重度障害者支援拠点に介護ロボットスーツ導入へ 負担軽減と人材確保に期待

　社会福祉法人「ありのまま舎」（仙台市）は、宮城県亘理町に２０１９年３月に開設する重度障害者の地域生活支援拠点「亘理ありのまま舎」に、介護支援用ロボットスーツを導入する。介護業界は全国的に人手不足が深刻で、施設は十分な人員を集められていない。最先端機器の力で介助の負担を軽くするとともに、働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる考えだ。
　導入を予定するのは、筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）が開発した「ＨＡＬ（ハル）」１台。腰に装着するタイプで重さ約３キロ。脳から筋肉に伝わる電気信号を皮膚の表面から読み取り、介助の動作を支援する。腰への負担を最大で４割軽減できるという。価格は２００万円。
　介護現場では、ベッドから車いすへの移動、入浴、排せつ支援で入所者らを抱きかかえて移す介助を１日数十回行う職員もいる。ありのまま舎は昨秋、職員にＨＡＬを試着してもらった。「装着に手間がかかる」との指摘もあったが「負担が軽くなる」と評価する声が上がった。
　人材確保への期待も込める。亘理の施設は現時点で介護職員が募集枠の半分弱の１０人、看護師は１人しか集まらず、理学療法士はゼロ。このため定員３０人の入所施設は１０人、定員２０人の通所施設は５人からスタートせざるを得ない状況だ。ロボットスーツの導入で「重度障害者施設の仕事はきつい」というイメージの払拭（ふっしょく）を狙う。
　購入には社会福祉法人丸紅基金（東京）の助成金１９８万円を充てる。１２日、太白区の太白ありのまま舎で贈呈式があり、丸紅基金から贈呈書が渡された。
　ありのまま舎の白江浩常務理事は「人手不足は介護業界共通の悩み。ロボットスーツを導入することで多くの人材に興味を持ってもらえればありがたい。運営する他の施設でも導入を検討したい」と話す。

亘理ありのまま舎が導入を検討する介護支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」。に装着し、介助動作の負担を軽減できる。

2018年12月13日　　　　河北新報