ミンナのシゴト 障害者施設と企業マッチング

栃木県鹿沼市にある「ミンナのシゴト」は2018年から、障害者の仕事を探す就労支援施設と障害者に作業を委託したい企業などをマッチングするサービスを始めた。人工知能（AI）の開発やデータ入力など多様な活躍の場を障害者に提供し、人手不足に悩む企業と経営環境が厳しい障害者施設の懸け橋になっている。

障害者の就労を支援する就労継続支援事業所は、障害者と雇用契約を結んで就労や能力向上の機会を提供する「A型事業所」と、雇用契約を結んで働くのが難しい人が利用する「B型事業所」に分かれる。通常の事業所での雇用に向け支援する「就労移行支援事業所」もある。

休眠会社を定款変更して昨年創業したミンナのシゴトは、これらの施設に作業を委託したい企業と受託したい施設をウェブサイトを通じマッチングする。障害者専門のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業で、両者からの手数料を収益源としている。

受発注される作業はデータ入力や音声の文字起こしなどIT（情報技術）系の業務のほか、農作業や工場内作業など多岐にわたる。兼子文晴社長はA型、B型の就労継続支援事業所も経営しており、自らのノウハウを生かして進捗確認や助言を行うことで事業所の負担を抑えている。

特に実績を伸ばしているのがIT関連の作業だ。自動運転技術のもとになるAIの開発のうち、認識した画像の中のどれが車両でどれが標識なのかなどをAIに学習させる「アノテーション」と呼ばれる作業や、名刺管理サービスのデータ入力といった作業の受注が目立つという。

営業ノウハウに乏しい施設の需要をくみ取り、初年度は約3000万円の売り上げを確保。業務を委託する企業は30社、受託する事業所は144カ所あり、クラウドワークスなどのIT企業も顧客に持つ。19年度は2億円の売り上げが目標だ。

17年ごろからA型事業所が相次ぎ閉鎖し、多くの障害者が解雇されたことが社会問題になった。就労継続支援事業所は国の補助金ではなく、事業の収益から障害者の賃金を賄うよう求められている。一方で企業では人手不足が深刻化しており、マッチングへのニーズは今後高まると期待する。

兼子社長は自らの精神疾患をきっかけに、就労継続支援事業所とミンナのシゴトを創業した。「障害者ができることはよく知っている。全国に900万人以上いる障害者みんなの味方になりたい」と話している。

2019/5/21          日本経済新聞