。
 具体的に言えば、慢性疾患の治療薬で30日分処方、3回までリフィル可能となり、1回の受診で最大3回まで処方薬を受け取ることができるという制度なのだ。もちろんこのリファイル処方箋導入の狙いは、「患者の通院回数及び窓口負担額の減少」と「医療機関の混雑緩和」、「医療保険費の抑制」だと考えられる。

 まるで良いこと尽くめの制度なのだが、この制度を好ましく思わない者がいた。それは何を隠そうこの制度の鍵を握っている開業医たちだ。つまりこの制度が順調に機能してしまうと、いままで薬をもらいに通っていた患者の来院回数が1/3になってしまい、再診料と処方料収入が激減してしまうからである。

 ところで、私が慢性的疾患で最低月1回通っている医療機関は、心臓疾患の「循環器内科」、高脂血症の「内科」、慢性的腱鞘炎の「整形外科」、副鼻腔炎の「耳鼻科」などだが、これらの医師たちにリファイル処方箋を要求したところ、全員がうちでは扱っていないとの回答。その理由は1か月以上診察なしで薬を出すのは安全性の見地からよくないという、もっともらしい言い訳が大半だった。ただ一人だけ正直な医師が、収入減らしきことを仄めかしていたが…。

 だがそんなことはこの制度を創るときに散々討議され、政府が問題なしと判断して施行したのではなかったのか。そもそも海外ではとっくの昔に、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス等多くの先進国で導入されているし、国によっては1年間有効のものも存在しているのだ。日本ではたった3か月間だけだし、体調が良くなければ3か月経たなくても自主的に診察に行くのにね…。

 つまり開業医でリファイル処方箋が機能しない原因は、「発行の有無が医師の判断に任されている」ことにある。それは日本では相変わらず医師会の政治力が強力であり、いまだ薬剤師の社会的地位や職務範囲が弱いことに起因しているのかもしれない。

 それにしても、やっと導入した国際的かつ合理的な「リファイル処方箋制度」なのに、開業医たちの利益保守のために、このまま永遠に葬られてしまって良いのだろうか。この状況を政府がいち早く察知し改善しなければ、日本ではいつまで経っても、医療機関の大混雑と医療費の増加が抑えられないだろう。

蔵研人

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なぜ日本の金利は上がらないのか

2022-04-12 17:33:53 | 経済ニュース編

 だいぶ前から米国の金利は上昇しているのに、相変わらず我が国の金利は上昇する気配が全くない。そのために国際資金は金利の高いドルへとシフトし、円相場は6年10か月ぶりの円安水準で推移しているのである。

 しかしこんな状況下にあっても、日銀が一向に腰を上げないのはなぜだろうか。そもそもアベノミクスでは、インフレ率2%という目標を掲げ、それを達成するために「量的・質的金融緩和」とともに、新規に国債を発行する財政出動も行ってきた。本来なら国債を新たに発行すると、国債の価格は下落して金利は上昇するはずである。ところが「量的・質的金融緩和」により、日銀が国債を買い取る量が増え国債価格が上昇し、結果的に金利下落状況が続いている仕組みなのだという。

 ところがここにきて、急激な円安に加え原油高やウクライナ戦争の影響により、食料品をはじめとする値上げのオンパレードが始めっている。その値上げ率は2%を遥かに凌駕しているはずだから、インフレ率2%は完璧にクリアしてしまうだろう。それでも日銀は全くもって頑として金利を上げようとはしないようだ。もしこのまま放置しておけば、円安だけではなく急激なインフレ大波が押し寄せ、さらに物価は急上昇し、預貯金は実質半減してしまうかもしれない。

 それでも日銀は何も手を打たず、相変わらず馬鹿の一つ覚えの様に「量的・質的金融緩和」を続けるつもりなのだろうか。この原因の最たる理由は、一説によると、黒田総裁が現在の物価上昇率の高まりは持続的なものではないと判断し、金融政策の変更は全く考えていないためらしい。また自身の任期中は2%の物価目標が安定的に達成でき、かつ景気が回復し賃上げされるまでは、このまま緩和を貫き続けるだろうとも囁かれている。やれやれ黒田総裁の意地と面子のために、多くの国民が犠牲にならなくてはいけないのだろうか。

 円安と言えばかつては、輸出の多い自動車産業などの利益が増加するという常識が大手を振ってのし歩いていた。だが昨今では海外からの部品調達をドル建てにして為替リスクをヘッジしている企業が多いため、円安イコール輸出産業のぼろ儲けには繋がらなくなっている。
 それよりも食品をはじめとする生活必需品やその原材料は、かなりの部分を輸入に頼っているため円安が続くと、すぐに物価の上昇に繋がってしまうのだ。従ってほんの一部の企業の利益確保のため、国民全体が痛めつけられてしまうことになる訳である。
 
