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池袋暴走事故の遺族にまた中傷投稿警察に相談、松永さんの思い

2022-03-13 23:15:26 | ニュース
池袋暴走事故の遺族にまた中傷投稿 警察に相談、松永さんの思い
2022/03/13 16:00

(毎日新聞)
 またもネット交流サービス(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷のメッセージが届いた。2019年に起きた池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(35)は、以前からSNS上の心ないコメントに悩まされてきた。「誹謗中傷のない世の中にしたい」。そんな思いを抱き、松永さんは12日、警察に相談することにした。

 「金や反響目当てで闘っているようにしか見えませんでしたね」。松永さんのツイッターアカウントに11日午前、匿名の人物からこんなメッセージが送られてきた。投稿は、亡くなった妻真菜さん(当時31歳)と長女莉子ちゃん(同3歳)にも触れていた。「そんな父親、天国の莉子ちゃんと真菜さんが喜ぶとでも??」。松永さんの書き込みに返信する形で送られており、松永さんもすぐに気付いたという。この投稿は既に削除されている。

 その後、松永さんがこの投稿を引用して「警察へ相談しに行こうと思います」と書き込むと、新たに作られた「松永拓也様本当にごめんなさい」というアカウントから、謝罪のメッセージが届いた。このアカウントでは、「例のデマツイートを立てた張本人です。申し訳ない つい」との書き込みもあったが、最初の投稿と同一人物かははっきりしない。松永さんは「本人だとしても、形だけの謝罪だ」と憤る。

 松永さんは12日、送られてきたメッセージの内容などを警視庁に伝えた。
 事故後、松永さんは同じような交通事故被害を少しでも減らそうと、厳罰を求める署名活動をしたり、国に高齢ドライバーの事故対策などに関する要望書を渡したりするなど、さまざまな活動をしてきた。SNSでも多く発信し、社会の共感を得ていった。

 一方、中傷コメントも多く送られるようになり、SNSでは「悲劇のヒーロー気取りか」「うざい」などと非難された。「騒ぎすぎだ。殺すぞ」という音声が流れる動画がユーチューブに投稿され、警視庁に相談して周辺の警戒が強化されたこともあった。真菜さんや莉子ちゃんが事故に遭ったのは「前世で悪いことをしたからだ」などという暴言にも心を痛めた。

 SNSによる中傷を巡っては、フジテレビの人気番組の発言で非難を受けたプロレスラーの木村花さんが20年5月に亡くなったことなどを受け、国が対策を検討。21年4月には匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が成立したほか、今月には侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が閣議決定された。

 SNSでの中傷防止に向けた社会的な機運は高まっている。これまでは「泣き寝入り」していたという松永さんも、広くその実態を知ってもらうため、SNSで問題の投稿を引用して警察に相談することを明らかにしたという。「投稿者には反省してもらいたいが、(投稿者)個人を責めたいわけではない。被害に遭った人がしっかり声を上げ、次の被害者を生まないようにすることが大事と思った。社会全体でこういう誹謗中傷はいけないという考えが広がり、誹謗中傷がなくなる世の中にしたい」と話している。【柿崎誠】

 ◇池袋暴走事故
 2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で、旧通商産業省(現在の経済産業省)工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者(90)が運転する乗用車が暴走して交差点に進入し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(当時31歳)と長女莉子ちゃん(同3歳)がはねられて死亡したほか、9人が重軽傷を負った。自動車運転処罰法違反(過失致死傷)に問われた飯塚受刑者は「ブレーキとアクセルは踏み間違えていない」などと無罪を主張したが、東京地裁は21年9月、禁錮5年(求刑・禁錮7年)の実刑判決を言い渡し、確定した。


「第6波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加

2022-03-13 17:49:35 | ニュース
「第6波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加
2022/03/13 15:06
大阪市の集団接種会場で、3回目のワクチン接種を受ける高齢者。接種が進んでいないことも感染拡大につながった(1月20日、大阪市中央区で)=杉本昌大撮影 【読売新聞社】
(読売新聞)
第5波と比べ感染者5倍、死者3倍

