障害者雇用最多３４５８人…雇用率全国38位

　福島労働局は、県内の障害者の雇用状況（６月１日時点）をまとめた。従業員５６人以上の企業の被雇用者数は３４５８人と、２００２年度から１１年連続で増加し、過去最多を更新した。だが、雇用率は１・６４％で、依然として法定雇用率（１・８％）に届かず、全国３８位と低迷を続けている。

　前年度より３９社多い１０７９社を対象に調べた。業種別の雇用率では、製造業（１・８３％）や金融・保険・不動産業など（１・６９％）は高い一方、情報通信・運輸業など（１・３２％）、建設業（１・３７％）は低かった。同労働局は「大企業に対し、障害者を雇用する子会社を作ってもらうなどの働きかけをして雇用促進を図りたい」としている。

　公的機関では、県知事部局・県警などが２・３２％、市町村や企業団などは２・１４％と法定雇用率（２・１％）を達成。広野町（６・０６％）、飯舘村（５・８％）など町村が上位を占めた。県教委（法定雇用率２％）は１・４４％と低かった。

　障害者雇用促進法では、法定雇用率を達成できない場合、企業名の公表や納付金支払いなどの罰則が定められている。

（2012年11月21日 読売新聞）