鳥取県は、精神・発達障害者の雇用拡大をめざし、業務上で配慮すべき項目などをまとめた企業向けのガイドブックを初めて作成した。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることを踏まえたもの。
同ガイドブックでは、採用面接や業務の指示などで配慮すべきポイントを事例ごとに解説している。たとえば、障害者への指示を複数の者が行うと混乱につながりやすいため、指示を出す担当者を決めておくことが有効とした。
併せて、実際に障害者を雇用している企業の事例を掲載し、勤務時間の延ばし方や業務日誌の記載方法などを紹介している。同県ホームページからダウンロードすることができる。
2017.05.18 【労働新聞】
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