台風１９号の上陸から１週間、１都１１県から災害派遣要請を受けた自衛隊は陸海空の指揮系統を一本化した統合任務部隊を３万１千人態勢で編成し、２０４３人を救助した。１６日以降は被災地の生活支援に軸足を移している。猛烈な雨により浸水被害が広範囲で起き、生活支援の長期化が見込まれるため、東日本大震災（平成２３年）に次ぐ活動規模になりそうだ。
栃木県佐野市の秋山川西側の住宅街は、堤防決壊で冠水し、水が引いた今も茶色い泥に覆われている。
１８日、陸上自衛隊第４８普通科連隊の８０人が泥の除去作業にあたった。このうち３６人は元自衛官で、現在は別の仕事を持つ「即応予備自衛官」だ。
土嚢（どのう）を泥の中からシャベルでかき出し、「せーのっ…」と声を絞り出しながら担ぎ上げ、トラックの荷台に乗せて運び出していく。砂ぼこりが舞う中、黙々と重労働をこなしていた。
普段は障害者支援施設の責任者として働く坂井康哲３等陸曹は「自衛官時代の経験を生かして被災者の役に立ちたい」と語る。
混雑して並ぶのが大変、和式で使いにくい、汚い、夜間ゴソゴソして周囲の人に気を使いたくない……。避難所では、こんな理由でトイレに行く頻度が減り、無意識に水分を控え、便秘に悩む人も多い。避難所の運営や個人ではどんなことを心がければ、少しでも状況が改善するのだろうか。
ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」代表理事の加藤篤さん（４７）は、「ためらわずに、十分な水分摂取を」と話す。
水分を控えると、便秘だけでなく、低体温、血圧上昇、感染症のリスクや免疫力の低下など、体の弱い部分に大きな悪影響が出やすくなる。エコノミークラス症候群のリスクも高まる。
だがそのためには、安心して排泄（はいせつ）できるトイレ環境の整備が不可欠だ。
避難所の管理者や支援者は、「水を飲みましょう」と呼びかけるだけでなく、「トイレに行けているのか」「安心して行けるトイレ環境なのか」ということを気にかけるのが大切だという。
トイレを促す声かけが大切
「食事や衣類が必要」だと声を上げることはさほど壁は高くない。でも、「トイレ」や「排泄（はいせつ）」に関することは声を上げづらい。東日本大震災当時も、管理者側が、トイレ掃除を終えた後などに、「トイレがきれいになったから一緒に行きましょう」などと声かけをして、トイレに行くきっかけをつくることができた。
子ども、高齢者、妊娠中の女性、障害者らのケアももちろん大事だが、自分でタフだと思っていたり、他の人から思われたりしている人にも注意が必要だという。避難生活を頑張りすぎて、水を飲むことも控えがちになりエコノミークラス症候群にかかるケースもある。
避難所のトイレ運営に関するチェックリストも参考になる。
トイレ掃除から安心な避難所を作る
衛生対策の工夫は、発災前の備えがカギだが、発災後も、工夫の余地は十分ある。掃除当番をつくるなどして、「トイレからより安心な避難生活をつくっていく」こともできるという。
日本トイレ研究所が、昨年７月の西日本豪雨災害後に被災した岡山、広島、愛媛の３県で衛生対策について現場の声を聞きとった調査がある。ある小学校では避難所が開設された翌日に避難者が約２千人に。その日のうちに受水槽の水が尽きてしまった。当初は、ポンプでくみ上げ、トイレ前に並べておいたが、全員が上手に流せるわけではなく、トイレ環境が悪化した。そこで、教員だけでなく外部支援者が中心となり清掃チームをつくったところ、１日２回の掃除で、環境が改善。全体の避難所運営もスムーズにいくようになったという。
生活リズムも整えられる
