農業への障害者就労支援 県庁に設置

　県は今月、農業の分野で働く障害者を支援する「農福連携推進センター」を県庁に設置した。障害者が働く場所を確保すると同時に、農業の担い手不足を解消する狙いがある。県によると、同種のセンターは、京都府に続いて全国で２番目の設置となる。

 　センターは障害福祉課に置き、県職員４人が対応する。農業と福祉のマッチングが主な業務で、担い手がほしい農家や、障害者に働く場を提供している障害者就労支援施設に対して相談や助言を行う。障害者を雇用して農業に参入することを目指す法人などへの情報提供も実施する。

　県内の働くことが可能な障害者は約４０００人いるとみられる。ただ、それぞれに適した職場が見つけにくい現状があり、県は２０１６年度から２年間、県内の障害者就労支援施設１０カ所と農家を結びつけるモデル事業をＮＰＯ法人に委託した。

　農作業は体を使うため、農家からは「危険ではないか」との懸念も寄せられていたが、能力を発揮できる仕事があり、延べ約７０００人の障害者を派遣した。さらに実績を上げるため、新たにセンターを設けたという。

　同課は「マッチングの機会はまだ少なく、支援を充実させたい」としている。問い合わせはセンター（０５５・２２３・１３６１）。

毎日新聞　　　2018年4月18日