 またかつては、100万円預金すれば最高で約8万円程度の利子がもらえた時代も存在した。だが現在では2千円にも満たない、もし普通預金なら10円とほとんどゼロ利子状態なのだ。「もういい加減勘弁してくれ、もう少しまっとうな利子に戻して欲しい」だがこんな悲しい叫びも、黒田総裁の任期が終了する来年4月までは、絶対に届かないであろう。

作:蔵研人

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与野党のバラマキ合戦

2021-10-14 13:56:29 | 経済ニュース編

 財務省の矢野康治事務次官が文芸春秋誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えた。

 現職の事務次官による意見表明は異例であり、早速マスコミを巻き込んで議論の渦になっている。私はまだその文章は読んではいないものの、「よくやってくれた実に勇気ある発言だ」と拍手を送りたい心境である。

 これに対して野党や自民党内部からは「政治は国民の声を受け止めるものだ、困っている人を助けないのはばかげた話だ」などと猛烈な批判が飛び出し、「矢野氏を更迭すべし」とする声も聞こえ始めていると言う。だがよく考えてみよう、本当に国民はそれほど金の亡者で単純な人ばかりなのだろうか。
 誰だってただで金を貰うのは嬉しいが、それは余程困っている人か、まだ自活できていない未成年たちの発想であろう。普通の大人なら「ただほど高いものはなし」ということわざ通り、財源の裏付けのないバラマキはブーメランのごとく必ず災難が舞い戻ってくることを知っている。

 そもそも与野党の「一律10万円バラマキ」は、今回の選挙対策であることが見え見えではないか。つまり本当に困っている人には10万円ではなく100万円支給しても良いのだが、それでは対象人数が少な過ぎて選挙で票を集められないからである。
 それにしても1年前にも同じようなことをやって、本当に困っている人にはなかなか金が回らず、大部分の困っていない人々たちは貯金しただけ、という事実を忘れてしまったのだろうか。いずれにせよ選挙対策つまり自分の利益以外は全く興味がなく、政策能力ゼロの政治家たちの多いことか。同じ日本人として悲しくてやり切れない。

 困っている人を助けることは重要だが、政府は「本当に困っている人の定義」と「素早く支給する方法」を早急に検討すべきだ。また何度も言うようだが「一律10万円支給」のようなバラマキだけは絶対に避けて欲しい。
 岸田首相は前年に「困っている人にだけ30万円支給」という政府案を、突如謀反を起こす素振りを見せた公明党のバラマキ政策によって潰されている。そして信用を失墜、頼りなさも露呈し、もう少しで政治家生命も失うところだった。
 もはやその恨みは忘れていまい!。だがもし今回もお人好しおじさんを演じ、前回と同じ轍を踏んだならば、今度こそ「おしまい」になるかもしれない。今回こそは「本当に困っている人にだけ30万円支給」を復活してくれないだろうか。

作:蔵研人

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仕事をしない偉い人たち

2021-09-15 14:49:07 | 経済ニュース編

 自民党総裁選が近づき、菅総理が出馬断念をした途端に、堰を切ったように総裁立候補者が手を挙げはじめた。この雪崩現象は、従来のままだと来る総選挙には勝てないと怯えた若手議員たちの見えざる反乱なのかもしれない。

 金と地盤だけで能力のない二世議員や、当選回数だけで閣僚に選ばれるが、官僚の書いた紙きれを読み上げることしか能のない年配議員たち。こんなことを果てしなく続けているから、いつまでたっても日本の政治家は三流だと罵られてしまうのである。
 インターネットもなく閉鎖的だが、平和で時の流れがゆったりとして、国際的成長ののりしろがたっぷりと余っていた時代なら、それでも何とかなったのだろう。だが最早とりまく国際情勢は無視できず、かつ天災や病魔に溢れ混沌としたこの時代には、もうそんな暢気で平和ボケした政治家は通用しないはずである。

 …といいつつも、地盤や利権を握った年寄りたちは、いつまでもそれを握りしめて離さないし、手放すとしても自分の息子や娘に譲るだけである。それが二世・三世議員の続出に繋がっていることは、誰にでも分かっている現実ではないか。だからいつまで経っても真に能力のある政治家が生まれてこないのだ。

 このような現象は決して政治の世界だけではなく、ビジネスの世界においても似たようなところがある。同族会社はもちろんのこと、上場会社でもオーナー会社と呼ばれる会社では、二世・三世・四世が歴代社長の座を独占している。
 まあその問題は後日に譲るとして、「官僚の書いた紙きれを読み上げることしか能のない年配議員」同様、ボンボン社長の意見に諂うだけの役員たちの多いこと。さらにそんな役員たちに揉み手を擦るだけで、仕事をしない上司にはさらに腹が立つ。無論彼らは仕事をしないというより、出来ないと言ったほうが正しいだろう。
 
