７月の参院選で重度障害を持つ２人が当選した際、障害者の社会参加に関する課題が浮き彫りになった。一方で、両議員の障害を標的にした差別的言説がネット上などに噴出した。３０年以上にわたって障害者とその周囲の人々を撮り続ける映画監督、伊勢真一さん（７０）の作品と言葉を通して、この社会の危機を考えてみた。
「障害があってもこんなふうにいきいきと、周囲の人たちに大きな影響を与えながら生きてきた人たちがいる…
「同じ場所に通って同じ人を撮り続けることでも『世界』は見えてくる」と語る伊勢真一監督
毎日新聞 東京夕刊 2019年10月30日
このイベントは、身体に障害のある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、 身体障害者補助犬法に関する国民の理解を深め、障害者の自立生活と社会参加の促進につなげることを目的に 毎年開催しています。 参加費は無料で、申し込みは不要です。
１．内容 身体障害者補助犬法の紹介
身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）のデモンストレーション
身体障害者補助犬ユーザーのトークショー等
２．主催 厚生労働省（11月10日のみ岡山市と共催）
３．運営 特定非営利活動法人 日本補助犬情報センター（http://www.jsdrc.jp/）
社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
佐賀県障害者施策推進協議会（会長・浅見豊子佐賀大医学部教授、１５人）が２９日、県庁で開かれた。障害者施策の実施計画の２０１８年度実績を報告し、福祉施設から地域生活へ移行した人数は目標の３２人を下回る２６人だった。１８年度時点では施設入所者数の４・４％が地域に移行したことなども示した。
「第５期県障害福祉計画」と「第１期県障害児福祉計画」の実績が報告された。地域生活への移行数が目標を下回った要因について、県障害福祉課は「移行を望まなかったり、高齢化や障害の重度化によって地域の受け入れが困難だったりするケースが多い」と説明した。２０年度までに施設入所者数の９・６％を移行する目標を掲げており、「グループホームの整備などを継続し、移行可能な入所者に適切な働き掛けをする」としている。
福祉施設利用者のうち１８年度に一般就労に移行した人数は１０２人で、２０年度の目標にしている１５９人と開きがある点も説明し「就労支援コーディネーターが関係機関と連携し、就労支援を推進していく」と話した。
障害者への不当な差別を禁じた障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されて３年半がたち、見直しが議論されている。施行後、相模原市の障害者施設殺傷事件が発生し、省庁による障害者雇用水増しも表面化した。災害で取り残される障害者もいる。日本障害者協議会代表・きょうされん専務理事で自身も全盲の藤井克徳さん（７０）に共生社会をどう根づかせるかを尋ねた。
――障害者の人権に取り組んでこられました。
藤井克徳さん
毎日新聞 2019年10月30日
７月の参院選で重度障害を持つ２人が当選した際、障害者の社会参加に関する課題が浮き彫りになった。一方で、両議員の障害を標的にした差別的言説がネット上などに噴出した。３０年以上にわたって障害者とその周囲の人々を撮り続ける映画監督、伊勢真一さん（７０）の作品と言葉を通して、この社会の危機を考えてみた。
毎日新聞 2019年10月30日