自分が避難した場合にできることは、トイレに行くことを意識することだ。周囲の環境、食や睡眠など避難生活では、生活リズムが乱れる。でも、平時の頻度でトイレに行くのだと目標を持ってみると、生活リズムをつくることができる。集団生活の中で、ひとりになれる大切な場所にもなり得る。
排泄は命に関わること。発災時の対応策だけでなく、日頃のトイレの備えも含めて、日本トイレ研究所のＨＰ（https://www.toilet.or.jp
）で詳しく紹介している。
【避難所トイレチェックリスト】
□要配慮者のトイレは避難所に近い場所に設置し、介助者も入れる広さを確保する。
□トイレ管理や相談の対応は、男女共同で行う
□女性や子どもはトイレにひとりで行かないようにする。防犯ブザーを設置するか配布する
□掃除は定期的に実施。その際は、使い捨て手袋や作業着を着用する
□照明は、室内と屋外の両方に設置する
□アルコール手指消毒液を設置する
□洋式便座の段差が高い場合は足踏み台を用意する
□トイレに行くことを促す声かけを行う
（「日本トイレ研究所」のチェックリストより抜粋）
多摩市の都立多摩桜の丘学園体育館で１９日、パラリンピック競技・ボッチャの大会が行われた。
小中学生や障害者など２９チーム約１４０人が参加し、真剣な表情でボールを投げていた。大会は、市内在住で元日本代表の山下智子さん（４０）が加わった「インクルスポーツクラブ多摩チームＹ」が優勝。車いすで参加した山下さんは「競技が広まり、多くの人が参加してくれてうれしい」と話していた。
大会には、同市の友好都市である長野県富士見町からの参加も予定されていたが、台風１９号の影響で参加を見送った。
真剣な表情でボッチャに挑む参加者と山下さん（右）
2019/10/20 読売新聞
九州運輸局が２００２年から小中学生などを対象に実施。
伊那市は１１月、人工知能（ＡＩ）を活用した自動配車乗合タクシーの実証運行を天竜川西側地域を中心に実施する。広く市民を対象にした実証実験は今年３月の高遠町、長谷地区に続いて２回目。今回は交通弱者、買い物弱者といわれる高齢者や運転免許返納者にターゲットを絞り、ニーズを検証する。市は実証実験の結果を踏まえ、来年度の本格運行を目指す。
ベンチャー企業の未来シェア（函館市）が提供する配車システム「ＳＡＶＳ」を活用。ＡＩが利用者の要求に応じて最適な配車やルートを判断し、運転手に知らせる仕組みで、複数の配車要求にも対応できるのが特徴だ。玄関先から玄関先まで送迎する「ドア・ツー・ドア」の利便性の高い公共交通のサービスとして期待されている。
実証運行は１１月１～１５日の平日に西春近、同１８～２９日の平日と３０日の土曜日に西箕輪、伊那西部、市街地北部の二つのエリアに分けて実施。対象者は両エリアに住む６５歳以上（１１月１日時点）や、運転免許返納者に交付される運転経歴証明書、障害者手帳を持つ人。事前の登録が必要で、登録用紙に必要事項を記入し、市企画政策課（電話０２６５・７８・４１１１、ファクス０２６５・７４・１２５０）へ申し込む。
乗車予約は午前８時３０分から電話かインターネットで受け付け、当日分のみ可能。運賃は無料。運行時間は午前９時～午後３時。通院や買い物での利用を想定。対象者の居住地域内や市街地（伊那中央病院、スーパーなど）を運行エリアとする。タクシー４台を用意し、車いす利用者も玄関先まで送迎する。
市は今年度中に運賃を有料にした実証運行も行い、本格運行につなげる方針だ。
白鳥孝市長は「これまではバスに乗りたくても停留所まで遠く、タクシーは料金がかかるといった課題があった」とし、「ドア・ツー・ドアの乗合タクシーは効率的で利便性が高く、地域の課題解決に向けて大きく前進する」と期待している。
2019年10月20日 長野日報
