◆障害者雇用促進のための特例子会社。大企業の参入が相次いでいます。
◇工夫重ね生産性向上 熱心さ、職場にプラス効果
◇「作業所の延長」の例も
企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ西日本など大企業の参入が相次いでいる。
東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」（東京都日野市）は１０月開業。社員４５人のうち障害者は１８～５８歳の２６人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。０９年４月には園芸業務も加わり、新たに障害者２１人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。
月給は１３万２０００円で昇給、ボーナスもある。知的障害がある木内健人（たけひと）さん（１９）は清掃を担当。「大企業の一員の誇りと責任を感じる。仕事は大変だが、感謝の言葉を掛けられるとやりがいを感じる」と胸を張る。聴覚障害者が４人いるため、全社員が手話を２カ月特訓し、日常会話も支障ない。
鬼怒川聡代表取締役は「障害者の熱心さや根気強さなど健常者が学ぶことも多く、職場にプラス効果をもたらしている」と話し、将来的に障害者を社員の３分の２に増やす計画だ。「雇用した障害者が定着できるよう心身の健康管理を徹底したい」と言い、週１回、看護師が個別の健康相談に乗っている。
＊
「ソニー・太陽」（大分県）は７８年、ソニー創業者の故井深大さんが障害者の働く場づくりを掲げた社会福祉法人の運営に賛同して、前身の共同出資会社を設立。法制化前の８１年に旧労働省の通達で定めた特例子会社になった。
社員１８１人のうち約６７％が障害者。長田博行社長も脊髄（せきずい）損傷で車椅子利用者だ。業務用マイクロホンやメモリースティックなどを生産し、有名アーティストのＣＤ録音マイクも作っている。
００年、ベルトコンベヤー式の流れ作業を廃止し１人が全工程を担当する方式に替えたところ、生産性が２倍に向上。売り上げも９９年度の約２１億円から０７年度は約５８億円に伸びた。同社は「任されたことで一人一人が仕事に責任とやりがいを感じるようになった」と見る。
＊
知的障害者の親らで作るＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（東京都千代田区）はこれまで、企業に特例子会社の設立促進や障害者雇用の情報を提供。特例子会社２５社を見学してきたが、「福祉作業所の延長線で、企業の体をなさない会社も多かった」（佐藤悟副理事長）。
例えば、特例子会社で作ったクッキーを親会社が買い上げ、営業で無料配布する例もあった。「対外的に障害者雇用をアピールしているだけ。障害者は、やりがいも達成感もなく、真の雇用と言えない」と嘆く。
佐藤副理事長は６月、障害者の就労支援を進める「ビジテック」（大阪市）と協力して、同社の子会社「ＨＯＰＥオフィス神田」（東京都千代田区、電話０３・６３７９・１９０１）を設立。高度なパソコン操作などの就労訓練を行っている。
「障害者の能力は高く、賃金が安い彼らを生かせば企業の利益にもなる。企業はポーズでなく、本気で障害者雇用に取り組んでほしい」と訴えている。
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◇特例子会社
企業が障害者の雇用を進める目的で作る子会社。８７年の障害者雇用促進法改正で定められ全国に２４２社ある（６月末現在）。同法は従業員５６人以上の民間企業に１．８％以上の障害者雇用を義務づけているが、雇用率は１．５５％、達成企業は４３．８％どまり（０７年６月１日現在）。特例子会社は働く障害者の数を、親会社の雇用率にカウントできるため、雇用拡大の効果が期待されている。設立条件は、雇用する障害者が５人以上で全従業員の２０％以上▽障害者の３０％以上が重度身体障害者か知的障害者▽役員派遣など親会社と人的交流が緊密－－など。
◇工夫重ね生産性向上 熱心さ、職場にプラス効果
◇「作業所の延長」の例も
企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ西日本など大企業の参入が相次いでいる。
東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」（東京都日野市）は１０月開業。社員４５人のうち障害者は１８～５８歳の２６人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。０９年４月には園芸業務も加わり、新たに障害者２１人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。
月給は１３万２０００円で昇給、ボーナスもある。知的障害がある木内健人（たけひと）さん（１９）は清掃を担当。「大企業の一員の誇りと責任を感じる。仕事は大変だが、感謝の言葉を掛けられるとやりがいを感じる」と胸を張る。聴覚障害者が４人いるため、全社員が手話を２カ月特訓し、日常会話も支障ない。
鬼怒川聡代表取締役は「障害者の熱心さや根気強さなど健常者が学ぶことも多く、職場にプラス効果をもたらしている」と話し、将来的に障害者を社員の３分の２に増やす計画だ。「雇用した障害者が定着できるよう心身の健康管理を徹底したい」と言い、週１回、看護師が個別の健康相談に乗っている。
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「ソニー・太陽」（大分県）は７８年、ソニー創業者の故井深大さんが障害者の働く場づくりを掲げた社会福祉法人の運営に賛同して、前身の共同出資会社を設立。法制化前の８１年に旧労働省の通達で定めた特例子会社になった。
社員１８１人のうち約６７％が障害者。長田博行社長も脊髄（せきずい）損傷で車椅子利用者だ。業務用マイクロホンやメモリースティックなどを生産し、有名アーティストのＣＤ録音マイクも作っている。
００年、ベルトコンベヤー式の流れ作業を廃止し１人が全工程を担当する方式に替えたところ、生産性が２倍に向上。売り上げも９９年度の約２１億円から０７年度は約５８億円に伸びた。同社は「任されたことで一人一人が仕事に責任とやりがいを感じるようになった」と見る。
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知的障害者の親らで作るＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（東京都千代田区）はこれまで、企業に特例子会社の設立促進や障害者雇用の情報を提供。特例子会社２５社を見学してきたが、「福祉作業所の延長線で、企業の体をなさない会社も多かった」（佐藤悟副理事長）。
例えば、特例子会社で作ったクッキーを親会社が買い上げ、営業で無料配布する例もあった。「対外的に障害者雇用をアピールしているだけ。障害者は、やりがいも達成感もなく、真の雇用と言えない」と嘆く。
佐藤副理事長は６月、障害者の就労支援を進める「ビジテック」（大阪市）と協力して、同社の子会社「ＨＯＰＥオフィス神田」（東京都千代田区、電話０３・６３７９・１９０１）を設立。高度なパソコン操作などの就労訓練を行っている。
「障害者の能力は高く、賃金が安い彼らを生かせば企業の利益にもなる。企業はポーズでなく、本気で障害者雇用に取り組んでほしい」と訴えている。
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◇特例子会社
企業が障害者の雇用を進める目的で作る子会社。８７年の障害者雇用促進法改正で定められ全国に２４２社ある（６月末現在）。同法は従業員５６人以上の民間企業に１．８％以上の障害者雇用を義務づけているが、雇用率は１．５５％、達成企業は４３．８％どまり（０７年６月１日現在）。特例子会社は働く障害者の数を、親会社の雇用率にカウントできるため、雇用拡大の効果が期待されている。設立条件は、雇用する障害者が５人以上で全従業員の２０％以上▽障害者の３０％以上が重度身体障害者か知的障害者▽役員派遣など親会社と人的交流が緊密－－など。
宣伝失礼しました。