自公連立政権合意の要旨 党首会談で継続確認

　自民、公明両党の連立政権合意の要旨は次の通り。

　一、総合経済対策に盛り込まれた特別減税を含む施策を実行。米国発の金融不安に対応。原油高に直撃されている業種への支援など、中小企業金融対策に万全を期す。

　一、地域経済の立て直しと雇用確保の財源を確保。道州制基本法（仮称）制定に向け、内閣に検討機関を設置。

　一、年金記録問題は徹底的に解決。２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。無年金・低年金対策を充実。

　一、７０－７４歳の窓口負担の引き上げ凍結を継続。後期高齢者医療制度は高齢者の心情に配慮し、法律の５年後の見直し規定を前倒しして、より良い制度に改善。

　一、産科医、小児科医の不足を解消。児童手当など子育て支援を強化。障害者自立支援法の抜本見直しを検討。

　一、日雇い派遣規制など雇用対策関連法案の成立を目指す。

　一、教育再生を推進。幼児教育無償化を検討。

　一、食料自給率５０％を目指す。食の安全確保のため生産、流通構造の抜本改革と法改正を実施。

　一、温暖化対策を抜本的に強化。来年中に中期目標を策定。

　一、強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ「アジア重視の外交」を展開。インド洋での補給支援活動継続のため法改正を行う。拉致問題の一日も早い解決を目指す。

　一、天下り根絶など公務員制度改革を推進。国会議員の歳費削減を検討。行政の無駄ゼロ徹底。

　一、道路特定財源を０９年度から一般財源化。

　一、郵政３事業はユニバーサルサービスの確保、利便性向上を図るため改善

　一、汚染米問題に的確に対応し、消費者庁の設置を実現。