 もしかするとこの現象は、仕事を覚えるよりゴマを擦ったほうが簡単だし、かつ出世できた古き良き時代の名残なのかもしれない。そして彼等は部下に酒を飲ますことだけが、自分の仕事だと勘違いしていたようだ。もちろん部下とのコミュニケーションは必要だが、それだけが仕事じゃないだろう。もう時代は素早く変遷しているのだ。

 まあそうは言っても、仕事は全て部下に任せても、困ったときは相談に乗ったり、庇ってくれる上司もいる。また同じく仕事はしないが、性格が良く出世欲もなく、毒にも薬にもならない上司もギリギリ許してやろう。

 だが部下の仕事の成果は全て自分の手柄にして、部下の失敗責任は全て部下に擦り付ける。そして言うことを聞かない部下はサッサと切り捨ててしまう、という悪代官のような上司だけは絶対に許せない。
 ところで私自身は、この三通りの上司に仕えたことがある。また彼等はいずれも役員まで昇り詰めたのだが、一番出世したのが「悪代官」だったという悲しく残念な現実であった。

作:蔵研人

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復興予算の使い方

2021-08-28 22:27:47 | 経済ニュース編

 現在は一時的に休止しているが、去年の秋に実施された「Go Toキャンペーン」の予算総額は約1.7兆円と言われている。なんとこの金額は、過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」の予算が30~80億円だったことを考えると、ケタ違いの規模を誇る支援と言えよう。なぜならばこれは、旅行業界との癒着が囁かれている二階幹事長の肝煎りだからではないかという噂である。

 それにしても、こんなキャンペーンを張らなくても一人一泊3万円以上の高級旅館は、いつも予約がびっしりと詰まっている。つまりこうした高級旅館はコロナ対策もしっかりしているし、金持ちたちにとってはコロナもどこ吹く風なのだろう。
 また税金を使ってこんな金持ちたちを優遇する謂れはない。だからもし無理矢理Go Toトラベルを再開するにしても、一人一泊1万円以下の庶民旅館に限って3千円程度の支援に絞ればいいじゃないの…。

 この贅沢三昧の「Go Toキャンペーン」の予算がまだかなり余っているという。だからもしこのキャンペーンを強引に再開するにしても、前述したように最小限の予算に絞り込み、余った予算を本来やるべき「緊急重要対策費」へ速やかに振り替えてもらいたいのである。では「緊急重要対策」とは何なのか。そんなことは私ではなくとも誰でも分かっていることなのだが、知らないのは政府のお偉い方々だけという皮肉。
 もっとも彼等だって分かっているのだが、いろいろな利権がらみなどに拘束されているので、あえて知らんぷりをしているだけなのかもしれない。いやそうでなければ小学生以下の能力と言うことになってしまう。

 まあそんなことはどうでもよいのだが、念のために頭の悪い私でも気付いている「緊急重要対策」の例を簡潔に羅列しておこうか。
1000人以上を収容できる野戦病院的な隔離施設の建設
 これはコロナ軽症者だけを隔離するための簡易施設なので、体育館のような広い建物を簡易間仕切りで区切った簡便な施設で十分である。またあくまでも軽症者の隔離が目的なので十分な医療設備は不要だし、医師や看護師も少人数に絞り、あとは集団接種会場同様、旅行業界などで暇な人を臨時に使い雑用をまかせる。つまり施設さえ作れば、少人数の専門家でほぼ目的を達成できるので、半年を目途に早急に施設の建設を行うべきである。
いつでも誰でも無料で行えるPCR検査場所の設置
 もちろん検査結果が陽性となった人達を隔離する施設が必要となるため事前に野戦病院的な隔離施設が必要となるのだ。
国内でコロナワクチンや治療薬を開発している大学や薬品会社等に対する大幅な支援と、厚生省の使用承認の早期化
コロナ病床数を増加した病院や、コロナ対策に協力した開業医等への大幅支援
水際対策の強化に伴う人件費や設備にかかる費用の拡大支援
医師会の反対を押し切り、現在の医学部定員を大幅に増加させ、そのための支援金を厭わない。それに伴い優秀な女医の増加も見込めるはずである。

 まあちょいと思いついただけでも、この程度の対コロナ・緊急重要対策を挙げることが出来る。さてこれらの項目のうち、政府がすでに実行済のものはどの程あるのだろうか。私が感じている限りでは、ほとんど何も手を付けていないのではないだろうか…。

 もういい加減、「飲み屋の休業要請」とか、不要不急の外出・三密を避けようといった「個人依存」のコロナ対策だけに頼っている場合じゃないはずだ。従ってこのまま抜本的なコロナ対策を何もしないまま、また「Go Toキャンペーン」だけを再開したりすれば、今度こそ与党は雪崩を打って総崩れとなるに違いない。

