成年後見 拠点センター設立へ

　判断する能力が衰えた高齢者や障害者の財産を守るための成年後見制度を専門的に扱う拠点センターが、新年度に米子市内に設立される見通しとなった。センターができることで、より手厚い支援が可能で、後見人の育成や相談業務も充実できる見込み。


　県内の成年後見制度の申請は、年３００件前後。家庭裁判所が選んだ後見人が、財産管理や福祉サービスの選択、施設の入所契約などを担う。後見人は家族が大半だが、遠くにいたり、亡くなったりした場合に司法書士や弁護士などの専門職や、一般市民が代わりを務める「第三者後見」がある。


　ただ、第三者後見は、専門職が従来の仕事をしながら、１人につき複数人を後見しているのが現状。担い手不足が問題になっており、市民後見人の育成や相談機関の充実が求められていた。


　県西部では現在、弁護士や社会福祉士などでつくる任意団体「成年後見ネットワーク米子」が受け皿となっている。社会福祉士の出垣仁志事務局長によると、そのうちの有志が、今年度中に「一般社団法人権利擁護ネットワークほうき」を設立。新年度に県と県西部の２市６町１村から事業委託を受けて、拠点センターとして業務を始める予定だという。


　センターでは、法人として後見人になることで、財産関係は司法書士、介護関係なら社会福祉士と複数で得意分野を分担できる「法人後見」が可能になる。また、市民後見人の育成や、家族で後見人をしている人たちの支援にも力を入れる。


　さらに、常勤職員を配置することで、相談業務もこれまでより充実できるという。高齢者や障害者の虐待防止の相談も受け付ける予定。


　出垣事務局長は「これまで以上に責任感を持って臨みたい」と話す。

朝日新聞 - 2012年01月18日