障害がある人を正規職員として募集する際、県内の１１市２町と県教育委員会が応募資格に「介護者なしで業務の遂行が可能であること」と記載していたことがわかった。厚生労働省は「障害者雇用促進法の趣旨に反する」との見解を示しており、各自治体は文言の削除などの検討を始めた。一方で、受け入れ態勢の面から今年度の採用募集を見送る自治体も出るなど波紋が広がっている。
障害者採用の応募資格を巡っては、財務省が「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」としていたが、障害者団体から差別的と指摘を受け、削除。これを受け、根本厚労相は１０月２６日の閣議後会見で、「障害者雇用促進法では、募集採用における差別を禁止している」との見解を述べた。
読売新聞のまとめによると、県内では山陽小野田、萩両市を除く１１市、周防大島、平生の２町と県教委が、応募資格に「介護者なしに職務の遂行が可能であること」などといった文言を記載。下関、防府、下松、岩国、光、長門、柳井、美祢、周南の各市と両町では「自力で通勤できる」との条件も付記されていた。
萩市と和木、阿武町は採用実績が古く、募集時の資料が残っていないという。また、上関、田布施町では一般採用で対応しており、障害者向けの募集を行っていなかった。
財務省での問題を受け、周南市は次回の募集から、該当の文言を削除する方向で検討。市人事課の担当者は「もっと早く改正を検討すべきだった」と話す。ただ、介護者が必要な職員を採用した場合の対応については決まっていないという。
防府市も文言の削除を検討する一方で、今年度の障害者採用募集を見送ることを決めた。市職員課の尾中克則課長は「採用後の受け入れ態勢も検討し直す必要がある」と説明している。
県教委では２００５年度の採用以降、応募資格に「介護者なしで教員としての職務の遂行が可能な者」と記載してきた。県教委教職員課の山本弦教育調整監は「現状では、介護者が必要な障害者に対応できる職場ばかりとは言えない。ハード面での対応など、早急に検討したい」と述べた。
県身体障害者団体連合会の秋山史之常務理事（５７）は「文言の削除は早急に進めてもらう必要がある。その上で、障害者が働ける環境について考えるよう、意識の向上に努めてほしい」としている。
