21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

アベノミクス と野田内閣

2018年09月24日 09時40分15秒 | Weblog
憲法改正には反対だし、安倍首相も嫌いだ。

しかし「安倍内閣を支持するか?」と聞かれれば、答えは「yes」である。
理由は、「他の内閣より良さそう」だからである。

何といっても、5年前の野田内閣が酷かった。
輸出が低迷し、貿易赤字が続き、失業率は高く、ブラック企業が跋扈し、政府から補助金を受け取っている企業だけが潤っていた。

それに比べれば、かなりマシである。


田舎の方では、野田さんが演説で「アベノミクス批判」を繰り返している。
曰く、「アベノミクスは株価を上げただけ」らしい。

しかし、野田さんは「株価を上げることすらできなかった」元首相である。

「五十歩百歩」という言葉がある。
アベノミクスは、日本経済を「五十歩後退させた」と思う。
しかし、野田さんは日本経済を「百歩後退させた」のは間違いない。

百歩後退させた元首相が、五十歩後退させた現首相を批判するのは、可笑しい。


日本銀行の超異次元量的緩和で、黒田総裁は「2年で2%物価を上昇させる」と宣言した。
野田さんは、「ハイパーインフレが起きる」といった。

5年たった今、物価は全く上昇する気配すらない。
黒田総裁の予想は2%の差で外れた。野田さんの予想は、全く現実的ではなかった。


安倍首相は嫌いだ。しかし野田内閣よりマシなのは確実である。







 ちなみに、ハイパーインフレが5年以内に起きる可能性は高い。本日110円付近で推移している米ドルが、2023年に1,100円になっている可能性は十分にある。
 しかし、理由は日本銀行の量的緩和ではない。ここ5年間の現実を見ればわかる通り、量的緩和ではインフレは起きない。
 ハイパーインフレが起きる原因は、「高齢化による労働力不足」である。

「労働力不足 →国内の生産能力不足 →輸入増加+輸出減速 →貿易赤字 →円安 →輸入品(主に化石燃料)の値上がり」
 との流れで、ハイパーインフレにつながる。

 まだ5年近くはハイパーインフレにならないだろうから、この5年間で対策を打てば十分にハイパーインフレを防ぐことができる。主な対策は、下記のとおりである。

資産(stock)税の導入

2017年10月08日 20時22分31秒 | Weblog
課税の歴史を振り返ると、租庸調に始まり、stock(資産)への課税期間が長かった。

それは実際的に、流動的な「収入」よりも固定的な「資産」の把握の方が容易だからである。

ここ100年ほどに限ってみると、流動的な収入(flow)への課税が中心になっており、流動的に変わり続ける収入を正確に把握することに、無駄な労力が使われている。

これからは基本に立ち戻って、flow・収入への課税を縮小し、stock・資産への課税に立ち戻るべきである。

収入・flowへの課税比率が高いということは、貧しい人が頑張って働くほど納税負担が上がるということである。

資産・stockへの課税比率を上げることは、直接的に富裕層に負担を求めることである。より平等的なのではないだろうか?

なぜインフレは起きないのか?

2017年10月08日 19時58分58秒 | Weblog
 500年以上前に、アダム・スミスは労働価値説をとなえた。

この労働価値説で、現在の非インフレ状況は説明できるのではないか?

労働価値が下がっているために、物価が上がらないのだ。

労働者の教育水準が上がり、労働価値が上がれば、物価も上がる。

つまり、労働市場から人手を引き上げ、教育を受けさせる必要がある。以前は、小中学校が義務教育化され、労働市場から児童労働者を引き上げた。

今後は、高等教育と社会人教育の強化が求められる。

なぜ日本銀行は信頼を失ったのか?

2017年08月12日 09時37分21秒 | Weblog
2013年に、インフレ目標達成ためには「何でもする」と黒田総裁が言っていた。

しかし、その発言を未だに信じている人はいない。そして、インフレ目標の達成が見通せない中、日本銀行が新しい金融政策を導入する様子はない。

なぜ日本銀行は信頼を失ったのか?

日本銀行が株式や債券を買い続ける限り、株価や債券価格は上がり続ける。つまり、日本銀行が金融緩和政策で損失を抱えることはない。

日本銀行が損失を抱えるとすれば、それは異次元金融緩和政策を止めるタイミングに絡んでくる。つまり、黒田総裁が当初発言通り「なんでもする」のであれば、日本銀行が損失を抱える可能性はない。

公の場で「日本銀行が損失を抱えるリスク」が話題になること自体が、黒田総裁・日本銀行が信頼されていない証である。





 2016年初頭に「もはやデフレではない」発言があったが、あれは日本銀行の信頼を傷つけるのに十分な破壊力を持っていた。
 インフレ目標の達成が見通せない中、「もはやデフレではない」発言が出たことで、無秩序な金融引締め政策が連想され、その後の円高・株安につながった。

 「経済最優先」と言いつつも経済政策をないがしろにする政権イメージにつられて、「インフレ目標達成」を掲げている日本銀行も信頼を失ったように思う。


 「白川デフレ」を引きずっている日本経済デフレ構造を立て直すのは難しい。黒田総裁には、一段の金融緩和を求めたい。具体的には、全体枠を年間10兆円程度拡大したうえで、分配を再設定して
1.短期債・超長期債の購入枠の拡大・金利の引き下げ
2.円建て社債購入枠の拡大
3.S&Pインデックス購入枠の設定
4.海外企業の社債ETF購入枠の設定
5.海外国債購入枠の設定
等が上げられる。


一方で、
あれだけ反対の強かった「ゼロ金利政策」もどきを2016年に導入した経緯が理解不能だ。
黒田総裁の周辺にも優秀な専門家はいないのかもしれない。
ゼロ金利政策の導入は、白川デフレ構造の原因となった白川総裁のイメージに近い

PAC-3の四国地方展開にからんで

2017年08月12日 09時18分26秒 | Weblog
こんなニュースを聞くと、「日本はやっぱり平和でいいなぁ」と思う。

隣国が弾道ミサイル発射計画を事前に発表して、それを疑うことなく対応するのは「平和の証」

外交危機だと、隣国の公式発表なんて信用できない。


本当に危機的状況なら、公式発表で南側に注目を集めて、防衛機能が弱体化する首都をたたく、ってのがメーンシナリオかな?

素直にPAC-3を四国に移動させて、他地域の防衛機能が劣化しても大丈夫なの?笑


日本の歴史を2000年以上さかのぼっても、本土防衛戦をしたことはないわけで、日本列島に防衛機能がないのは、仕方のないことなのかな?と思う。

地理的にも、日本列島には防衛機能がないわけで、平和は外交努力でのみ守られる、って感じかな。