 新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第6波(昨年12月17日〜)の感染者数が12日までに約52万人、死者数は1220人に達した。第5波(昨年6月21日〜12月16日)と比べ、感染者数は5・2倍、死者数は3・4倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。
まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪

 大阪の感染者数は1月2日から、毎日1・4〜2・1倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第5波の1週間あたりの増加ペースに相当。同7日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。
 これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫ひっぱく度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。
 最終的に病床使用率が、府が基準とした35%を超え、重点措置が適用されたのは1月27日。基準を20%とした東京都より6日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口10万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が3月初めまで続いた。
 飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。

3回目接種進まず→死者の93%が70歳以上

 オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。
 死者の中では高齢者の割合が多く、第6波では70歳以上が93%(2月26日時点)を占める。第5波では68%で、「医療崩壊」の危機に直面した第4波(昨年3月1日〜6月20日)の85%に近い状態となった。

 高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの3回目接種の遅れがある。第5波では多くの高齢者が早くに1、2回目の接種を終えていた。感染拡大から約1か月の7月31日には、国内の65歳以上の2回目の接種率は80%を超えた。
 一方、接種2回の効果が薄れた第6波では、3回目の接種率は感染拡大から約2か月後の2月25日にやっと50%を超え、3月11日時点でも69%だ。大阪の死者のうち73%は接種1〜0回(不明含む)だが、接種2回も26%に上る。
 さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第5波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第6波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ(最初の連絡)や治療が遅れた。
 特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター(感染集団)が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第5波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が1000分の1になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から7日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。
 府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症2」以上の人は1月6〜11日の6%から、2月25日〜3月3日には62%まで増えた。

長期入院15%

 高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で15日以上の長期入院の割合は1月4日の2%から2月24日には15%に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時100%を超えた。
 府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(1000床)も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率(12日時点)は6・5%にとどまる。
保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大

 死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。
 府によると、施設内で5人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは1月に57件、2月に268件の計325件発生し、第5波(51件)の6・4倍、第4波(昨年3月1日〜6月20日、105件)の3・1倍に上っている。
 各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、3回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。
「5人以上」

 施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。

 府は庁内に看護師ら約10人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、2人1組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。
 しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、5人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部DMAT事務局次長の若井聡智あきのり医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。
 若井医師が対照的な例として挙げるのは、第6波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。
 沖縄県では約2年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が1人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を24時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。
 重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第6波の沖縄県の死亡率(感染者数に占める死者の割合)は0・06%で、大阪府の死亡率(0・24%)の4分の1だ。人口10万人当たりの死者数も、大阪の13・66人を大幅に下回る2・18人となっている。

課題なお

 こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。2月18日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、24時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。3月10日時点で、往診支援6件、感染対策の助言32件に対応したという。
 ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院(大阪市生野区)の小林正宜院長(39)は、医療態勢が不十分との見方を示す。
 高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。
 小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。


【新型コロナ】川崎で1143人感染 保育所21施設を臨時休園

2022-03-13 15:30:21 | ニュース

【新型コロナ】川崎で1143人感染 保育所21施設を臨時休園

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

© 神奈川新聞社 川崎市役所
 新型コロナウイルス感染症を巡り、川崎市は12日、市内外に住む10歳未満~100歳代の男女1143人の感染が新たに確認されたと発表した。

 感染者の年代別の内訳は、30代が215人、40代が212人、20代が185人、10歳未満が180人、10代が140人、50代が108人、60代が53人、70代が24人、80代が13人、90代が11人、100歳代が2人。1073人の感染経路が不明。陽性患者の接触者は7人で、このうち家庭内感染は63人。

