障害者の法定雇用率引き上げ 「精神」も対象 受け入れ進む 職場定着率が課題

「精神」も対象　受け入れ進む　職場定着率が課題

　今月から、障害者の法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられた。一定割合以上の障害者の雇用を企業に義務づける障害者雇用促進法が、２０１３年に改正されたことに伴う措置。従来、法定雇用率の算定対象は身体と知的の障害者だったが、これに精神障害者が加えられた。ただ、精神障害者の雇用では職場への定着率の向上が課題となっている。道内で雇用に積極的に取り組む企業を訪ねた。

　４月中旬、コープさっぽろ（札幌）の札幌市内の店舗の食品売り場。パニック障害を患う店員の女性Ａさん（２７）が、牛乳や卵をバックヤードから運び、手際よく並べていた。

　Ａさんは、高校時代に人間関係に悩んで心身の調子を崩し、５年前にパニック障害と診断された。２年ほど前に就職し、週休２日で１日４時間働いている。

　仕事を始めた最初の１週間は、就職前に数カ月通った就労移行支援事業所「リワークあっぷる」（同市中央区）の精神保健福祉士、坪千秋さん（２９）が、「ジョブサポーター」としてＡさんに付き添った。

　坪さんは、その後もＡさんと継続して連絡を取った。年末の繁忙期に４日連続で勤務して「疲れが取れなかった」と聞いた際は、職場に連絡して「連続勤務は３日まで」とするシフトを組んでもらった。

　「もともと手先が器用で就労能力が高い。仕事も合っているようです」と坪さん。働き始めてから、脈が速くなるなどの発作の頻度が減っており、「お客さんに『ありがとう』と言われるとうれしい。いずれは他の人と同じように、１日７時間働きたい」とＡさんは話している。

　コープさっぽろが雇用する障害者は、関連会社を含めると４１８人（３月末現在）で、障害者雇用率は４・９％。精神障害者は７８人おり、店舗や配送センターなどに勤務する。社内外のジョブサポーターを活用し、「不調のサインがあれば早めに把握して対応し、定着率向上につなげている」（人事本部）という。

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉県）が１５～１６年度に行った調査によると、就職から１年後の定着率は身体障害が６０・８％、知的障害が６８・０％なのに対し、精神障害は４９・３％にとどまる。

　精神障害者の離職理由について、厚生労働省の障害者雇用実態調査（１３年度）では「職場の雰囲気・人間関係」が原因とする回答が最多だった。また、「体力、気力が続かない」も３番目に多かった。

　こうした課題の一方で、道内では精神障害者の雇用が年々増えている。１７年６月の就労者数（従業員５０人以上の民間企業）は１１５６・５人（短時間労働者は０・５人として計算）で、前年度から３割増えた。北海道労働局によると、精神障害者の増加や企業の理解の広がりに加え、「人手不足を背景に障害者向けの求人が増えている」（職業対策課）という。

　精神障害者が働きやすい職場を作るには、どうすればいいのか。

　同局職業対策課の担当者は「周囲の同僚が『どう接すれば良いかわからない』と戸惑うこともあるが、障害がない同僚にするのと同じように『普通に接する』のが基本」と話す。その上で「本人がいつもと違う様子だったら、会社に情報を伝えるようにしてほしい」と訴えている。

　同局は精神障害者らと一緒に働くための従業員向けのセミナーを昨年度から開いており、本年度も開催を予定している。

04/23 　　　北海道新聞