◆障害者雇用促進のための特例子会社。大企業の参入が相次いでいます。
◇工夫重ね生産性向上 熱心さ、職場にプラス効果
◇「作業所の延長」の例も
企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、KDDI、NTT西日本など大企業の参入が相次いでいる。
東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」(東京都日野市)は10月開業。社員45人のうち障害者は18~58歳の26人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。09年4月には園芸業務も加わり、新たに障害者21人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。
月給は13万2000円で昇給、ボーナスもある。知的障害がある木内健人(たけひと)さん(19)は清掃を担当。「大企業の一員の誇りと責任を感じる。仕事は大変だが、感謝の言葉を掛けられるとやりがいを感じる」と胸を張る。聴覚障害者が4人いるため、全社員が手話を2カ月特訓し、日常会話も支障ない。
鬼怒川聡代表取締役は「障害者の熱心さや根気強さなど健常者が学ぶことも多く、職場にプラス効果をもたらしている」と話し、将来的に障害者を社員の3分の2に増やす計画だ。「雇用した障害者が定着できるよう心身の健康管理を徹底したい」と言い、週1回、看護師が個別の健康相談に乗っている。
*
「ソニー・太陽」(大分県)は78年、ソニー創業者の故井深大さんが障害者の働く場づくりを掲げた社会福祉法人の運営に賛同して、前身の共同出資会社を設立。法制化前の81年に旧労働省の通達で定めた特例子会社になった。
社員181人のうち約67%が障害者。長田博行社長も脊髄(せきずい)損傷で車椅子利用者だ。業務用マイクロホンやメモリースティックなどを生産し、有名アーティストのCD録音マイクも作っている。
00年、ベルトコンベヤー式の流れ作業を廃止し1人が全工程を担当する方式に替えたところ、生産性が2倍に向上。売り上げも99年度の約21億円から07年度は約58億円に伸びた。同社は「任されたことで一人一人が仕事に責任とやりがいを感じるようになった」と見る。
*
知的障害者の親らで作るNPO法人「特例子会社推進会」(東京都千代田区)はこれまで、企業に特例子会社の設立促進や障害者雇用の情報を提供。特例子会社25社を見学してきたが、「福祉作業所の延長線で、企業の体をなさない会社も多かった」(佐藤悟副理事長)。
例えば、特例子会社で作ったクッキーを親会社が買い上げ、営業で無料配布する例もあった。「対外的に障害者雇用をアピールしているだけ。障害者は、やりがいも達成感もなく、真の雇用と言えない」と嘆く。
佐藤副理事長は6月、障害者の就労支援を進める「ビジテック」(大阪市)と協力して、同社の子会社「HOPEオフィス神田」(東京都千代田区、電話03・6379・1901)を設立。高度なパソコン操作などの就労訓練を行っている。
「障害者の能力は高く、賃金が安い彼らを生かせば企業の利益にもなる。企業はポーズでなく、本気で障害者雇用に取り組んでほしい」と訴えている。
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◇特例子会社
企業が障害者の雇用を進める目的で作る子会社。87年の障害者雇用促進法改正で定められ全国に242社ある(6月末現在)。同法は従業員56人以上の民間企業に1.8%以上の障害者雇用を義務づけているが、雇用率は1.55%、達成企業は43.8%どまり(07年6月1日現在)。特例子会社は働く障害者の数を、親会社の雇用率にカウントできるため、雇用拡大の効果が期待されている。設立条件は、雇用する障害者が5人以上で全従業員の20%以上▽障害者の30%以上が重度身体障害者か知的障害者▽役員派遣など親会社と人的交流が緊密--など。
◇工夫重ね生産性向上 熱心さ、職場にプラス効果
◇「作業所の延長」の例も
企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、KDDI、NTT西日本など大企業の参入が相次いでいる。
東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」(東京都日野市)は10月開業。社員45人のうち障害者は18~58歳の26人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。09年4月には園芸業務も加わり、新たに障害者21人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。
月給は13万2000円で昇給、ボーナスもある。知的障害がある木内健人(たけひと)さん(19)は清掃を担当。「大企業の一員の誇りと責任を感じる。仕事は大変だが、感謝の言葉を掛けられるとやりがいを感じる」と胸を張る。聴覚障害者が4人いるため、全社員が手話を2カ月特訓し、日常会話も支障ない。
鬼怒川聡代表取締役は「障害者の熱心さや根気強さなど健常者が学ぶことも多く、職場にプラス効果をもたらしている」と話し、将来的に障害者を社員の3分の2に増やす計画だ。「雇用した障害者が定着できるよう心身の健康管理を徹底したい」と言い、週1回、看護師が個別の健康相談に乗っている。
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「ソニー・太陽」(大分県)は78年、ソニー創業者の故井深大さんが障害者の働く場づくりを掲げた社会福祉法人の運営に賛同して、前身の共同出資会社を設立。法制化前の81年に旧労働省の通達で定めた特例子会社になった。
社員181人のうち約67%が障害者。長田博行社長も脊髄(せきずい)損傷で車椅子利用者だ。業務用マイクロホンやメモリースティックなどを生産し、有名アーティストのCD録音マイクも作っている。
00年、ベルトコンベヤー式の流れ作業を廃止し1人が全工程を担当する方式に替えたところ、生産性が2倍に向上。売り上げも99年度の約21億円から07年度は約58億円に伸びた。同社は「任されたことで一人一人が仕事に責任とやりがいを感じるようになった」と見る。
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知的障害者の親らで作るNPO法人「特例子会社推進会」(東京都千代田区)はこれまで、企業に特例子会社の設立促進や障害者雇用の情報を提供。特例子会社25社を見学してきたが、「福祉作業所の延長線で、企業の体をなさない会社も多かった」(佐藤悟副理事長)。
例えば、特例子会社で作ったクッキーを親会社が買い上げ、営業で無料配布する例もあった。「対外的に障害者雇用をアピールしているだけ。障害者は、やりがいも達成感もなく、真の雇用と言えない」と嘆く。
佐藤副理事長は6月、障害者の就労支援を進める「ビジテック」(大阪市)と協力して、同社の子会社「HOPEオフィス神田」(東京都千代田区、電話03・6379・1901)を設立。高度なパソコン操作などの就労訓練を行っている。
「障害者の能力は高く、賃金が安い彼らを生かせば企業の利益にもなる。企業はポーズでなく、本気で障害者雇用に取り組んでほしい」と訴えている。
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◇特例子会社
企業が障害者の雇用を進める目的で作る子会社。87年の障害者雇用促進法改正で定められ全国に242社ある(6月末現在)。同法は従業員56人以上の民間企業に1.8%以上の障害者雇用を義務づけているが、雇用率は1.55%、達成企業は43.8%どまり(07年6月1日現在)。特例子会社は働く障害者の数を、親会社の雇用率にカウントできるため、雇用拡大の効果が期待されている。設立条件は、雇用する障害者が5人以上で全従業員の20%以上▽障害者の30%以上が重度身体障害者か知的障害者▽役員派遣など親会社と人的交流が緊密--など。
宣伝失礼しました。