 市は、関係者の感染が判明した保育所21施設を臨時休園すると発表した。当該施設は次の通り。

 ▽桜本保育園(川崎区)▽どりーむ東小倉保育園(幸区)▽小杉もりのこ保育園(中原区)▽エクセレント武蔵小杉保育園(同)▽武蔵小杉おおぞら保育園(同)▽さくらの木保育園(同)▽まるこ保育園(同)▽ぶどうの実平間園(同)▽保育所ちびっこランド新城園(同)▽蟹ケ谷保育園(高津区)▽レッツ・びー梶ケ谷保育園(同)▽野川ほのぼの保育園(同)▽ベネッセ武蔵新城保育園(同)▽みやざき保育園(宮前区)▽アスク宮前平えきまえ保育園(同)▽ぶどうの実鷺沼園(同)▽馬本保育園(同)▽土渕保育園(多摩区)▽第二厚生館愛児園(同)▽上麻生保育園(麻生区)▽新百合ケ丘駅前保育園太陽の子(同)



街路灯を蹴るなどして壊した容疑 男子高校生を逮捕 市内では同様の被害相次ぐ

2022-03-13 15:12:10 | ニュース
TBSnews

街路灯を蹴るなどして壊した容疑 男子高校生を逮捕 市内では同様の被害相次ぐ
13日 13時09分

茨城県ひたちなか市で街路灯が相次いで壊されたり、盗まれたりしているのが見つかった事件で、警察は器物損壊の疑いで17歳の男子高校生を逮捕しました。

この事件は、ひたちなか市で去年12月から今年1月にかけて、およそ80基の街路灯が壊されたり、盗まれたりしているのが見つかったものです。

警察は、今年1月9日に、ひたちなか市石川町に設置された街路灯2基を足蹴りするなどして壊したとして17歳の男子高校生を器物損壊の疑いで逮捕しました。

男子高校生は、調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。

警察は余罪についても調べるとともに、共犯者がいるとみて捜査しています。


【これで東西線全23駅 更新完了🎉】東京メトロ東西線 東陽町駅 三菱製『新型行先案内表示器』設置 & 稼働開始 動作・自動放送更新

2022-03-13 14:12:37 | 日記
【これで東西線全23駅 更新完了🎉】東京メトロ東西線 東陽町駅 三菱製『新型行先案内表示器』設置 & 稼働開始 動作・自動放送更新

コロナ自粛生活「あと1年程度しか耐えられない」有権者の7割…読売世論調査

2022-03-13 08:22:39 | ニュース
コロナ自粛生活「あと1年程度しか耐えられない」有権者の7割…読売世論調査
2022/03/13 05:00
 有権者の7割がコロナ禍の自粛生活に「最大で1年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。

 調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを5段階で聞いた。最も多かったのは「1年程度」42%。次いで「半年以下」19%、「2〜3年」16%、「3年以上」13%、「もう耐えられない」9%の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「1年程度」を合計した「自粛生活は最大1年」と考える人は70%いた。

 男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「1年程度」だった。ただ、男女別で2番目に多い回答は男性が「2〜3年」18%、女性は「半年以下」22%と違いが出た。

 年代別では、18〜29歳は「もう耐えられない」が19%で、70歳以上の4%を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、50歳代から上の世代も「半年以下」と「1年程度」(合計63〜70%)に回答が集中し、「3年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。

 コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「1年程度」の人が80%と最多で、逆に「3年以上」の人が66%と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。

 自粛生活は1年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。

 岸田首相は12日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。

 今後1年程度の間には7月の参院選を筆頭に、来年4月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の閉塞へいそく感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。

 調査は1月25日〜2月28日、全国の有権者3000人を対象に行い、2184人が回答した(回答率73%)。


鹿児島市ごみ収集車横転意識不明の男性死亡

2022-03-13 08:16:38 | ニュース
鹿児島市 ごみ収集車横転 意識不明の男性死亡
2022/03/12 20:22

(南日本放送)
鹿児島市の国道で12日午後、ごみ収集車が横転した事故で、意識不明の重体となっていた男性が死亡しました。

この事故は、12日午後0時半ごろ、鹿児島市平川町の国道225号を走っていたごみ収集車が横転したものです。この事故で、助手席に乗っていた鹿児島市新栄町の会社員・村岡竜一さん45歳が意識不明の重体となっていましたが、およそ4時間半後に搬送先の病院で死亡しました。
運転していた37歳の男性にけがはありませんでした。

2人は、作業を終えて会社に戻る途中だったということです。
現場は片側1車線の下り坂の右カーブで、警察が事故の原因を調べています。