21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

原油価格は12月で$40まで落ちる。

2007年10月08日 06時21分49秒 | Weblog
 せっかく面白い事に気付いたから、恥を忍んで大胆予想をしてみました。

まぁ少なくとも「中国やインド等新興経済地域での燃料使用量が増加しているから、原油価格が下落する事はあり得ない」と言うのは、間違った考え方である事は、周知の事だと思います。「短期的には」世界的に原油の在庫が余っており、なお投資資金が不足していて採掘されていないだけの油田地帯も余っています。中国やインドはアフリカ/南米/中東で資源外交を活発化させており、「将来的に」増加する燃料消費量ぐらいは、自分たちで確保するでしょう。なおかつ、”サンドオイルの蒸留””石炭の液化”に”メタンハイドレートの利用”、、、更には、風力発電/太陽光発電/水力発電、代替エネルギー源には限りがありません。


 じゃあなんで、原油価格は高止まりしているのか? そして、金/その他の鉱石価格も高止まりしているのか? ちょっと「直感」を働かせてみました。
キーワードは、「分散投資(ヘッジ)」「不況型資産」「投資ファンド」でしょうか?

 一般的に、原油/金/鉱石資源等は、経済が停滞しても値下がりしない(社会不安が広がれば値上がりする)「不況型資産」としての認識が広がっています。その為にファンドが好況型資産に投資をする際、リスクを分散する為の相方として選ばれます。そして、世界的金余りを受けて、投資ファンドが膨張するのに従って、分散投資資金が原油市場に流れ込んで、原油価格を押し上げたのです。 現状の一般的な認識としては、「原油は不況型資産である」と言う事になっていますが、投資ファンドの資金が価格をつり上げている現在ではこの認識は当てはまりません。金価格にも全く同じ事が言えます。

 「原油は不足している」と言う間違った認識を持ったファンド・マネージャーが、「資源市場は不況型投資先」と言う固定観念を捨てきれないまま、コンピューター・プログラムに従って、投資をしている為に資源バブルが起きているのでしょう。また、「原油は余っている」と知っている採掘企業人は、「分散投資」等に関する知識が無い為に、原油価格の上昇を上手く説明できないでいます。そのため、「新興国の経済発展が石油を飲み込んでいる」と言った間違った概念が生まれているのです。。。。。。。。


 とりあえず八月の株価暴落時に、ファンドの解散売りを受けて原油価格が下落した上に、その後の株価上昇で、ファンドの投資再設定を受けて、現在原油価格が上昇しているように、「オイルは好況型資産」になりました。今後その認識が広がって来て、ファンドが分散投資の設定を書き換え始めるに従って、原油価格は下落を始めるでしょう。その上、12月の経済指標の発表を受けて、住宅バブル崩壊の影響の大きさがはっきりすれば、古いファンドの解散売りも入り、混乱を始めるのではないかと、、、、、思っています。(勝手に)

 まぁ、そんなこんなで「原油価格は12月に$40まで落ちる」って、本当は(他の化石燃料価格から考えると)$20までって書きたい所なんだけど、ちょっとそこまでの自信は無くて、、、、、

民主主義も終わりかな?

2007年10月08日 05時53分20秒 | Weblog
 もともと日本では、一党独裁が続いていて、民主主義は機能したとは言えなかったけれど、実際に民主主義制度そのものが無くなる可能性も出て来た気がした。

 民主党さん「子供手当を月額2万6千円」出すって、聞こえは良いけれど、予算総額は5兆円を超える見込みで、、、一体全体どうやって財政赤字の続く一般会計からそんな大金を引っ張りだしてくるのやら?

 その上、「国連決議に従って、テロとの戦いの為に、自衛隊をアフガニスタンに送る」とも言っているらしいけれど、、、アフガニスタンでのNATO軍の戦死者はイラクでの戦死者数を上回っている。。。。。。武力放棄を歌っている憲法9条上、内戦地域に自衛隊員を送って戦死させる事は出来ないでしょう。まぁ、”イラクの場合は内戦が深刻化する前に撤退できてよかった”って話なのに、内戦が深刻化した後のアフガンに人を送るのはどうかな、、、、
 小話:”国連決議があったって、武装兵士を海外に送るのは日本国憲法に違反する”って言う意見があるけれど、これはちょっと複雑。実は日本国憲法の第89条は、”国際協調”を歌っており、かつ「国際協調と憲法のどちらを優先するか」について全く何も書いていない。読み方によっては、「国際協調の為には憲法を犯しても良い」とも考えられるんだよ ^_^


 まぁとりえあえず、聞こえが良い政策を現実味を考えずに訴えて、票が集まってしまえば、政治家は「実務家」よりも「演出家」が増えてしまい、日本の国際社会からの評価が落ちてしまう。日本の有識者は、そんな状態になってまで「民主主義」を守ろうとするのか疑問だ。 もし「馬鹿な国民が、演技のうまい政治家に票を入れて、その結果、知識人/経済人が実害を被る」のなら、日本は民主主義を放棄するのではないかと思う。
 アメリカの場合「民主主義神話」が浸透している為に、現在は民主選挙の結果、国際的評価も落ちて、財政赤字も悪化し、経済も停滞して来たにもかかわらず、民主主義を放棄するような声は聞こえない。。。。。が、日本の場合はどうだろうか?