県が障害者雇用率を不適切に算定し、雇用者数を水増ししていた問題を巡り、吉村美栄子知事は13日の定例記者会見で、関係職員を処分する考えを明らかにした。問題を検証する第三者委員会を近く設置し、その意見も踏まえ、処分の範囲や具体的な内容を検討する。
吉村知事は会見で「漫然と前例を踏襲し、省庁からの通知などに対して適切に対応してこなかった。このことで障害者の働く機会が失われた」と説明し、関係職員の処分の必要性に言及した。「責任をしっかりと自覚してもらうという意味も込め、何らかの処分を考えたい」とし、処分の時期は第三者委の結果を待たずに決める考えも示した。
第三者委は不適切な算定に至った経過や原因を検証し、今後の採用の在り方などを検討するのが目的で、委員は弁護士や有識者、障害者関係団体などから5人程度を予定している。今月下旬に1回目の会議を開き、12月下旬には検証結果をまとめる方針だ。吉村知事は「外部の視点を入れ、これからの障害者雇用の在り方を考えたい」と述べた。
2018年11月14日 山形新聞
