4日の新聞（朝日）北海道版に掲載されたこの記事。
昨年1年で、函館市に寄せられた「ふるさと納税」約1億7千万円の内、2割強に当たる3千9百万円ほどが、同市が行っている「大間原発訴訟」の費用に当てて欲しいとするものだったという。
件数は、1,300件ほど。
それだけ、この裁判の持つ重要性が注目されているということだろう。こうした趣旨の「ふるさと納税」ならば、大賛成だ。
蛇足～函館地裁における結果は、「規制委員会の審査結果が出ていない下での判断はさける」とする「逃げ」の判決で、司法判断を示さなかった。