評:蔵研人

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遅すぎるワクチン接種

2021-05-22 17:39:18 | 経済ニュース編

 先進国の中ではワクチン後進国の我がニッポン。なんとコロナワクチンの接種率はいまだ2%程度だという。ただ5月から開始された高齢者への接種については、市町村によってかなり進捗状況に格差があるようだ。ちなみに他市に住む私の弟や友人は、とっくに第一回目の接種が終了しているのに、私が居住している市では、いまだに接種券の発送すら行っていないという。もし現状のノロノロペースが続くとしたら、私の番が回ってくるのは、1年先かもしれない。とほほほほ。
 
 いずれにせよ全般的に日本の行政は、既存のシステムに乗っているものに対してはテキパキ対処するのだが、「新しく発生したもの」に関しては大苦手のようで、いつも後手後手に回ってバタバタと大騒ぎし、場合によっては機能停止状態に落ち込んでしまう。
 それが今回のコロナ禍に瀕してハッキリと露呈してしまった。そしてコロナ発生から1年以上経過しても同じ過ちを繰り返し、また過去の慣習にとらわれすぎて、臨機応変な措置もとれていないようだ。

 それにしても各地で、ワクチン接種予約したいのに、電話が繋がらない、ネットが繋がらない、そして役所の前に大行列、さらには余ったワクチンを破棄してしまった、誤って冷凍庫の電源を切ってしまいワクチンが使えなくなった、などなど幼稚なミスが連発している。
 まずワクチン接種の予約を「早いもの勝ち方式」にしていることが、全ての混乱のはじまりといえよう。以前にも割引クーポンなどで失敗しているのに、どうして懲りないのだろうか。「早いもの勝ち方式」は、一部の人だけが得をし電話回線などの大混乱を招く最悪の方法ではないか!。

 つまり「早いもの勝ち方式」ではなく、コンピューターで生年月日順にソートして、年配者から自動的に接種日を割り振って行けば良いのである。そうすれば予約も不要だし回線も混乱しないし、役所の人件費も節約できるではないか。また当日キャンセルが出てもワクチンを無駄にしないため、数人の補欠者を自動的に選出し事前にハガキで連絡しておけばなおベターだ。
 なぜ成績優秀な人材が揃っているお役所で、こんな簡単なことを実施できないのだろうか。とにかく理解に苦しむ昨今である。

作:蔵研人

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マスク&マスク

2021-03-05 13:15:13 | 経済ニュース編

 スーパーコンピュータ「富岳」で新型コロナウイルスの感染対策を研究している理化学研究所などによると、飛沫防止に高い効果があるとされる不織布マスク1枚を正しく使えばその効果は85%で、正しく使わないと69%まで下がるという。
 まあここまでの報道は特に問題ないのだが、「一方で、不織布マスクの上にウレタンマスクを重ねる『二重マスク』の効果は89%で、その差は4%だとしている。というオマケの報道が一人歩きして、「二重マスクはほとんど意味がない 」というようなニュアンスで報道しているキャスターがいた。これは余計なお世話であり、かつ間違った認識でもある。
 
 ところがさすがに玉川徹氏のコメントは正確であり、納得できるものであった。つまり彼の認識では「鼻マスクなどマスクを正しく使わない事が多いので、それを予防するために二重マスクにして、しっかり装着することの大切さが分かったので、今後は人と会うときは必ず二重マスクにする」と言うのである。まさに正しい認識で、拍手・拍手・拍手。
 さらに付け加えれば、下は一番飛沫防止に効果が高い不織布マスクをして、その上にやや大きめの布マスクやウレタンマスクをすればお洒落だし、オーバーマスクは何度も洗えるので経済的でもある。また例え4%でも飛沫防止効果が上がるのだから、意味はあるではないか。とにかく二重マスクは必須と言えよう。

 さてマスク論議のついでにもう一つの注文がある。今現在一都三県でコロナ感染者数が下げ止まっているのは、新宿・渋谷などの繁華街などでマスクをしないで歩いている人達を野放しにしていることも一因ではないだろうか。もしこれらの人々がおしゃべりしながら繁華街を歩いていれば、数千人の人々にコロナウィルスをばらまいているかもしれないのだ。
 つまり結論から言えば、繁華街でのマスク着用を義務化し、これに違反した者は3000円程度の罰金を支払う条例を創れば良いのだ。そして罰金徴収時にマスクを配布するのである。結果として違反者は、1枚3000円でマスクを買わされる羽目になる。路上喫煙者への罰金条例が成立したのだから、これも簡単に出来るはずである。

作:蔵研人

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